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Helios Techno Holding Co.,Ltd.

Quarterly Report Oct 21, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(2022年10月21日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第46期第1四半期(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
【会社名】 ヘリオス テクノ ホールディング株式会社
【英訳名】 Helios Techno Holding Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  佐 藤 良 久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町4番9号
【電話番号】 03-6264-9510
【事務連絡者氏名】 常務取締役事業企画開発室室長  秋 葉  泰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町4番9号
【電話番号】 03-6264-9510
【事務連絡者氏名】 常務取締役事業企画開発室室長  秋 葉  泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02076 69270 ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 Helios Techno Holding Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 2 true S100M4ZJ true false E02076-000 2022-10-21 E02076-000 2020-04-01 2020-06-30 E02076-000 2020-04-01 2021-03-31 E02076-000 2021-04-01 2021-06-30 E02076-000 2020-06-30 E02076-000 2021-03-31 E02076-000 2021-06-30 E02076-000 2022-10-21 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02076-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02076-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02076-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02076-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02076-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02076-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02076-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02076-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02076-000:LampReportableSegmentsMember E02076-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02076-000:LampReportableSegmentsMember E02076-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02076-000:ManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02076-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02076-000:ManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02076-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02076-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02076-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02076-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0724746503410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第1四半期

連結累計期間 | 第46期

第1四半期

連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,512,987 | 1,610,878 | 8,079,675 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △121,533 | 12,360 | 630,243 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △128,591 | 12,316 | 391,744 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △94,013 | 81,076 | 901,267 |
| 純資産額 | (千円) | 12,418,765 | 13,372,288 | 13,418,044 |
| 総資産額 | (千円) | 14,751,287 | 15,962,347 | 15,543,610 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △7.10 | 0.68 | 21.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 84.2 | 83.8 | 86.3 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0724746503410.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、いまだ新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、ワクチンの接種が開始されたことによる経済活動の正常化や、海外経済の回復による輸出増加などにより経済の回復が期待されましたが、ウイルスの変異株による感染者が再び急拡大するなど不安定な状況で推移いたしました。

また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においては、新型コロナウイルス感染拡大の早期抑え込みにより、経済活動は回復基調にあるものの世界的な半導体不足、米中の通商問題の長期化など不安材料も多く、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経営環境のなか、当第1四半期連結累計期間における当社グループは、売上高は16億10百万円(前年同期は15億12百万円)となり、営業損失は12百万円(前年同期は営業損失1億36百万円)、経常利益は12百万円(前年同期は経常損失1億21百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億28百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。

① ランプ事業

一般照明用ランプについては、概ね想定した出荷数で推移したものの、産業用ランプの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプの出荷数が計画を下回って推移いたしました。

また、産業用LEDについては、各種検査機器・セキュリティ機器をはじめ、幅広い産業分野での光源としての活用が期待され、引き続き各企業と実用化を進めており、将来の柱となる事業とすべく全社を挙げて取り組んでおります。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間において、売上高は5億6百万円(前年同期は5億58百万円)、セグメント損失は43百万円(前年同期はセグメント損失3百万円)となりました。

② 製造装置事業

露光装置用光源ユニットについては、液晶パネルの増産に伴う設備投資が前倒しとなった一方、計画された配向膜印刷装置の立上作業が顧客の都合により延期されるなどの事象が発生しました。

また、海外渡航制限が引き続くことにより営業活動が影響を受けるなど、想定を下回って推移いたしました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間において、売上高は11億11百万円(前年同期は9億59百万円)、セグメント利益は1億28百万円(前年同期はセグメント利益11百万円)となりました。

(2) 財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億49百万円増加し、126億41百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が8億80百万円、仕掛品が1億69百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が5億36百万円、電子記録債権が1億75百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、33億21百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が99百万円増加した一方、有形固定資産のその他に含まれる機械装置及び運搬具(純額)が19百万円、建物及び構築物(純額)が13百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億18百万円増加(2.7%増)し、159億62百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ4億53百万円増加し、22億22百万円となりました。その主な要因は、  契約負債が6億7百万円、電子記録債務が82百万円増加した一方、未払法人税等が1億98百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ4億64百万円増加(21.9%増)し、25億90百万円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少(0.3%減)し、133億72百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当が1億26百万円あった一方、その他有価証券評価差額金の増加額68百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が12百万円あったことによるものであります。

以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は、主に上述の資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント減少し、83.8%となりました。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、93百万円であります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,400,000
59,400,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年8月6日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 22,806,900 22,806,900 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
22,806,900 22,806,900

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年6月30日 22,806,900 2,133,177 2,563,867

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式
4,687,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 181,112
18,111,200
単元未満株式 普通株式
7,800
発行済株式総数 22,806,900
総株主の議決権 181,112

(注)  当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。なお、単元未満株式の自己保有株式14株は単元未満株式に含めております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ヘリオス テクノ ホールディング株式会社
東京都中央区日本橋小伝馬町4番9号 4,687,900 4,687,900 20.55
4,687,900 4,687,900 20.55

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,453,163 7,333,971
受取手形及び売掛金 2,814,195
受取手形、売掛金及び契約資産 2,277,889
電子記録債権 286,765 110,913
商品及び製品 264,410 271,075
仕掛品 1,507,938 1,677,664
原材料及び貯蔵品 824,499 821,876
前渡金 38,406 43,596
その他 102,711 104,115
貸倒引当金 △149 △83
流動資産合計 12,291,943 12,641,020
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 775,290 762,170
土地 722,733 722,733
その他(純額) 552,259 529,588
有形固定資産合計 2,050,283 2,014,493
無形固定資産
その他 20,529 20,950
無形固定資産合計 20,529 20,950
投資その他の資産
その他 1,225,275 1,330,303
貸倒引当金 △44,421 △44,421
投資その他の資産合計 1,180,854 1,285,882
固定資産合計 3,251,667 3,321,326
資産合計 15,543,610 15,962,347
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 462,501 405,655
電子記録債務 73,254 155,586
短期借入金 130,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 113,416 91,534
未払法人税等 207,776 9,374
賞与引当金 151,071 177,312
製品保証引当金 12,245 13,028
工事損失引当金 1,280 10,663
前受金 146,197
契約負債 753,948
その他 471,554 505,624
流動負債合計 1,769,297 2,222,727
固定負債
長期借入金 187,566 181,104
その他 168,702 186,227
固定負債合計 356,268 367,331
負債合計 2,125,565 2,590,059
純資産の部
株主資本
資本金 2,133,177 2,133,177
資本剰余金 2,568,397 2,568,397
利益剰余金 9,277,183 9,162,667
自己株式 △1,173,730 △1,173,730
株主資本合計 12,805,027 12,690,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 613,017 681,776
その他の包括利益累計額合計 613,017 681,776
純資産合計 13,418,044 13,372,288
負債純資産合計 15,543,610 15,962,347

 0104020_honbun_0724746503410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 1,512,987 1,610,878
売上原価 1,035,138 1,073,304
売上総利益 477,849 537,574
販売費及び一般管理費 614,359 549,908
営業損失(△) △136,509 △12,334
営業外収益
受取利息 1,004 2
受取配当金 8,758 10,758
助成金収入 2,000 15,579
雑収入 6,616 516
営業外収益合計 18,379 26,855
営業外費用
支払利息 1,336 781
為替差損 1,928 1,257
雑損失 138 120
営業外費用合計 3,402 2,160
経常利益又は経常損失(△) △121,533 12,360
特別損失
新型コロナウイルス感染症による損失 33,350
固定資産除却損 2
特別損失合計 33,350 2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △154,883 12,358
法人税、住民税及び事業税 18,268 18,347
法人税等調整額 △44,560 △18,306
法人税等合計 △26,292 41
四半期純利益又は四半期純損失(△) △128,591 12,316
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △128,591 12,316

 0104035_honbun_0724746503410.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △128,591 12,316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34,578 68,759
その他の包括利益合計 34,578 68,759
四半期包括利益 △94,013 81,076
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △94,013 81,076
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_0724746503410.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来、顧客先に据付け動作を確認した時に収益を認識していた製造装置の販売に関して、動作確認後の顧客先での調整及び立会業務については別個の履行義務として収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は62,971千円減少し、売上原価は35,234千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ27,400千円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

新型コロナウイルスの感染拡大による影響を現時点において合理的に算定することは困難でありますが、当社グループは外部の情報等を踏まえて、今後、2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保のため、取引金融機関とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。 

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
貸出コミットメントの総額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
借入実行残高 千円 千円
差引額 1,500,000 千円 1,500,000 千円

なお、上記コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が定められております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
減価償却費 53,022 千円 51,913 千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月23日

定時株主総会
普通株式 108,645 6.00 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月22日

定時株主総会
普通株式 126,832 7.00 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
ランプ事業 製造装置事業
売上高
外部顧客に対する売上高 554,566 958,421 1,512,987 1,512,987
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
4,169 949 5,118 △5,118
558,735 959,371 1,518,106 △5,118 1,512,987
セグメント利益又は損失(△) △3,657 11,816 8,158 △144,668 △136,509

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△144,668千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
ランプ事業 製造装置事業
売上高
日本 271,650 407,074 678,724 678,724
中国 108,876 549,859 658,736 658,736
アジア(中国を除く) 112,942 136,580 249,522 249,522
その他 8,514 15,380 23,894 23,894
顧客との契約から生じる収益 501,983 1,108,894 1,610,878 1,610,878
外部顧客への売上高 501,983 1,108,894 1,610,878 1,610,878
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
4,035 2,691 6,726 △6,726
506,019 1,111,586 1,617,605 △6,726 1,610,878
セグメント利益又は損失(△) △43,414 128,993 85,578 △97,913 △12,334

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△97,913千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「製造装置事業」の売上高は62,971千円減少、セグメント利益は27,400千円減少しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
△7円10銭 0円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△128,591 12,316
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △128,591 12,316
普通株式の期中平均株式数(株) 18,107,405 18,118,986

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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