GRAPHITE DESIGN INC.

Quarterly Report • Oct 14, 2022

 第２四半期報告書_20221012134344

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月14日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）
【会社名】	株式会社グラファイトデザイン
【英訳名】	GRAPHITE DESIGN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　拓郎
【本店の所在の場所】	埼玉県秩父市太田2474番地１
【電話番号】	０４９４（６２）２８００
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理部 部長　窪田　悟
【最寄りの連絡場所】	埼玉県秩父市太田2474番地１
【電話番号】	０４９４（６２）２８００
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理部 部長　窪田　悟
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02464 78470 株式会社グラファイトデザイン GRAPHITE DESIGN INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-03-01 2022-08-31 Q2 2023-02-28 2021-03-01 2021-08-31 2022-02-28 1 false false false E02464-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02464-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02464-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02464-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02464-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E02464-000 2022-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02464-000 2022-06-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02464-000 2022-03-01 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02464-000 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02464-000 2021-06-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02464-000 2021-03-01 2021-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02464-000 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02464-000 2021-03-01 2022-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02464-000 2021-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02464-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02464-000 2022-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02464-000 2022-10-14 E02464-000 2022-08-31 E02464-000 2022-03-01 2022-08-31 E02464-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02464-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02464-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02464-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02464-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02464-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02464-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02464-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02464-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02464-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02464-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02464-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02464-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02464-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221012134344

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第２四半期

累計期間 | 第34期

第２四半期

累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自2021年

３月１日

至2021年

８月31日 | 自2022年

３月１日

至2022年

８月31日 | 自2021年

３月１日

至2022年

２月28日 |
| 売上高 | （千円） | 1,517,767 | 1,706,782 | 3,332,897 |
| 経常利益 | （千円） | 273,438 | 470,161 | 757,325 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 185,863 | 323,972 | 516,322 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 589,612 | 589,612 | 589,612 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,945,600 | 6,945,600 | 6,945,600 |
| 純資産額 | （千円） | 4,424,776 | 4,852,105 | 4,756,196 |
| 総資産額 | （千円） | 5,483,316 | 6,016,730 | 6,019,191 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 28.74 | 50.10 | 79.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | 10.00 | 35.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 80.7 | 80.6 | 79.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 409,586 | 321,620 | 832,250 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △42,682 | △108,668 | △123,859 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △252,932 | △340,293 | △158,659 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,466,014 | 3,837,219 | 3,915,774 |

回次		第33期 第２四半期 会計期間	第34期 第２四半期 会計期間
会計期間		自2021年 ６月１日 至2021年 ８月31日	自2022年 ６月１日 至2022年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	14.07	27.71

（注）１. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1. 2022年２月期の１株当たり配当額35円は、特別配当15円を含んでおります。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業及び業績に及ぼす影響につきましては、今後の推移を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限緩和等により、経済活動正常化への動きが見られましたが、新たな変異株の流行による感染再拡大の影響に加え、欧米各国の金融引締政策による為替相場の急速な円安進行、原材料価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済におきましても、ロシアによるウクライナ侵攻の影響から、エネルギーや食料の供給問題の長期化により、欧州を中心に景気回復には相当な時間を要するのではないかと想定されます。

こうした外部環境ではありますが、ゴルフ業界におきましては、三密を避けられるスポーツとして定着し、国内外ともに高いゴルフ人気が継続しており、当社におきましても自社ブランドシャフトの各ゴルフショップからの直販受注、並びに各クラブメーカーからのカスタム用シャフトの受注が好調に推移いたしました。

その結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,706,782千円（前年同四半期比12.5％増）となり、営業利益339,818千円（前年同四半期比35.2％増）、経常利益470,161千円（前年同四半期比71.9％増）、四半期純利益323,972千円（前年同四半期比74.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績については、下記のとおりであります。

当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工事業を行っております。

従って、当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(資産)

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ2,460千円減少し、6,016,730千円となりました。

主な要因は、流動資産において、売上債権が22,714千円減少し、また、借入金返済等により現金及び預金が78,554千円減少したものの、棚卸資産が39,050千円増加し、また、有形固定資産が49,426千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第２四半期会計期間末の負債総額は、前事業年度末に比べ98,369千円減少し、1,164,625千円となりました。

主な要因は、短期借入金が114,498千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第２四半期会計期間末の純資産については、前事業年度末と比べ95,909千円増加し、4,852,105千円となりました。

主な要因は、四半期純利益を323,972千円計上した一方、配当金の支払額226,325千円計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は80.6％となり前事業年度末と比べ1.6ポイント増加しました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ78,554千円減少し、3,837,219千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動における資金は、321,620千円の獲得（前年同四半期は409,586千円の獲得）となりました。

主な要因は、税引前四半期純利益が474,386千円となり、法人税等の支払額が214,751千円発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動における資金は、108,668千円の使用（前年同四半期は42,682千円の使用）となりました。

主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が109,837千円発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動における資金は、340,293千円の使用（前年同四半期は252,932千円の使用）となりました。

主な要因は、短期借入金の返済114,498千円と配当金の支払い225,795千円が発生したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、1,482千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

ア.資金の需要の主な内容

当社の資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費に係る運転資金及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。

イ.資金の流動性及び調達の可能性

資金の流動性については、手許流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。

資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,782,400
計	27,782,400

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,945,600	6,945,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,945,600	6,945,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年６月１日～2022年８月31日	－	6,945,600	－	589,612	－	582,653

（５）【大株主の状況】

		2022年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
山田　拓郎	埼玉県鶴ヶ島市	936,700	14.48
東レ株式会社	東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号	360,000	5.56
株式会社TNNアドバイザーズ	東京都港区麻布十番二丁目６番１号	347,300	5.37
高野　宗紀	埼玉県秩父市	310,000	4.79
山田　園子	埼玉県日高市	260,000	4.02
木本　裕二	埼玉県秩父市	204,400	3.16
小沼　滋紀	千葉県野田市	142,200	2.19
高野　洋子	埼玉県秩父市	130,800	2.02
杉浦　久夫	埼玉県飯能市	95,200	1.47
鹿倉　良一	埼玉県川越市	86,600	1.33
計	－	2,873,200	44.43

（注）１．上記の他、自己株式が479,147株あります。

２．株式会社TNNアドバイザーズは、2022年８月30日付で、東京都港区麻布十番二丁目６番１号に住所変更しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	479,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,461,100	64,611	－
単元未満株式	普通株式	5,400	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		6,945,600	－	－
総株主の議決権		－	64,611	－

(注)単元未満株式数には、当社所有の自己株式が47株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社グラファイトデザイン	埼玉県秩父市太田2474番地１	479,100	－	479,100	6.89
計	－	479,100	－	479,100	6.89

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,915,774	3,837,219
受取手形及び売掛金	548,707	591,428
電子記録債権	105,535	40,100
商品及び製品	146,355	186,063
仕掛品	90,840	93,870
原材料及び貯蔵品	111,966	108,279
その他	11,810	20,798
貸倒引当金	△649	△628
流動資産合計	4,930,340	4,877,130
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	465,764	446,415
土地	195,701	208,671
その他（純額）	99,955	101,852
建設仮勘定	56,864	110,773
有形固定資産合計	818,285	867,712
無形固定資産	37,610	31,994
投資その他の資産	232,954	239,893
固定資産合計	1,088,851	1,139,600
資産合計	6,019,191	6,016,730
負債の部
流動負債
買掛金	241,536	299,112
短期借入金	302,835	188,337
未払法人税等	230,022	168,785
賞与引当金	43,695	51,160
その他	88,778	78,103
流動負債合計	906,868	785,498
固定負債
退職給付引当金	73,946	86,012
役員退職慰労引当金	200,866	211,091
資産除去債務	81,314	82,022
固定負債合計	356,126	379,126
負債合計	1,262,994	1,164,625

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	589,612	589,612
資本剰余金	582,653	582,653
利益剰余金	4,003,523	4,101,170
自己株式	△423,504	△423,504
株主資本合計	4,752,284	4,849,931
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,912	2,174
評価・換算差額等合計	3,912	2,174
純資産合計	4,756,196	4,852,105
負債純資産合計	6,019,191	6,016,730

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	1,517,767	1,706,782
売上原価	759,937	792,015
売上総利益	757,829	914,767
販売費及び一般管理費	※ 506,482	※ 574,949
営業利益	251,347	339,818
営業外収益
受取利息	74	295
受取配当金	531	666
為替差益	17,459	126,034
貸倒引当金戻入額	139	20
雑収入	5,092	4,502
営業外収益合計	23,296	131,519
営業外費用
支払利息	1,101	1,176
雑損失	102	－
営業外費用合計	1,204	1,176
経常利益	273,438	470,161
特別利益
固定資産売却益	1,334	1,277
保険解約返戻金	511	2,947
特別利益合計	1,846	4,224
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税引前四半期純利益	275,284	474,386
法人税、住民税及び事業税	96,128	155,999
法人税等調整額	△6,706	△5,585
法人税等合計	89,421	150,413
四半期純利益	185,863	323,972

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	275,284	474,386
減価償却費	44,216	45,522
保険解約返戻金	△511	△2,947
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△139	△20
受取利息及び受取配当金	△605	△961
支払利息	1,101	1,176
為替差損益（△は益）	△9,158	△48,787
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,695	10,225
退職給付引当金の増減額（△は減少）	10,405	12,066
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,286	7,465
固定資産売却損益（△は益）	△1,334	△1,277
固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	154,107	22,714
棚卸資産の増減額（△は増加）	△11,161	△39,050
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,697	57,575
その他	14,492	△1,554
小計	472,982	536,532
利息及び配当金の受取額	604	961
利息の支払額	△1,112	△1,120
法人税等の支払額	△62,888	△214,751
営業活動によるキャッシュ・フロー	409,586	321,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△33,143	△107,692
無形固定資産の取得による支出	△9,182	△2,144
有形固定資産の売却による収入	3,181	2,510
保険積立金の積立による支出	△4,749	△4,802
保険積立金の解約による収入	710	2,947
貸付金の回収による収入	501	513
投資活動によるキャッシュ・フロー	△42,682	△108,668
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△123,598	△114,498
自己株式の取得による支出	△28	－
配当金の支払額	△129,305	△225,795
財務活動によるキャッシュ・フロー	△252,932	△340,293
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,158	48,787
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	123,130	△78,554
現金及び現金同等物の期首残高	3,342,883	3,915,774
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,466,014	※ 3,837,219

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第２四半期累計期間の損益に与える影響もありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による四半期財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年３月１日 　　至  2022年８月31日）
広告宣伝費	84,840千円	114,288千円
給与手当	108,208	108,162
賞与引当金繰入額	17,856	21,790
役員退職慰労引当金繰入額	9,695	10,225
退職給付費用	9,178	10,021
研究開発費	2,180	1,482
減価償却費	27,622	26,215

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年８月31日）
現金及び預金勘定	3,466,014千円	3,837,219千円
現金及び現金同等物	3,466,014	3,837,219

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１.配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日  定時株主総会	普通株式	129,329	千円	20	円	2021年２月28日	2021年５月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１.配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日  定時株主総会	普通株式	226,325	千円	35	円	2022年２月28日	2022年５月30日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月30日  　取締役会	普通株式	64,664	千円	10	円	2022年８月31日	2022年11月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーであり単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

当社は、スポーツ用品関係の専門メーカーとして、ゴルフシャフト等の製造販売を柱とし、ゴルフクラブ組立加工の事業活動を行っております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（千円）

	ゴルフシャフト製造販売事業	1,583,985
ゴルフクラブ組立加工事業	84,209
その他	38,588
顧客との契約から生じる収益		1,706,782
その他の収益		－
外部顧客への売上高		1,706,782

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益	28円74銭	50円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	185,863	323,972
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	185,863	323,972
普通株式の期中平均株式数（株）	6,466,486	6,466,453

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年９月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………64,664千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月11日

（注）  2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20221012134344

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。