Quarterly Report • Oct 17, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年10月17日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第１四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社シー・エス・ランバー |
| 【英訳名】 | C.S. LUMBER CO., INC |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中井 千代助 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 043-213-8810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 加賀美 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 043-213-8810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 加賀美 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E33497 78080 株式会社シー・エス・ランバー C.S. LUMBER CO., INC 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-06-01 2022-08-31 Q1 2023-05-31 2021-06-01 2021-08-31 2022-05-31 1 false false false E33497-000 2022-10-17 E33497-000 2021-06-01 2021-08-31 E33497-000 2021-06-01 2022-05-31 E33497-000 2022-06-01 2022-08-31 E33497-000 2021-08-31 E33497-000 2022-05-31 E33497-000 2022-08-31 E33497-000 2022-10-17 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33497-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33497-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33497-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33497-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33497-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33497-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33497-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E33497-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q1r_E33497-000:PrecutReportableSegmentMember E33497-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E33497-000:PrecutReportableSegmentMember E33497-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q1r_E33497-000:ConstructionContractingReportableSegmentMember E33497-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E33497-000:ConstructionContractingReportableSegmentMember E33497-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E33497-000:RealEstateLeaseReportableSegmentMember E33497-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q1r_E33497-000:RealEstateLeaseReportableSegmentMember E33497-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33497-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33497-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E33497-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E33497-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33497-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33497-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33497-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第40期
第１四半期
連結累計期間 | 第41期
第１四半期
連結累計期間 | 第40期 |
| 会計期間 | | 自 2021年６月１日
至 2021年８月31日 | 自 2022年６月１日
至 2022年８月31日 | 自 2021年６月１日
至 2022年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,047,316 | 6,639,791 | 25,126,225 |
| 経常利益 | (千円) | 799,065 | 919,638 | 4,029,041 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | (千円) | 507,869 | 616,793 | 2,766,948 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 500,197 | 627,142 | 2,756,125 |
| 純資産額 | (千円) | 4,620,205 | 7,365,337 | 6,885,515 |
| 総資産額 | (千円) | 17,487,099 | 20,438,660 | 21,031,796 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 277.62 | 334.94 | 1,508.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 275.57 | 333.36 | 1,498.06 |
| 自己資本比率 | (％) | 26.4 | 36.0 | 32.7 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載する将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(経営成績)
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の中、経済活動は正常化に向けて動き出していますが、円安の進行、エネルギー価格高騰のほか、物価高による消費マインドの低下に加えて、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等により依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、ウッドショック以降、木材価格が長期間にわたり高値となっており、急激な円安の影響もあり引き続き高値圏で推移しました。また、建築資材の価格上昇など建築コスト高、職人不足なども加わり、住宅需要への影響が出てきており、新設住宅着工戸数は、前年同期比マイナスで推移し、６月から８月までの累計では1.1％減少となっております。
このような状況のもと、当社グループは、顧客基盤の強化と生産性の向上を図りながら適正利潤の確保に努め、高品質の加工材の提供に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,639百万円(前年同四半期比31.6％増)、営業利益は925百万円(同14.2％増)、経常利益は919百万円(同15.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は616百万円(同21.4％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① プレカット事業
当セグメントにおきましては、「ウッドショック」以降高止まりしていた木材価格は、引き続き高値圏で推移しました。また、木材流通が回復してきた関係による競合先との価格競争に対しては、取引先との信頼関係を維持するための継続的な訪問営業を展開し、加えて製材や配送の一部を内製化している強みを活かした歩留まりの追求、配送効率向上等に努めてまいりました。
これにより、在来部門は出荷棟数1,250棟(同1.2％増)、出荷坪数42千坪(同1.1％減)、ツーバイフォー部門は出荷棟数443棟(同22.7％増)、出荷坪数20千坪(同4.0％増)となりました。
その結果、売上高は5,738百万円(同35.2％増)、セグメント利益は703百万円(同8.2％増)となりました。
② 建築請負事業
当セグメントにおきましては、既存の取引先からの受注数増に向けた営業強化、新規先開拓に努めましたが、着工棟数44棟、うち、大型木造施設は３棟となり、売上高は前年同期を下回る結果となりました。なお、完工棟数は、前期着工済みを含め37棟、うち、大型木造施設３棟となりました。また、生産性の向上による利益率の改善に努め、セグメント利益は前年同期を上回る結果となりました。
その結果、売上高は873百万円(同7.8％減)、セグメント利益は52百万円(同165.4％増)となりました。
③ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、賃貸物件を１件取得し、保育所21物件、福祉施設等の10物件から安定した賃料収入を維持しております。
その結果、売上高は186百万円(同16.9％増)、セグメント利益は131百万円(同8.2％増)となりました。
④ その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。
不動産販売事業におきましては、土地５区画を販売、木造注文住宅２戸を建築着工し、前期着工済みを含め完成住宅３戸を引き渡しました。
その結果、売上高は202百万円(同92.1％増)、セグメント利益は25百万円(同297.2％増)となりました。
(財政状態)
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて593百万円(2.8％)減少して20,438百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産269百万円、賃貸不動産（純額）が298百万円増加したものの、現金及び預金924百万円、棚卸資産122百万円減少したことに加え、貸倒引当金（流動）が74百万円増加（総資産に対しては減少要因）となったこと等によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,072百万円(7.6％)減少して13,073百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が211百万円増加したものの、未払法人税等719百万円、未払消費税等（流動負債その他）161百万円、未払費用（流動負債その他）が174百万円減少したことに加え、長期借入金が137百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて479百万円(7.0％)増加して7,365百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.0％（前連結会計年度末は32.7％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記すべき事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,994,000 |
| 計 | 5,994,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年10月17日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,841,700 | 1,841,700 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,841,700 | 1,841,700 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年６月１日～ 2022年８月31日 |
－ | 1,841,700 | － | 532,650 | － | 313,750 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
18,401
―
1,840,100
単元未満株式
普通株式
―
１単元(100株)未満の株式
1,500
発行済株式総数
1,841,700
―
―
総株主の議決権
―
18,401
―
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社シー・エス・ランバー |
千葉県千葉市花見川区 幕張本郷一丁目16番３号 |
100 | ― | 100 | 0.01 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.01 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 製造部長 購買部次長 |
取締役 山武工場長 購買部次長 |
中井 俊輔 | 2022年９月１日 |
| 常務取締役 在来営業本部長 建材営業部長 |
常務取締役 在来営業本部長 |
三輪 達雄 | 2022年９月15日 |
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年６月１日から2022年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,921,866 | 3,997,705 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,210,492 | 4,479,964 | |||||||||
| 棚卸資産 | 1,939,368 | 1,817,200 | |||||||||
| その他 | 88,660 | 66,407 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,862 | △78,451 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,156,525 | 10,282,826 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 784,122 | 762,078 | |||||||||
| 土地 | 1,448,145 | 1,448,145 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 47,210 | 87,666 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 6,668,658 | 6,967,081 | |||||||||
| その他 | 329,605 | 293,501 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,277,741 | 9,558,473 | |||||||||
| 無形固定資産 | 110,680 | 117,451 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 543,055 | 536,204 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56,205 | △56,294 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 486,849 | 479,909 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,875,270 | 10,155,834 | |||||||||
| 資産合計 | 21,031,796 | 20,438,660 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,335,834 | 4,317,355 | |||||||||
| 短期借入金 | 600,850 | 521,500 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 862,210 | 1,073,353 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,016,001 | 296,132 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 80,277 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 3,114 | － | |||||||||
| その他 | 1,332,295 | 1,015,560 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,250,305 | 7,404,179 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 250,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,949,009 | 4,811,778 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 75,234 | 53,564 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 156,006 | 157,816 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 174,952 | 178,404 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,704 | 4,703 | |||||||||
| その他 | 286,067 | 262,875 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,895,975 | 5,669,143 | |||||||||
| 負債合計 | 14,146,280 | 13,073,323 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 532,650 | 532,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 318,094 | 318,094 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,934,394 | 6,403,867 | |||||||||
| 自己株式 | △489 | △489 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,784,649 | 7,254,122 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 100,974 | 108,985 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,303 | △1,885 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,195 | 4,114 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 100,866 | 111,214 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,885,515 | 7,365,337 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,031,796 | 20,438,660 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,047,316 | 6,639,791 | |||||||||
| 売上原価 | 3,660,850 | 5,007,075 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,386,465 | 1,632,715 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 576,366 | 707,375 | |||||||||
| 営業利益 | 810,098 | 925,339 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 227 | 165 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,811 | 2,051 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 10,625 | 11,794 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,932 | 3,642 | |||||||||
| その他 | 4,250 | 5,513 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,846 | 23,168 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,283 | 14,789 | |||||||||
| 賃貸費用 | 5,144 | 5,424 | |||||||||
| その他 | 9,450 | 8,655 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,879 | 28,869 | |||||||||
| 経常利益 | 799,065 | 919,638 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,007 | 272 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,007 | 272 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 800,072 | 919,911 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 267,115 | 282,267 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 25,088 | 20,850 | |||||||||
| 法人税等合計 | 292,203 | 303,117 | |||||||||
| 四半期純利益 | 507,869 | 616,793 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 507,869 | 616,793 |
0104035_honbun_0349346503409.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 507,869 | 616,793 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,654 | 8,011 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △159 | 418 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 142 | 1,918 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,671 | 10,348 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 500,197 | 627,142 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 500,197 | 627,142 |
0104100_honbun_0349346503409.htm
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
| 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り 前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）について重要な変更は行っておりません。 |
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 507,585 | 千円 | 382,239 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
|
| 減価償却費 | 103,278千円 | 95,482千円 |
| のれんの償却額 | 1,715 〃 | 1,715 〃 |
前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年７月15日 取締役会 |
普通株式 | 91,406 | 50.00 | 2021年５月31日 | 2021年８月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年７月15日 取締役会 |
普通株式 | 147,320 | 80.00 | 2022年５月31日 | 2022年８月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| プレカット | 建築請負 | 不動産賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,917,540 | 864,435 | 159,648 | 4,941,624 | 105,691 | 5,047,316 | － | 5,047,316 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
325,858 | 83,494 | － | 409,352 | － | 409,352 | △409,352 | － |
| 計 | 4,243,398 | 947,929 | 159,648 | 5,350,977 | 105,691 | 5,456,668 | △409,352 | 5,047,316 |
| セグメント利益 | 649,870 | 19,617 | 121,969 | 791,457 | 6,299 | 797,757 | 12,340 | 810,098 |
(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間の取引消去13,169千円、未実現利益の調整額△979千円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３ |
||||
| プレカット | 建築請負 | 不動産賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,446,967 | 803,359 | 186,470 | 6,436,797 | 202,993 | 6,639,791 | － | 6,639,791 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
291,317 | 70,447 | 117 | 361,882 | － | 361,882 | △361,882 | － |
| 計 | 5,738,284 | 873,807 | 186,587 | 6,798,679 | 202,993 | 7,001,673 | △361,882 | 6,639,791 |
| セグメント利益 | 703,229 | 52,064 | 131,947 | 887,241 | 25,024 | 912,265 | 13,073 | 925,339 |
(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間の取引消去12,231千円、未実現利益の調整額830千円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | ||||
| プレカット | 建築請負 | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 及びサービス |
3,917,540 | 41,061 | － | 3,958,602 | 105,691 | 4,064,293 |
| 一定の期間にわたり移転 される財及びサービス |
－ | 823,373 | － | 823,373 | － | 823,373 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,917,540 | 864,435 | － | 4,781,975 | 105,691 | 4,887,667 |
| その他の収益 (注)２ | － | － | 159,648 | 159,648 | － | 159,648 |
| 外部顧客への売上高 | 3,917,540 | 864,435 | 159,648 | 4,941,624 | 105,691 | 5,047,316 |
(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | ||||
| プレカット | 建築請負 | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 及びサービス |
5,446,967 | 19,053 | － | 5,466,021 | 117,950 | 5,583,971 |
| 一定の期間にわたり移転 される財及びサービス |
－ | 784,306 | － | 784,306 | 85,043 | 869,349 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,446,967 | 803,359 | － | 6,250,327 | 202,993 | 6,453,321 |
| その他の収益 (注)２ | － | － | 186,470 | 186,470 | － | 186,470 |
| 外部顧客への売上高 | 5,446,967 | 803,359 | 186,470 | 6,436,797 | 202,993 | 6,639,791 |
(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) |
| （1）１株当たり四半期純利益 | 277円 62銭 | 334円 94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 507,869 | 616,793 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
507,869 | 616,793 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,829,385 | 1,841,508 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 275円 57銭 | 333円 36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 13,565 | 8,728 |
| （うち新株予約権（株）） | 13,565 | 8,728 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
0104120_honbun_0349346503409.htm
2022年７月15日開催の取締役会において、2022年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 147,320千円 |
| ② | １株当たりの金額 | 80円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年８月31日 |
0201010_honbun_0349346503409.htm
該当事項はありません。
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