Quarterly Report • Oct 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社セイヒョー |
| 【英訳名】 | SEIHYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯塚 周一 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟市北区島見町2434番地10 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟市北区木崎下山1785番地(管理部) |
| 【電話番号】 | 025－386－9988(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長兼管理部長 宮島 亜佐夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00447 28720 株式会社セイヒョー SEIHYO CO.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-03-01 2022-08-31 Q2 2023-02-28 2021-03-01 2021-08-31 2022-02-28 1 false false false E00447-000 2022-10-14 E00447-000 2021-03-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2021-03-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2022-03-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2021-06-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2022-06-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00447-000 2022-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00447-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00447-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00447-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00447-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00447-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00447-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00447-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00447-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00447-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00447-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00447-000 2022-08-31 E00447-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00447-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00447-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00447-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00447-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00447-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00447-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E00447-000 2022-03-01 2022-08-31 E00447-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第111期
第２四半期
累計期間 | 第112期
第２四半期
累計期間 | 第111期 |
| 会計期間 | | 自 2021年３月１日
至 2021年８月31日 | 自 2022年３月１日
至 2022年８月31日 | 自 2021年３月１日
至 2022年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 2,635,895 | 2,442,337 | 3,957,810 |
| 経常利益 | (千円) | 167,671 | 95,784 | 69,740 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 137,270 | 77,259 | 63,475 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 216,040 | 415,728 | 216,040 |
| 発行済株式総数 | (株) | 432,081 | 540,081 | 432,081 |
| 純資産額 | (千円) | 1,173,150 | 1,549,493 | 1,098,470 |
| 総資産額 | (千円) | 2,671,103 | 3,098,124 | 2,091,420 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 335.76 | 160.32 | 155.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | （円） | ― | ― | 50.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.9 | 50.0 | 52.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 98,213 | 60,467 | 253,020 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △67,410 | △94,464 | △89,722 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 341,197 | 501,527 | △48,607 |
| 現金及び現金同等物の四半期末
(期末)残高 | (千円) | 471,070 | 681,291 | 213,760 |
| 回次 | 第111期 第２四半期 会計期間 |
第112期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 |
自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 312.73 | 223.23 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 2022年４月25日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が99,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ161,617千円増加しております。
４ 2022年７月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が9,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ38,070千円増加しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0323547003409.htm
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。なお、当第２四半期累計期間の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前第２四半期累計期間と比較した売上高の増減額及び対前年同四半期増減率は記載していません。詳細については、「第４経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染が再拡大したものの、行動制限の緩和により社会経済活動に回復の兆しが見られました。一方で、急激に変動する為替相場の状況や、長期化しているウクライナ情勢など、内外含めた不安定な情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内食品業界においては、原材料価格やエネルギーコストの高騰により、販売価格の改定が繰り返し実施される状況で、消費者の購入マインドを低下させる厳しい状況となっております。
このような状況の中、当社は中期経営計画「Creative2024」において、「顧客満足度の向上」、「安定的な利益確保」、「ブランド力の向上による企業価値の向上」という当社が目指すべき将来像を掲げ、全社一丸となって中期経営計画の達成に取り組んでまいりました。
当第２四半期累計期間の売上高は、主力のアイスクリーム部門において、自社ブランド品の新規取引先の開拓や既存取引先への拡販等が堅調に推移いたしましたが、当事業年度より適用の収益認識に関する会計基準の適用により、2,442百万円となりました。
損益面については、アイスクリーム製品の売上増加に伴う販売促進費及び運搬費の増加に対し、その他営業経費の抑制に努めましたが、原材料価格やエネルギーコストの高騰、アイスクリーム類を製造する新潟工場における製造設備入替時の不具合品発生に伴う製造ロスにより、営業利益は99百万円（前年同期は営業利益160百万円）、経常利益は95百万円（前年同期は経常利益167百万円）、四半期純利益は77百万円（前年同期は四半期純利益137百万円）となりました。
なお、当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。
②財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ1,006百万円増加し、3,098百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加額467百万円、売掛金の増加額622百万円、商品及び製品の減少額211百万円等によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債は前事業年度末に比べ555百万円増加し、1,548百万円となりました。これは主に買掛金の増加額219百万円、短期借入金の増加額220百万円等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末に比べ451百万円増加し、1,549百万円となりました。これは主に第三者割当増資や譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金の増加額199百万円及び資本剰余金の増加額199百万円のほか、利益剰余金の増加額54百万円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ467百万円増加し、681百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは60百万円の収入（前年同期は98百万円の収入）となりました。これは主に税引前四半期純利益95百万円、減価償却費75百万円、売上債権の増加額622百万円、棚卸資産の減少額181百万円、仕入債務の増加額219百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは94百万円の支出（前年同期は67百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出86百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは501百万円の収入（前年同期は341百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増額220百万円、株式の発行による収入315百万円、配当金の支払額20百万円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、8,131千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,500,000 |
| 計 | 1,500,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年10月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 540,081 | 540,081 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 540,081 | 540,081 | ― | ― |
（注）発行済株式のうち、9,000株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権76,140,000円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年７月21日 （注） |
9,000 | 540,081 | 38,070 | 415,728 | 38,070 | 222,373 |
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 8,460円
資本組入額 4,230円
割当先 当社の取締役 ３名
当社の執行役員 ２名
当社の従業員 87名 #### (5) 【大株主の状況】
2022年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社Wealth Brothers | 東京都港区芝大門１丁目３番10号 コスモタワービル７F |
99,000 | 19.17 |
| 大協リース株式会社 | 新潟市中央区文京町12番31号 | 60,500 | 11.71 |
| 株式会社和田商会 | 新潟市中央区礎町通３ノ町2128番地 | 31,000 | 6.00 |
| 株式会社第四北越銀行 | 新潟市中央区東掘前通７番町1071番地１ | 20,400 | 3.95 |
| 村山 勤 | 新潟市中央区 | 19,000 | 3.67 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 18,300 | 3.54 |
| セイヒョー取引先持株会 | 新潟市北区木崎下山1785番地 | 13,300 | 2.57 |
| 井嶋 孝 | 新潟市北区 | 10,200 | 1.97 |
| 山津水産株式会社 | 新潟市江南区茗荷谷711番地 | 9,771 | 1.89 |
| 株式会社イチマサ冷蔵 | 新潟市北区白勢町上大曲97番地４ | 6,000 | 1.16 |
| 計 | ― | 287,471 | 55.66 |
(注) １ 上記のほか、当社が自己株式として23,663株保有しております。
２ 当第２四半期会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
2022年８月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 23,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 501,000 |
5,010
―
単元未満株式
| 普通株式 | 15,481 |
―
―
発行済株式総数
540,081
―
―
総株主の議決権
―
5,010
―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が63株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社セイヒョー |
新潟市北区島見町2434番地10 | 23,600 | ― | 23,600 | 4.36 |
| 計 | ― | 23,600 | ― | 23,600 | 4.36 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年３月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (2022年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 213,760 | 681,291 | |||||||||
| 売掛金 | 205,605 | 827,621 | |||||||||
| 商品及び製品 | 394,799 | 183,226 | |||||||||
| 仕掛品 | 853 | 12,527 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 92,341 | 110,307 | |||||||||
| その他 | 16,640 | 39,986 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,022 | △8,186 | |||||||||
| 流動資産合計 | 921,978 | 1,846,773 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 370,424 | 363,067 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 164,564 | 234,618 | |||||||||
| 土地 | 224,792 | 224,792 | |||||||||
| リース資産（純額） | 193,072 | 181,937 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 30,184 | ― | |||||||||
| その他（純額） | 75,808 | 75,407 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,058,847 | 1,079,823 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 4,555 | 3,529 | |||||||||
| その他 | 8,101 | 8,854 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,657 | 12,383 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 56,413 | 55,607 | |||||||||
| その他 | 48,237 | 110,237 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,712 | △6,701 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 97,937 | 159,143 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,169,442 | 1,251,351 | |||||||||
| 資産合計 | 2,091,420 | 3,098,124 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2022年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (2022年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 195,902 | 415,824 | |||||||||
| 短期借入金 | 340,000 | 560,000 | |||||||||
| リース債務 | 22,784 | 23,897 | |||||||||
| 未払金 | 41,646 | 90,473 | |||||||||
| 未払費用 | 38,961 | 65,292 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,893 | 24,329 | |||||||||
| 未払消費税等 | ― | 19,500 | |||||||||
| 賞与引当金 | 30,545 | 36,203 | |||||||||
| その他 | 7,793 | 11,267 | |||||||||
| 流動負債合計 | 687,526 | 1,246,789 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 161,215 | 153,535 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,322 | 2,076 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 106,601 | 112,894 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 405 | ― | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,361 | 14,973 | |||||||||
| その他 | 19,517 | 18,361 | |||||||||
| 固定負債合計 | 305,423 | 301,841 | |||||||||
| 負債合計 | 992,949 | 1,548,630 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 216,040 | 415,728 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,698 | 222,385 | |||||||||
| 利益剰余金 | 891,849 | 946,115 | |||||||||
| 自己株式 | △53,888 | △55,945 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,076,700 | 1,528,284 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,770 | 21,209 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 21,770 | 21,209 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,098,470 | 1,549,493 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,091,420 | 3,098,124 |
0104320_honbun_0323547003409.htm
(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※1 2,635,895 | ※1 2,442,337 | |||||||||
| 売上原価 | 2,119,234 | 1,982,655 | |||||||||
| 売上総利益 | 516,660 | 459,681 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 355,714 | ※2 360,318 | |||||||||
| 営業利益 | 160,946 | 99,363 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 93 | 76 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,272 | 1,272 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 7,481 | 7,104 | |||||||||
| 受取手数料 | 599 | 651 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 741 | ― | |||||||||
| 雑収入 | 2,104 | 1,772 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,293 | 10,877 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,578 | 5,627 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 973 | 971 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 1,014 | ― | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 7,856 | |||||||||
| 雑損失 | 0 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,567 | 14,455 | |||||||||
| 経常利益 | 167,671 | 95,784 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,700 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,700 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 702 | 161 | |||||||||
| 減損損失 | 1,581 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,283 | 161 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 167,088 | 95,622 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,818 | 18,364 | |||||||||
| 法人税等調整額 | ― | △0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 29,818 | 18,363 | |||||||||
| 四半期純利益 | 137,270 | 77,259 |
0104340_honbun_0323547003409.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 167,088 | 95,622 | |||||||||
| 減価償却費 | 63,993 | 75,831 | |||||||||
| 減損損失 | 1,581 | ― | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 4,945 | 6,293 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | ― | △405 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,156 | 5,657 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,666 | 6,151 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,365 | △1,348 | |||||||||
| 支払利息 | 3,578 | 5,627 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 7,856 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 702 | 161 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,700 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △422,535 | △622,015 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 185,820 | 181,704 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | ― | 8,989 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 190 | △17,405 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 57,073 | 219,922 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 33,083 | 46,680 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △9,932 | 19,500 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 3,614 | 26,331 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 4,018 | 3,289 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | △79 | △66 | |||||||||
| その他 | 3,759 | △1,784 | |||||||||
| 小計 | 106,659 | 66,594 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,365 | 1,348 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,598 | △5,616 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,938 | △1,858 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 726 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 98,213 | 60,467 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △69,229 | △86,190 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,700 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △300 | △2,375 | |||||||||
| その他 | 418 | △5,898 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △67,410 | △94,464 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 370,000 | 220,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △11,975 | △11,541 | |||||||||
| 株式の発行による支出 | ― | △334 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | ― | 315,713 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △374 | △2,057 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △16,452 | △20,251 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 341,197 | 501,527 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 372,000 | 467,531 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 99,070 | 213,760 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 471,070 | ※ 681,291 |
0104400_honbun_0323547003409.htm
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．請求済未出荷契約
請求済未出荷契約に該当する取引について、請求時点での未履行の義務は、当該履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
２．有償支給取引
当社は顧客から原材料を仕入れ、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして当該顧客に対して販売する取引を行っております。従来は原材料の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。また、当該原材料を棚卸資産として認識せず、有償支給取引に係る資産を認識する方法に変更しております。
３．変動対価及び顧客に支払われる対価
リベート等の変動対価及び顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
４．代理人取引
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
５．物流倉庫の出庫料に係る取引
入庫時に一括で売上計上していた入出庫料のうち、出庫に係る部分についてその履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は318,056千円、売上原価は282,761千円、販売費及び一般管理費は35,571千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ277千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,557千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルスの影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
※１ 当社は夏季に集中して需要が発生するため、特に第２四半期会計期間の売上高は、他の四半期会計期間の売上高と比べ著しく高くなる傾向にあります。 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
|||
| 給与 | 66,321 | 千円 | 71,286 | 千円 |
| 運搬費 | 93,260 | 千円 | 107,398 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,408 | 千円 | 6,151 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,298 | 千円 | 13,687 | 千円 |
| 退職給付費用 | 1,933 | 千円 | 2,054 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 471,070千円 | 681,291千円 |
| 現金及び現金同等物 | 471,070千円 | 681,291千円 |
前第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 16,355千円 | 40円 | 2021年２月28日 | 2021年５月27日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 20,435千円 | 50円 | 2022年２月28日 | 2022年５月30日 | 利益剰余金 |
当社は、2022年４月25日付で、株式会社Wealth Brothersから第三者割当増資の払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ161,617千円増加しております。また、2022年７月21日付で、取締役、執行役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ38,070千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が415,728千円、資本剰余金が222,385千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、冷凍食品製造事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益（全て一時点で移転される財又はサービス）の分解情報については、以下のとおり部門別に記載しております。
| (単位：千円) | |
| 当第２四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
|
| アイスクリーム部門 | 1,736,468 |
| 仕入販売部門 | 373,732 |
| 和菓子部門 | 225,037 |
| 物流保管部門 | 107,098 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,442,337 |
| 外部顧客への売上高 | 2,442,337 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 335.76円 | 160.32円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 137,270 | 77,259 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 137,270 | 77,259 |
| 期中平均株式数(株) | 408,829 | 481,878 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0323547003409.htm
該当事項はありません。
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