Quarterly Report • Oct 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
| 【会社名】 | アウンコンサルティング株式会社 |
| 【英訳名】 | AUN CONSULTING,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 信 太 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本郷四丁目24番8号 |
| 【電話番号】 | 03-5803-2727（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理担当執行役員 高 橋 重 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本郷四丁目24番8号 |
| 【電話番号】 | 03-5803-2727（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理担当執行役員 高 橋 重 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05527 24590 アウンコンサルティング株式会社 AUN CONSULTING,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-06-01 2022-08-31 Q1 2023-05-31 2021-06-01 2021-08-31 2022-05-31 1 false false false E05527-000 2022-10-14 E05527-000 2021-06-01 2021-08-31 E05527-000 2021-06-01 2022-05-31 E05527-000 2022-06-01 2022-08-31 E05527-000 2021-08-31 E05527-000 2022-05-31 E05527-000 2022-08-31 E05527-000 2022-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05527-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05527-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05527-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05527-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05527-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05527-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期
第１四半期
連結累計期間 | 第25期
第１四半期
連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2021年６月１日
至 2021年８月31日 | 自 2022年６月１日
至 2022年８月31日 | 自 2021年６月１日
至 2022年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 154,000 | 105,358 | 500,264 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 15,939 | △31,720 | 3,052 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 17,220 | △31,282 | 4,006 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,744 | △18,006 | 26,532 |
| 純資産額 | (千円) | 619,309 | 624,090 | 642,097 |
| 総資産額 | (千円) | 1,565,698 | 1,124,698 | 1,034,485 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 2.30 | △4.17 | 0.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.6 | 55.5 | 62.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の（報告セグメントの変更等に関する事項）をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは前連結会計年度において、営業損失40,497千円を計上いたしました。また、当第１四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が残る中、主に民間企業におけるインバウンドマーケティング（訪日旅行者向けプロモーションなど）の需要が本格的に回復するまでには至らず、当社を取り巻く事業環境は引き続き大変厳しいものとなりました。その結果、当第１四半期連結累計期間においては、営業損失32,614千円を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、需要が堅調に増加している越境ECサイトやグローバルBtoB企業向けのアウ トバウンドマーケティング（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）領域や官公庁・自治体向けの海外・多言語マーケティング支援に経営資源の配分を行い、営業活動を強化することで、売上高及び収益の拡大を図ってまいります。また、経営資源を収益性の高い拠点や事業に集中させることで、グループ全体の効率化、合理化を図ってまいります。
なお、資金面では、当四半期連結会計期間の末日現在において、現金及び預金を637,419千円保有しており、当面の間、運転資金および投資資金を十分賄える状況であることから資金繰りにおいて重要な懸念はないと判断しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するものの、重要な不確実性は認められないも のと判断しております。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年６月１日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも徐々に経済社会活動の制限が緩和され、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の変異株の流行による感染拡大、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、急激な為替変動など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは収益力の回復と拡大を最優先課題とし、ウィズコロナ・アフターコロナ環境において想定される民間企業の急激な需要回復にも対応できるよう注力してまいりました。
現状においては、当社の強みである多言語分野で付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができるよう、需要が堅調に増加している官公庁・自治体向けのグローバルプロモーション支援及び、越境ECサイトやグローバルBtoB企業向けのアウトバウンドマーケティング支援（海外進出、海外市場向けプロモーションなど）の領域へ重点的に経営資源を配分し、営業活動の強化を行っております。
インバウンド市場においては、外国人の新規入国制限の見直しにより、持ち直しの動きがみられたものの、当社顧客のマーケティングプロモーション展開は、いまだ本格的に再開するには至っておりません。円安の状況において、今後、入国者数の人数制限の撤廃、個人旅行の解禁、ビザ取得の免除等が追い風となり、インバウンド需要の回復が予想されます。それに伴い、民間企業を中心としたインバウンド関連広告の出稿量も増加することが期待されます。
なお、前期においては、自治体等の単年度の大型案件が計上されていたため、前年同期比で売上および利益が減少しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は105,358千円（前年同期比31.6％減）、営業損失は32,614千円（前年同期は営業利益12,900千円）、経常損失は31,720千円（前年同期は経常利益15,939千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は31,282千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益17,220千円）となりました。
当社グループは従来「マーケティング事業」、「アセット事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当社グループの売上高の99％以上がマーケティング事業により構成されており、今後も継続が見込まれることから、当第１四半期連結会計期間より業績管理の方法を変更し、「マーケティング事業」の単一セグメントへ変更いたしました。この変更により、当社グループは単一セグメントになることから、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.4％増加し、908,574千円となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、216,123千円となりました。これは、主にその他（投資その他）の増加によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて28.1％増加し、248,303千円となりました。これは、主にその他(流動負債)の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて27.0％増加し、252,303千円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、624,090千円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。
（3）販売の実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績は、著しく減少しております。詳細につきましては「２ 経営者による財政状態及び経営成績及びキャッシュフローの状況の分析、（１）業績の状況」をご参照ください。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年10月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,502,800 | 7,502,800 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,502,800 | 7,502,800 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年６月１日～ 2022年８月31日 |
― | 7,502,800 | ― | 341,136 | ― | 471,876 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2022年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 75,014 | － |
| 7,501,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 1,400 | |||
| 発行済株式総数 | 7,502,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 75,014 | － |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 566,932 | 637,419 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 122,798 | 131,886 | |||||||||
| 販売用不動産 | 85,436 | 85,782 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,055 | 2,409 | |||||||||
| その他 | 50,037 | 54,516 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,400 | △3,441 | |||||||||
| 流動資産合計 | 822,860 | 908,574 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 6,013 | 6,089 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,790 | △5,887 | |||||||||
| 建物（純額） | 222 | 201 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 8,331 | 8,346 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,726 | △7,789 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 604 | 557 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 827 | 759 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 5,212 | 4,811 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,212 | 4,811 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 159,820 | 160,154 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 7,450 | 7,926 | |||||||||
| その他 | 38,313 | 42,471 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 205,583 | 210,552 | |||||||||
| 固定資産合計 | 211,624 | 216,123 | |||||||||
| 資産合計 | 1,034,485 | 1,124,698 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 87,418 | 118,265 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 34,079 | 31,999 | |||||||||
| 未払費用 | 20,169 | 20,106 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,058 | 1,440 | |||||||||
| 前受金 | 8,566 | 11,046 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,778 | 3,217 | |||||||||
| その他 | 29,720 | 62,226 | |||||||||
| 流動負債合計 | 193,792 | 248,303 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 158,440 | 212,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,496 | 3,496 | |||||||||
| 長期前受金 | 36,658 | 36,807 | |||||||||
| 固定負債合計 | 198,595 | 252,303 | |||||||||
| 負債合計 | 392,387 | 500,607 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 341,136 | 341,136 | |||||||||
| 資本剰余金 | 471,876 | 471,876 | |||||||||
| 利益剰余金 | △209,431 | △240,713 | |||||||||
| 株主資本合計 | 603,580 | 572,298 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,921 | 7,921 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 30,585 | 43,861 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 38,507 | 51,783 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9 | 9 | |||||||||
| 純資産合計 | 642,097 | 624,090 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,034,485 | 1,124,698 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 154,000 | 105,358 | |||||||||
| 売上原価 | 36,110 | 35,173 | |||||||||
| 売上総利益 | 117,890 | 70,184 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 104,990 | 102,799 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 12,900 | △32,614 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 41 | 48 | |||||||||
| 解約手数料等 | 90 | 226 | |||||||||
| 為替差益 | - | 657 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 11,706 | - | |||||||||
| その他 | 576 | 526 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,413 | 1,458 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,228 | 528 | |||||||||
| 為替差損 | 7,808 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 12 | |||||||||
| その他 | 338 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,375 | 564 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 15,939 | △31,720 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社清算益 | 9,233 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 9,233 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,165 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,165 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 24,007 | △31,720 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,786 | △438 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 17,220 | △31,282 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 17,220 | △31,282 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 17,220 | △31,282 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △237 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △13,239 | 13,275 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △13,476 | 13,275 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,744 | △18,006 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,744 | △18,006 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 |
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（会計方針の変更等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 （追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,201千円 | 782千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
「当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載の通りであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
当社は、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来「マーケティング事業」、「アセット事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当社グループの売上高の99％以上がマーケティング事業により構成されており、今後も継続が見込まれることから、当第１四半期連結会計期間より業績管理の方法を変更し、「マーケティング事業」の単一セグメントへ変更いたしました。 この変更により、当社グループは単一セグメントになることから、前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。 （収益認識関係）
当社グループは当第１四半期連結会計期間より単一セグメントとなり、主要な顧客との契約から生じる収益をサービスの対象領域別に分解した情報は下記の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| マーケティング事業 | アセット事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 一時点で移転される財 | 3,919 | － | 3,919 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 149,002 | 1,079 | 150,081 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 152,921 | 1,079 | 154,000 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 152,921 | 1,079 | 154,000 |
当第１四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |
| マーケティング事業 | |
| 売上高 | |
| 一時点で移転される財 | 5,756 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 99,601 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 105,358 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 105,358 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
2円30銭 | △4円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 17,220 | △31,282 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 17,220 | △31,282 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,502,800 | 7,502,800 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0014546503409.htm
該当事項はありません。
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