ASAHI EITO HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 15, 2022

 第２四半期報告書_20220714192143

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年７月15日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）
【会社名】	アサヒ衛陶株式会社
【英訳名】	ASAHI EITO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　星野　和也
【本店の所在の場所】	大阪市中央区常盤町一丁目３番８号
【電話番号】	０６（７７７７）２０６７（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理部長　三宅　久史
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区常盤町一丁目３番８号
【電話番号】	０６（７７７７）２０６７（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営管理部長　三宅　久史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01176 53410 アサヒ衛陶株式会社 ASAHI EITO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-12-01 2022-05-31 Q2 2022-11-30 2020-12-01 2021-05-31 2021-11-30 1 false false false E01176-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01176-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01176-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01176-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01176-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01176-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01176-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01176-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01176-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01176-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01176-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01176-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01176-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01176-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01176-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01176-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01176-000 2022-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01176-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01176-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01176-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01176-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E01176-000 2020-11-30 E01176-000 2022-07-15 E01176-000 2022-05-31 E01176-000 2022-03-01 2022-05-31 E01176-000 2021-12-01 2022-05-31 E01176-000 2021-05-31 E01176-000 2021-03-01 2021-05-31 E01176-000 2020-12-01 2021-05-31 E01176-000 2021-11-30 E01176-000 2020-12-01 2021-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20220714192143

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第71期

第２四半期

連結累計期間 | 第72期

第２四半期

連結累計期間 | 第71期 |
| 会計期間 | | 自2020年

12月１日

至2021年

５月31日 | 自2021年

12月１日

至2022年

５月31日 | 自2020年

12月１日

至2021年

11月30日 |
| 売上高 | （千円） | 891,217 | 922,179 | 1,765,872 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 20,419 | △76,566 | 6,639 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | 29,663 | △77,441 | △41,922 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 25,112 | △94,990 | △48,972 |
| 純資産額 | （千円） | 1,193,900 | 1,126,986 | 1,140,678 |
| 総資産額 | （千円） | 2,180,958 | 1,910,247 | 2,053,245 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | （円） | 9.78 | △23.84 | △13.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.48 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.7 | 58.9 | 55.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 27,835 | △229,842 | △35,018 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,855 | △16,608 | △28,582 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 193,716 | △46,051 | 152,885 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,037,620 | 606,604 | 907,876 |

回次		第71期 第２四半期 連結会計期間	第72期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年 ３月１日 至2021年 ５月31日	自2022年 ３月１日 至2022年 ５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	8.07	△13.00

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、第71期及び第72期第２四半期連結累計期間につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は、太陽光発電システム及び蓄電池システムの販売施工事業、並びにリサイクル事業に進出いたしました。これに伴い、当社の関係会社は子会社が２社増加いたしました。 

 第２四半期報告書_20220714192143

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後の注視が必要であります。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向け、アジア戦略の拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大を図って参りましたが、新型コロナウィルス感染症の影響による経済活動の制限が依然として続いていることから、成長戦略が停滞しており、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

・今後の事業戦略について

当社グループは、新たに「中期経営計画2022年～2024年」を策定いたしました。『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』 住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図ります。

しかしながら、これらの諸施策は新規事業の立ち上げも含まれていることから計画通りの進捗が確約されているものではなく、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

a 財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産総額は1,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が301百万円減少したことと、商品及び製品が160百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては783百万円となり、前連結会計年度末に比べて129百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金102百万円の減少によるものであります。

純資産につきましては1,126百万円となり、前連結会計年度末に比べて13百万円の減少となりました。その主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ33百万円ずつ増加したことによるもの及び利益剰余金の72百万円の減少並び為替換算調整勘定の10百万円の減少によるものであります。

b 経営成績

当第２四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が抑制され、活動の制限緩和により社会的経済活動が正常化へ向かう一方、急激な円安による為替相場の変動や、ロシア・ウクライナ情勢に端を発する資源等の価格の上昇など、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。

このような経済環境の中、当社グループは、2022年11月期から2024年11月期までの事業年度３期を対象とした中期経営計画「４Ｓ-ＵＰＰＬＡＮ」を策定いたしました。

『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループへ』を基本的経営方針として住宅設備機器製造事業から派生する事業を事業多様化戦略により展開し、より幅広く、より多くの方々に、より良い「住まいと暮らし」を提供することの出来る企業体へと転換を図ります。（詳しくは、当社ホームページに掲載の「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご覧下さい。）

子会社である株式会社アサヒホームテクノ及びアサヒニノス株式会社において「ライフスタイル事業」を展開して参ります。

アサヒニノスにおいては生活関連製品等の輸出入販売と、ＥＳＧ経営の一環として資源リサイクル事業及び脱プラスティック素材の取扱いを行って参ります。また、アサヒホームテクノにおいては、主にＥＳＧ経営の一環として太陽光発電システム・蓄電池システムの販売及び施工、新電力代理店事業、ＥⅤ充電器プロジェクトを展開し、また住宅リフォーム事業も外部企業との協業により展開していく計画としております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は922百万円(前年同四半期比3.5％増加)、営業損失は83百万円(前年同四半期は営業利益６百万円)、経常損失は76百万円(前年同四半期は経常利益20百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は77百万円(前年同四半期は親会社に帰属する四半期純利益29百万円)となりました。

なお、当社グループは住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

c キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末より301百万円減少し、606百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の減少は229百万円(前年同四半期は27百万円の増加)となりました。これは主に棚卸資産が160百万円の増加及び税金等調整前四半期純損失を74百万円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は16百万円(前年同四半期は４百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出11百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は46百万円(前年同四半期は193百万円の増加)となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入63百万円と、長期借入金の返済による支出102百万円があったことによるものであります。

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は９百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,000,000
計	9,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年５月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,287,200	3,287,200	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	3,287,200	3,287,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年３月１日～2022年５月31日	－	3,287,200	－	1,885,236	－	481,986

（５）【大株主の状況】

		2022年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
星野　和也	大阪市都島区	117,600	3.58
田中　威之	大阪市都島区	100,000	3.04
BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	7 STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE EAST TOWER SINGAPORE 018936 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	99,000	3.01
金井　和彦	東京都港区	96,000	2.92
プラスワンホールディングス株式会社	東京都港区芝５丁目１３－１３	89,600	2.73
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	88,569	2.70
伸和工業株式会社	大阪市天王寺区玉造元町２-32-203	83,100	2.53
有賀　克成	長野県駒ケ根市	76,400	2.33
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番２１号	69,900	2.13
エコ・キャピタル合同会社	東京都品川区東品川２丁目３-14-12階	61,400	1.87
計	－	881,569	26.84

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	2,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,282,200	32,822	－
単元未満株式	普通株式	2,900	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,287,200	－	－
総株主の議決権		－	32,822	－

（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式 200株（議決権の数２個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) アサヒ衛陶株式会社	大阪市中央区常盤町一丁目３番８号	2,100	－	2,100	0.06
計	－	2,100	－	2,100	0.06

（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は、2,100株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	907,876	606,604
受取手形及び売掛金	291,616	290,053
電子記録債権	83,862	78,470
商品及び製品	236,766	397,277
前渡金	44,628	22,031
その他	34,426	53,868
貸倒引当金	△10,402	△10,973
流動資産合計	1,588,774	1,437,332
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	60,830	68,936
構築物（純額）	2,340	2,229
工具、器具及び備品（純額）	11,689	10,314
土地	254,767	254,767
リース資産（純額）	15,013	12,842
建設仮勘定	－	428
有形固定資産合計	344,641	349,518
無形固定資産
ソフトウエア	345	27,696
ソフトウエア仮勘定	28,858	260
無形固定資産合計	29,203	27,956
投資その他の資産
投資不動産（純額）	64,292	63,518
出資金	60	60
差入保証金	26,247	31,610
その他	24	250
投資その他の資産合計	90,625	95,439
固定資産合計	464,470	472,915
資産合計	2,053,245	1,910,247

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,858	39,839
短期借入金	8,350	3,352
１年内返済予定の長期借入金	241,608	208,948
未払金	68,952	53,672
未払費用	19,568	21,032
未払法人税等	15,852	13,119
賞与引当金	2,280	2,550
製品保証引当金	6,169	6,169
その他	20,107	15,135
流動負債合計	404,746	363,819
固定負債
長期借入金	420,865	351,463
役員退職慰労引当金	14,002	891
退職給付に係る負債	33,635	31,424
預り営業保証金	24,113	22,260
その他	15,203	13,401
固定負債合計	507,820	419,441
負債合計	912,566	783,260
純資産の部
株主資本
資本金	1,852,120	1,885,236
資本剰余金	448,870	483,027
利益剰余金	△1,154,119	△1,226,382
自己株式	△1,983	△1,983
株主資本合計	1,144,887	1,139,898
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△5,018	△15,552
その他の包括利益累計額合計	△5,018	△15,552
新株予約権	809	80
非支配株主持分	－	2,560
純資産合計	1,140,678	1,126,986
負債純資産合計	2,053,245	1,910,247

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)
売上高	891,217	922,179
売上原価	558,885	605,865
売上総利益	332,331	316,313
販売費及び一般管理費	※ 325,823	※ 400,290
営業利益又は営業損失（△）	6,508	△83,976
営業外収益
受取利息	144	647
為替差益	7,674	9,275
仕入割引	909	902
雇用調整助成金	9,555	－
雑収入	1,665	1,306
営業外収益合計	19,949	12,131
営業外費用
支払利息	2,541	3,595
支払保証料	759	701
売上割引	1,952	－
雑支出	785	424
営業外費用合計	6,038	4,721
経常利益又は経常損失（△）	20,419	△76,566
特別利益
短期売買利益受贈益	21,043	－
負ののれん発生益	－	2,266
特別利益合計	21,043	2,266
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	41,463	△74,300
法人税等	11,800	3,105
四半期純利益又は四半期純損失（△）	29,663	△77,405
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	29,663	△77,441
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	35

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	29,663	△77,405
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△4,551	△17,584
その他の包括利益合計	△4,551	△17,584
四半期包括利益	25,112	△94,990
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,112	△95,025
非支配株主に係る四半期包括利益	－	35

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日 　至　2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	41,463	△74,300
減価償却費	11,342	10,967
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△281	571
賞与引当金の増減額（△は減少）	140	270
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,454	△2,210
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,066	△13,111
受取利息	△144	△647
支払利息	2,541	2,798
負ののれん発生益	－	△2,266
為替差損益（△は益）	115	△9,275
助成金収入	△9,555	－
売上債権の増減額（△は増加）	△3,741	6,954
棚卸資産の増減額（△は増加）	△15,394	△160,510
仕入債務の増減額（△は減少）	10,351	17,981
未払金の増減額（△は減少）	△3,636	△17,430
前渡金の増減額（△は増加）	12,801	22,597
その他	△22,596	△4,241
小計	25,925	△221,852
利息及び配当金の受取額	144	647
利息の支払額	△2,631	△2,798
法人税等の支払額	△10,798	△5,838
助成金の受取額	15,195	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,835	△229,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,425	△9,985
無形固定資産の取得による支出	△2,500	△1,260
敷金及び保証金の差入による支出	－	△5,363
その他	70	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,855	△16,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	196,899	63,739
短期借入金の返済による支出	－	△4,998
長期借入金の返済による支出	－	△102,062
自己株式の取得による支出	△40	－
リース債務の返済による支出	△3,142	△2,731
財務活動によるキャッシュ・フロー	193,716	△46,051
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,666	△8,769
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	212,030	△301,271
現金及び現金同等物の期首残高	825,590	907,876
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,037,620	※ 606,604

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、「中期経営計画2020年～2022年」において掲げております計画の実現に向け、アジア戦略の拠点であるベトナムを中心に大きな進展が期待できる海外事業の拡大を図って参りましたが、新型コロナウィルス感染症の影響による経済活動の制限が依然として続いていることから、成長戦略が停滞しており、グループ全体として十分な収益力及び財務体質の改善に至っていない状況にあります。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。このような状況を早期に解消すべく、下記に記載の対応策を実施することにより、収益性及び財務体質の改善を図って参ります。

・今後の事業戦略について

当社グループは、2022年６月10日付「中期経営計画2022年～2024年」において掲げております計画の実現に向けて、『住宅設備メーカー企業から「住まいと暮らし」創造企業グループ』へ転換を図って参ります。従前から取り組んできた基幹事業である衛生陶器事業に加えて、一般住宅向け太陽光発電システム及び蓄電池システム事業、また住まいに関わる日用品などを販売するライフスタイル事業、投資関連事業を立ち上げ、新たな収益基盤の確保に努めて参ります。

しかしながら、これらの諸施策は新規事業の立ち上げも含まれていることから計画通りの進捗が確約されているものではなく、今後の事業の進捗状況によっては、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結累計期間より、株式会社アサヒホームテクノを新たに新設し、また、アサヒニノス株式会社（旧社名：友琪貿易株式会社）の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。) 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額は軽微であるため、第１四半期連結会計期間の期首から新たな会計方針を適用しております。この結果、収益認識会計基準の適用による、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（修正再表示）

（過去の誤謬の修正再表示）

過年度より計上すべきであった製品保証引当金が計上されておりませんでした。前連結会計年度以前の累積的影響額は、前連結会計年度の期首の資産、負債及び純資産の額に反映しております。この結果、前連結会計年度の期首の純資産の額は8,018千円減少しております。

また、当該修正再表示の結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、製品保証引当金が6,169千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。

なお、当該誤謬の訂正に関する、四半期連結損益計算書及び、１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益への影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（法人税等の算定方法）

当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)

当第２四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染症の感染状況を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）に記載した会計上の見積りに関する仮定について、変更の要否を検討いたしました。その結果、当社グループに関係する住宅設備関連業界において新たに大きな業績変動要因が生じていないことから、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及びその仮定について、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の動向次第では、当該会計上の見積り及びその過程について重要な変更が生じる可能性があります。

（財務制限条項）

当社が株式会社みずほ銀行より借り入れている長期借入金につき、2021年10月29日付の覚書によって下記の内容の財務制限条項が付されており、下記条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

・2021年11月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の連結会計年度の決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の75％以上とすること。

・2021年11月期を初回とし、決算における借主の連結損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 　　至  2021年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 　　至  2022年５月31日）
運賃及び運送保険料	46,800千円	41,221千円
給与手当	88,912	110,435
賞与手当	10,239	10,375
賞与引当金繰入額	1,968	2,153
退職給付費用	3,458	2,941
役員退職慰労引当金繰入額	1,066	891
福利厚生費	17,937	21,677
賃借料	28,400	28,043
旅費交通費	11,907	17,153
減価償却費	6,988	7,733
メンテナンス費	△1,690	17,254

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年12月１日 至  2022年５月31日）
現金及び預金	1,037,620千円	606,604千円
現金及び現金同等物	1,037,620	606,604

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が99,545千円、資本剰余金が99,545千円

増加しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の資本金は1,838,435千円、資本剰余金は435,184千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が33,116千円、資本剰余金が33,116千円

増加しております。これにより、当第２四半期連結会計期間末の資本金は1,885,236千円、資本剰余金は483,027千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日　至 2021年５月31日）

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日　至 2022年５月31日）

当社グループは、住宅設備機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：千円)

	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年12月１日   至　2022年５月31日)
衛生機器	507,761
洗面機器	330,659
リサイクル事業	41,628
その他	39,034
顧客との契約から生じる収益	919,083
その他の収益	3,096
外部顧客への売上高	922,179

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年12月１日 至　2022年５月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	９円78銭	△23円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	29,663	△77,441
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	29,663	△77,441
普通株式の期中平均株式数（株）	3,033,392	3,248,915
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	９円48銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	96,048	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきはしては、当第２四半期連結累計期間につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はございません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20220714192143

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。