POPLAR Co., Ltd.

Quarterly Report • Oct 14, 2022

 第２四半期報告書_20221012092503

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年10月14日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）
【会社名】	株式会社ポプラ
【英訳名】	POPLAR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　目黒　俊治
【本店の所在の場所】	広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】	（０８２）８３７－３５００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　大竹 修
【最寄りの連絡場所】	広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】	（０８２）８３７－３５1０
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室長　　大竹 修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03312 76010 株式会社ポプラ POPLAR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-08-31 Q2 2023-02-28 2021-03-01 2021-08-31 2022-02-28 1 false false false E03312-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03312-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03312-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03312-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03312-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03312-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03312-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03312-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03312-000 2022-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03312-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03312-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03312-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03312-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03312-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03312-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03312-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03312-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03312-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03312-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03312-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03312-000 2021-03-01 2021-08-31 E03312-000 2022-02-28 E03312-000 2021-03-01 2022-02-28 E03312-000 2021-02-28 E03312-000 2022-10-14 E03312-000 2022-08-31 E03312-000 2022-06-01 2022-08-31 E03312-000 2022-03-01 2022-08-31 E03312-000 2021-08-31 E03312-000 2021-06-01 2021-08-31 E03312-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03312-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03312-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03312-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03312-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E03312-000:SmartstoreReportableSegmentsMember E03312-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E03312-000:LawsonPoplarReportableSegmentsMember E03312-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03312-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03312-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03312-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E03312-000:SmartstoreReportableSegmentsMember E03312-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E03312-000:LawsonPoplarReportableSegmentsMember E03312-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03312-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20221012092503

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第２四半期

連結累計期間 | 第48期

第２四半期

連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　３月１日

至2021年

　８月31日 | 自2022年

　３月１日

至2022年

　８月31日 | 自2021年

　３月１日

至2022年

　２月28日 |
| 営業総収入 | （千円） | 6,678,754 | 6,903,413 | 13,629,524 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △841,633 | 10,280 | △1,007,504 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △577,689 | 21,605 | △518,492 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △612,964 | 12,354 | △714,798 |
| 純資産額 | （千円） | △319,536 | △428,070 | △429,433 |
| 総資産額 | （千円） | 4,942,704 | 4,023,019 | 4,179,676 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △49.01 | 1.83 | △43.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | △6.5 | △10.6 | △10.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,153,120 | 111,240 | △2,432,271 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 436,765 | 53,236 | 872,552 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △52,728 | △218,081 | △182,114 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 775,057 | 748,704 | 802,307 |

回次		第47期 第２四半期 連結会計期間	第48期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年 ６月１日 至2021年 ８月31日	自2022年 ６月１日 至2022年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△12.87	5.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第48期第２四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、第47期第２四半期連結累計期間及び第47期については１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20221012092503

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度まで連続して営業損失を計上しております。また、前連結会計年度末から債務超過の状態が続いており、当第２四半期連結会計期間末においても純資産が428百万円の債務超過となっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の来客動向などが変化していることや、原材料価格の高騰等の影響が一定期間続くことが見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

このような状況を踏まえて、当社グループは事業構造改革を計画、推進し、スマートストア事業とローソン・ポプラ事業の２事業体制へと移行しました。そしてこの２事業を中心として、2022年５月に改訂中期事業計画（2023年２月期～2024年２月期）を策定し、早期の黒字化、債務超過の解消を計画しております。現在、両事業とも順調な営業成績で進捗しております。

資金面に関しては、主要取引銀行と2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、当面の資金を確保していること、また、その他各取引銀行と利用の都度、審査は必要となるものの、総額1,500百万円の当座貸越契約を締結していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。

従って、当該事象又は状況の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波による感染者の急増や、ウクライナ情勢を一因とした、世界的な原材料やエネルギー価格の高騰に伴う商品価格の上昇が続いており、個人消費の冷え込みが懸念される先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況の中、当社グループは、2022年５月に改訂した中期事業計画（2023年２月期～2024年２月期）に基づき、利益獲得の中核となる「ローソン・ポプラ事業」を軸として展開しつつ、「スマートストア事業」の再編を行い、黒字化に向けた収益体制づくりを着実に進めております。

売上の状況につきましては、コロナ禍の影響を大きく受けていた施設内店舗の売上が回復に転じたことや、行動制限の緩和などに伴い、当第２四半期連結累計期間の営業総収入は6,903百万円（前年同期比3.4％増）となりました。利益面においては事業構造改革の成果が出てきており、費用の圧縮や粗利益の改善が進んだ結果、営業利益は2百万円（前年同期実績：営業損失892百万円）、経常利益は10百万円（同：経常損失841百万円）、また、一部の持合株式の売却により、44百万円の投資有価証券売却益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失577百万円）となりました。

セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。

＜スマートストア事業＞

「ポプラ」「生活彩家」ブランドで施設内へ展開する事業は、３月下旬以降の人流回復に伴い、当第２四半期連結累計期間における既存店ベースの売上前年同期比は104.0％と回復が進みましたが、限定商圏への出店が多いため、立地別でコロナ前の売上と比較すると、ホテルや学校内の店舗で６割、病院内店舗で８割と、依然回復途上にある状況が続いております。

営業部門では、「楽天ポイント」と「ｄポイント」のマルチポイント採用の強みを活かして「その場で当たるポイント還元キャンペーン」や、各メーカーの協賛により特定の商品を購入すれば必ず話題の商品がもらえる販売促進策「ONE BUY ONE」企画を実施するなど、来店リピート率の向上につながる販促を継続して行い、売上の拡大に取り組みました。また、店舗でお客様を待つだけでなくお客様の近くに売場を構える新たな戦略として、事業所内の一角に１坪から５坪程度の無人ミニコンビニを設置する「スマートセルフ」事業をスタートさせ、当第２四半期連結累計期間においては12店舗を出店することができました。スタートから半年が経過し、シチュエーションごとの設置場所やニーズによる品揃え、設置できる什器等のノウハウ・実績値を蓄積してきており、今後は外部事業者との連携を含めて事業拡大を進めております。

製造・卸部門では、「ポプラ」及び「ローソン・ポプラ」両ブランド店舗に向けた当社主力商品「ポプ弁」の販売強化に努めたほか、外販事業を本格稼働いたしました。こちらについても販売実績に基づいた商品開発と販路開拓に力を入れ、第３の事業の柱として確立できるよう、事業計画に沿って活動しております。

出店については、経済活動の正常化に伴い、大学、病院など８店舗を出店したほか、スマートセルフ店舗12店舗を加えて、合計20店舗を出店しました。一方、コロナ禍の影響による事業撤退店舗を中心に13店舗を閉店した結果、期末店舗数は260店舗（前年同期末：248店舗）となりました。

これら活動の結果、スマートストア事業の営業総収入は2,527百万円（前年同期比22.3％減）、営業損失は215百万円（前年同期実績：営業損失630百万円）となりました。

＜ローソン・ポプラ事業＞

今期２年目を迎えたローソン・ポプラ事業は、ポプラの従来の客層に加えてローソンの品揃えやサービスを取り込んだ効果とコロナ禍の影響が改善したことにより、当第２四半期連結累計期間においても既存店売上前年同期比は108.9％と好調に推移しました。また、一部の店舗でデリバリーサービスを導入したほか、関東エリアの店舗では無印良品様の商品を取り扱うなど、ローソンの施策を着実に実行する一方、ローソングループの中でもポプ弁を取り扱う特徴あるお店として競合店に負けない店づくりを進め、「出来たてポプ弁唐揚げ１個増量セール」など、ローソンチェーンの中でのポプ弁販売店舗独自のキャンペーンを行い、セグメント利益とグループ全体の利益を追求しました。

出店については、当第２四半期連結累計期間において１店舗を出店し、昨年のブランド転換以降、収益改善が進まなかった不採算直営店３店舗を閉店した結果、期末店舗数は109店舗となりました。また、社員の独立支援や既存オーナーの複数店経営を推進し、当第２四半期連結累計期間において９店舗のＦＣ化を実現して、管理コスト削減による収益改善への貢献を行うとともに、ローソンのメガフランチャイザーとしての体制づくりを実践してまいりました。なお、通期では12店舗のＦＣ化達成を計画しております。

店舗運営・コントロールにおいても、適正な発注や商品廃棄、人員の配置など、１年目とは格段に統制の取れた、きめ細かな店舗管理に取り組んだ結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は3,953百万円（前年同期比27.5％増）、営業利益は206百万円（前年同期実績：営業損失277百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は前連結会計年度末に比較し104百万円減少し1,698百万円（前連結会計年度末比5.8％減）となりました。これは、主に現金及び預金が53百万円減少及び商品及び製品が50百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し51百万円減少し2,324百万円（前連結会計年度末比2.2％減）となりました。これは、主に投資有価証券が29百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は前連結会計年度末に比較し75百万円増加し2,243百万円（前連結会計年度末比3.5％増）となりました。これは、主に仕入債務が101百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は前連結会計年度末に比較し233百万円減少し2,207百万円（前連結会計年度末比9.6％減）となりました。これは、主に長期借入金が100百万円減少及びリース債務が86百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比較し1百万円増加し△428百万円（前連結会計年度末は△429百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益が21百万円であったことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により111百万円の増加、投資活動において53百万円の増加、財務活動において218百万円の減少があった結果、当第２四半期連結累計期間に53百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には748百万円（前連結会計年度末比6.7％減）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は111百万円（前年同期は2,153百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が43百万円であったことと、仕入債務の増加額が101百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は53百万円（前年同期は436百万円の増加）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が25百万円、投資有価証券の売却による収入が74百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は218百万円（前年同期は52百万円の減少）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出が87百万円、長期借入金の返済による支出が100百万円、設備関係割賦債務の返済による支出が30百万円あったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

（８）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221012092503

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,160,072
計	36,160,072

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年８月31日）	提出日現在発行数（株） (2022年10月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,787,822	11,787,822	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	11,787,822	11,787,822	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年６月１日～ 2022年８月31日	－	11,787,822	－	2,908,867	－	683,739

（５）【大株主の状況】

		2022年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
目黒　俊治	広島市西区	2,400	20.36
株式会社ローソン	東京都品川区大崎１丁目11-２	2,150	18.24
ポプラ協栄会	広島市安佐北区安佐町大字久地665-1	1,345	11.41
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町2丁目11-３	388	3.29
株式会社広島銀行 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行）	広島市中区紙屋町１丁目３-８ （東京都中央区晴海１丁目８-12）	212	1.80
ポプラ社員持株会	広島市安佐北区安佐町大字久地665-1	197	1.67
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８-12	182	1.55
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６-４	159	1.35
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４-５ （東京都港区浜松町２丁目11-３）	133	1.12
株式会社目黒	広島市西区高須３丁目３-24	126	1.06
計	－	7,297	61.91

（注）「所有株式数」及び「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は記載の単位未満を切捨てております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	700
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,769,500	117,695	－
単元未満株式	普通株式	17,622	－	－
発行済株式総数		11,787,822	－	－
総株主の議決権		－	117,695	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ポプラ	広島市安佐北区安佐町大字久地665-1	700	－	700	0.00
計	－	700	－	700	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221012092503

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	802,307	748,704
受取手形及び売掛金	32,132	33,150
商品及び製品	332,798	281,910
原材料及び貯蔵品	20,832	20,569
その他	636,895	643,323
貸倒引当金	△21,249	△28,846
流動資産合計	1,803,716	1,698,811
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	133,499	130,027
土地	1,373,432	1,373,432
その他（純額）	44,987	44,053
有形固定資産合計	1,551,920	1,547,513
無形固定資産	241,210	234,114
投資その他の資産
投資有価証券	152,226	122,430
敷金及び保証金	398,843	394,007
その他	38,903	32,967
貸倒引当金	△7,143	△6,826
投資その他の資産合計	582,829	542,579
固定資産合計	2,375,960	2,324,207
資産合計	4,179,676	4,023,019

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	266,923	320,101
加盟店買掛金	264,011	312,554
短期借入金	※ 300,000	※ 300,000
１年内返済予定の長期借入金	200,400	200,400
預り金	148,297	147,671
未払金	479,581	434,108
未払法人税等	17,077	22,675
賞与引当金	19,369	17,806
その他	472,158	487,948
流動負債合計	2,167,816	2,243,265
固定負債
長期借入金	549,100	448,900
リース債務	558,915	471,933
退職給付に係る負債	380,362	380,115
資産除去債務	234,113	232,194
長期預り金	643,042	634,983
その他	75,757	39,697
固定負債合計	2,441,292	2,207,823
負債合計	4,609,109	4,451,089
純資産の部
株主資本
資本金	2,908,867	2,908,867
資本剰余金	683,739	683,739
利益剰余金	△4,061,783	△4,051,168
自己株式	△369	△371
株主資本合計	△469,546	△458,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△11,367	△10,524
退職給付に係る調整累計額	51,480	41,385
その他の包括利益累計額合計	40,113	30,861
純資産合計	△429,433	△428,070
負債純資産合計	4,179,676	4,023,019

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
営業総収入
売上高	5,548,311	5,512,033
営業収入	1,130,443	1,391,380
営業総収入合計	6,678,754	6,903,413
売上原価	4,384,160	4,183,303
営業総利益	2,294,594	2,720,110
販売費及び一般管理費	※ 3,187,389	※ 2,717,132
営業利益又は営業損失（△）	△892,795	2,978
営業外収益
受取利息	443	264
受取配当金	4,826	1,128
受取手数料	1,417	590
受取補填金	49,996	－
開発負担金収入	19,813	17,713
その他	9,594	9,403
営業外収益合計	86,091	29,100
営業外費用
支払利息	17,598	14,177
貸倒引当金繰入額	5,026	2,954
コミットメントフィー	4,493	3,989
その他	7,811	676
営業外費用合計	34,930	21,798
経常利益又は経常損失（△）	△841,633	10,280
特別利益
固定資産売却益	－	56
投資有価証券売却益	－	44,228
メガフランチャイズ契約金	697,142	－
その他	1,029	385
特別利益合計	698,172	44,670
特別損失
固定資産除却損	2,848	0
減損損失	4,878	196
店舗閉鎖損失	202,269	8,566
事業構造改善費用	166,656	－
その他	48,445	2,562
特別損失合計	425,097	11,325
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△568,558	43,626
法人税、住民税及び事業税	8,810	22,367
法人税等調整額	320	△346
法人税等合計	9,131	22,020
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△577,689	21,605
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△577,689	21,605

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△577,689	21,605
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△22,705	843
退職給付に係る調整額	△12,569	△10,094
その他の包括利益合計	△35,274	△9,251
四半期包括利益	△612,964	12,354
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△612,964	12,354
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△568,558	43,626
減価償却費	52,642	51,770
減損損失	4,878	196
事業構造改善費用	166,656	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△112,705	△10,342
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,956	7,279
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,224	△1,563
受取利息及び受取配当金	△5,270	△1,392
支払利息	17,598	14,177
メガフランチャイズ契約金	△697,142	－
固定資産除売却損益（△は益）	2,848	△56
店舗閉鎖損失	202,269	8,566
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△44,228
売上債権の増減額（△は増加）	21,365	△1,017
加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額	143,877	28,017
未収入金の増減額（△は増加）	△101,512	59,234
棚卸資産の増減額（△は増加）	△106,036	51,151
立替金の増減額（△は増加）	130,478	△71,327
仕入債務の増減額（△は減少）	△979,552	101,721
預り金の増減額（△は減少）	△367,220	△625
未払金の増減額（△は減少）	△223,235	△46,553
その他	△226,259	△41,000
小計	△2,630,697	147,633
利息及び配当金の受取額	5,106	1,466
利息の支払額	△17,592	△14,146
メガフランチャイズ契約金の受取額	697,142	－
事業再編による支出	△169,962	－
法人税等の支払額	△38,955	△24,324
還付法人税等の受取額	1,837	612
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,153,120	111,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,974	△6,222
有形固定資産の売却による収入	74,204	1,127
無形固定資産の取得による支出	△36,808	△25,411
資産除去債務の履行による支出	△329,068	△1,174
投資有価証券の取得による支出	△1,698	－
投資有価証券の売却による収入	－	74,764
貸付金の回収による収入	8,454	2,126
敷金及び保証金の差入による支出	△54,577	△2,309
敷金及び保証金の回収による収入	748,404	6,560
長期預り金の返還による支出	△1,033	△1,033
その他	31,862	4,809
投資活動によるキャッシュ・フロー	436,765	53,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△88,961	△87,018
自己株式の取得による支出	△41	△1
短期借入金の純増減額（△は減少）	150,000	－
長期借入れによる収入	60,000	－
長期借入金の返済による支出	△116,900	△100,200
設備関係割賦債務の返済による支出	△56,826	△30,861
財務活動によるキャッシュ・フロー	△52,728	△218,081
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,769,084	△53,603
現金及び現金同等物の期首残高	2,544,141	802,307
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 775,057	※ 748,704

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への役務提供における役割が代理人に該当する取引と判断したものについては、顧客から受け取る対価から業務委託先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

フランチャイズ加盟金収入につきまして、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業総収入は従来の会計処理と比較して66,377千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ736千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,989千円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,100,000千円	3,500,000千円
借入実行残高	300,000	300,000
差引額	3,800,000	3,200,000

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 　　至  2022年８月31日）
従業員給与・賞与	877,508千円	729,688千円
賞与引当金繰入額	8,393	16,709
退職給付費用	10,520	7,023

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年８月31日）
現金及び預金勘定	775,057千円	748,704千円
現金及び現金同等物	775,057	748,704

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年８月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年８月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日  至2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スマート ストア事業	ローソン・ポプラ事業	計
営業総収入
外部顧客への売上高	3,214,751	3,100,582	6,315,333	363,420	6,678,754	－	6,678,754
セグメント間の内部売上高又は振替高	37,679	－	37,679	26,863	64,542	△64,542	－
計	3,252,430	3,100,582	6,353,013	390,284	6,743,297	△64,542	6,678,754
セグメント損失（△）	△630,442	△277,314	△907,757	△7,415	△915,172	22,376	△892,795

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造卸事業、保険代理店事業であります。

２．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を4,878千円計上しております。当該減損損失の計上額は、「スマートストア事業」セグメントにおいて4,878千円であります。

当第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日  至2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スマート ストア事業	ローソン・ポプラ事業	計
営業総収入
一時点で移転される財	2,457,405	3,951,253	6,408,659	423,616	6,832,275	－	6,832,275
一定の期間にわたり移転される財	9,936	2,000	11,936	－	11,936	－	11,936
顧客との契約から生じる収益	2,467,342	3,953,253	6,420,595	423,616	6,844,212	－	6,844,212
その他の収益（注）４	59,201	－	59,201	－	59,201	－	59,201
外部顧客への売上高	2,526,544	3,953,253	6,479,797	423,616	6,903,413	－	6,903,413
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,200	－	1,200	－	1,200	△1,200	－
計	2,527,744	3,953,253	6,480,997	423,616	6,904,613	△1,200	6,903,413
セグメント利益又は損失（△）	△215,870	206,911	△8,959	11,817	2,858	120	2,978

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日　企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失を196千円計上しております。当該減損損失の計上額は、「スマートストア事業」セグメントにおいて196千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「スマートストア事業」の営業総収入は61,692千円減少、セグメント損失は736千円減少、「ローソン・ポプラ事業」の営業総収入は4,684千円減少しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△49円01銭	1円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△577,689	21,605
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△577,689	21,605
普通株式の期中平均株式数（株）	11,787,158	11,787,036

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221012092503

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。