Helios Techno Holding Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 21, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書(2022年10月21日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月８日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期(自  2020年10月１日  至  2020年12月31日)
【会社名】	ヘリオス テクノ ホールディング株式会社
【英訳名】	Helios Techno Holding Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐　藤　良　久
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】	03-6264-9510
【事務連絡者氏名】	常務取締役事業企画開発室室長　　秋　葉　泰
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号
【電話番号】	03-6264-9510
【事務連絡者氏名】	常務取締役事業企画開発室室長　　秋　葉　泰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02076 69270 ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 Helios Techno Holding Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 2 true S100KO04 true false E02076-000 2022-10-21 E02076-000 2019-04-01 2019-12-31 E02076-000 2019-04-01 2020-03-31 E02076-000 2020-04-01 2020-12-31 E02076-000 2019-12-31 E02076-000 2020-03-31 E02076-000 2020-12-31 E02076-000 2019-10-01 2019-12-31 E02076-000 2020-10-01 2020-12-31 E02076-000 2022-10-21 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02076-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02076-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02076-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02076-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02076-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02076-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02076-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02076-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02076-000:LampReportableSegmentsMember E02076-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02076-000:LampReportableSegmentsMember E02076-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E02076-000:ManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02076-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02076-000:ManufacturingEquipmentReportableSegmentsMember E02076-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02076-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02076-000:StaffingServicesBusinessReportableSegmentsMember E02076-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02076-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02076-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第３四半期

連結累計期間 | 第45期

第３四半期

連結累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年12月31日 | 自  2020年４月１日

至  2020年12月31日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,283,650 | 5,865,213 | 13,996,345 |
| 経常利益 | (千円) | 146,159 | 443,887 | 369,054 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 13,376 | 266,137 | 575,580 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 83,914 | 1,083,615 | 523,848 |
| 純資産額 | (千円) | 12,181,573 | 13,600,393 | 12,621,507 |
| 総資産額 | (千円) | 15,346,929 | 16,103,728 | 14,609,908 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 0.74 | 14.69 | 31.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 79.4 | 84.5 | 86.4 |

回次		第44期 第３四半期 連結会計期間	第45期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2019年10月１日 至  2019年12月31日	自  2020年10月１日 至  2020年12月31日
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△2.75	25.23

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により「緊急事態宣言」が発出され、社会・経済活動が大幅に停滞・減速いたしました。宣言解除後は徐々に経済活動も動き始めたものの、2020年11月後半から再び新規感染者数が増加するなど感染拡大が深刻化し、引き続き先行き不透明な状況になっております。

また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定されており、経済活動は回復基調にあるものの、米中の通商問題が長期化するなど海外経済の不確実性の影響から設備投資需要が抑制され、厳しい経営環境で推移するなかで、当社グループはコスト削減に努めました。

このような経営環境のなか、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ54億18百万円(48.0％)減収の58億65百万円となり、営業利益は２億35百万円(175.0％)増の３億70百万円、経常利益は２億97百万円(203.7％)増の４億43百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億52百万円(1,889.5％)増の２億66百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。

なお、前第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社日本技術センターの全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「人材サービス事業」セグメントを報告セグメントから除外しております。

①ランプ事業

ランプ事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一般照明用ランプの営業活動や生産活動が制限され、受注の減少や納入時期の遅れが生じたものの、後半は緩やかな回復基調となり、主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプを含む産業用ランプの出荷は引き続き順調に推移しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比6.1％減収の21億23百万円、セグメント利益は、１億99百万円（前年同期はセグメント損失１億33百万円）となりました。

②製造装置事業

製造装置事業につきましては、主要マーケットである中国を中心としたアジア市場の設備投資需要は緩やかに戻りつつありますが、依然として新型コロナウイルス感染拡大による海外の営業活動をはじめ立上作業にも著しく制限を受け、配向膜製造装置等の出荷・検収のスケジュールに遅れが生じるなど、非常に厳しい経営環境で推移しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比23.5％減収の37億49百万円、セグメント利益は、前年同期比0.4％減の４億86百万円となりました。

(2) 財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億28百万円増加し、123億69百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が23億52百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が17億30百万円、その他に含まれる未収還付法人税等が２億53百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億65百万円増加し、37億33百万円となりました。その主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が11億67百万円増加した一方、有形固定資産のその他に含まれる機械及び装置が50百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億93百万円増加(10.2％増)し、161億３百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億29百万円増加し、19億55百万円となりました。その主な要因は、前受金が３億87百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が１億28百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億85百万円増加し、５億48百万円となりました。その主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が２億79百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億14百万円増加(25.9％増)し、25億３百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ９億78百万円増加(7.8％増)し、136億円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益が２億66百万円、その他有価証券評価差額金の増加額８億17百万円があった一方、剰余金の配当が１億８百万円あったことによるものであります。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、上述の資産及び負債の増加を受け、前連結会計年度末に比べ1.9ポイント減少し、84.5％となりました。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億61百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。　  

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	59,400,000
計	59,400,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年２月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,806,900	22,806,900	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	22,806,900	22,806,900	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年12月31日	―	22,806,900	―	2,133,177	―	2,563,867

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2020年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式	―	―
4,687,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	181,105	―
18,110,500
単元未満株式	普通株式	―	―
8,500
発行済株式総数	22,806,900	―	―
総株主の議決権	―	181,105	―

(注) １　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式14株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ヘリオス テクノ ホールディング株式会社	兵庫県姫路市豊富町御蔭703番地	4,687,900	―	4,687,900	20.55
計	―	4,687,900	―	4,687,900	20.55

（注）当社は、2020年12月16日付で本店所在地を東京都中央区日本橋小伝馬町４番９号に移転しております。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役  事業企画開発室室長	常務取締役 事業企画開発室室長 兼統括管理部部長	秋葉　泰	2020年12月25日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,718,554	6,071,319
		受取手形及び売掛金								4,453,017	※１ 2,722,784
		電子記録債権								581,362	※１ 517,037
		商品及び製品								204,925	315,834
		仕掛品								1,813,160	1,706,453
		原材料及び貯蔵品								726,982	859,129
		前渡金								43,265	47,355
		その他								399,886	130,048
		貸倒引当金								△162	△150
		流動資産合計								11,940,993	12,369,812
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							827,225	784,274
			土地							722,733	722,733
			その他（純額）							607,392	589,133
			有形固定資産合計							2,157,351	2,096,142
		無形固定資産
			その他							27,654	22,924
			無形固定資産合計							27,654	22,924
		投資その他の資産
			その他							527,809	1,658,775
			貸倒引当金							△43,900	△43,926
			投資その他の資産合計							483,908	1,614,849
		固定資産合計								2,668,914	3,733,915
	資産合計									14,609,908	16,103,728

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								613,400	485,120
		電子記録債務								218,611	※１ 125,910
		短期借入金								100,000	150,000
		1年内返済予定の長期借入金								100,032	100,032
		未払法人税等								20,711	103,106
		賞与引当金								141,718	45,593
		製品保証引当金								21,449	13,720
		前受金								79,964	467,294
		その他								430,167	※１ 464,532
		流動負債合計								1,726,054	1,955,311
	固定負債
		長期借入金								206,542	215,406
		その他								55,804	332,617
		固定負債合計								262,346	548,023
	負債合計									1,988,401	2,503,334
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,133,177	2,133,177
		資本剰余金								2,567,357	2,568,397
		利益剰余金								8,994,084	9,151,576
		自己株式								△1,176,606	△1,173,730
		株主資本合計								12,518,013	12,679,420
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								103,494	920,972
		その他の包括利益累計額合計								103,494	920,972
	純資産合計									12,621,507	13,600,393
負債純資産合計										14,609,908	16,103,728

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
売上高										11,283,650	5,865,213
売上原価										8,398,310	3,841,003
売上総利益										2,885,340	2,024,210
販売費及び一般管理費										2,750,551	1,653,544
営業利益										134,789	370,666
営業外収益
	受取利息									1,358	1,952
	受取配当金									16,508	15,508
	助成金収入									－	52,578
	雑収入									18,761	14,282
	営業外収益合計									36,628	84,320
営業外費用
	支払利息									4,658	3,441
	為替差損									12,672	6,389
	シンジケートローン手数料									1,890	1,183
	雑損失									6,036	84
	営業外費用合計									25,257	11,098
経常利益										146,159	443,887
特別利益
	固定資産売却益									152	318
	特別利益合計									152	318
特別損失
	新型コロナウイルス感染症による損失									－	※ 72,110
	固定資産除却損									4,151	1,296
	特別損失合計									4,151	73,407
税金等調整前四半期純利益										142,160	370,798
法人税、住民税及び事業税										20,999	137,803
法人税等調整額										107,784	△33,142
法人税等合計										128,783	104,661
四半期純利益										13,376	266,137
親会社株主に帰属する四半期純利益										13,376	266,137

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
四半期純利益										13,376	266,137
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									70,537	817,478
	その他の包括利益合計									70,537	817,478
四半期包括利益										83,914	1,083,615
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									83,914	1,083,615
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

新型コロナウイルスの感染拡大による影響を現時点において合理的に算定することは困難でありますが、当社グループは外部の情報等を踏まえて、今後、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
受取手形	－	千円	215	千円
電子記録債権	－	〃	19,462	〃
電子記録債務	－	〃	6,024	〃
流動負債「その他」 (設備関係支払手形・  設備関係電子記録債務)	－	〃	2,688	〃

	前連結会計年度 (2020年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日）
貸出コミットメントの総額	1,500,000	千円	1,500,000	千円
借入実行残高	－	〃	－	〃
差引額	1,500,000	千円	1,500,000	千円

なお、上記コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が定められております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの声明等に従い、感染防止対策を行ったことにより生じた人件費等を特別損失として計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
減価償却費	196,773	千円	162,326	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	542,945	30.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	108,645	6.00	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ランプ事業	製造装置 事業	人材 サービス 事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	2,244,046	4,903,194	4,136,409	11,283,650	－	11,283,650
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	17,108	－	31,868	48,976	△48,976	－
計	2,261,155	4,903,194	4,168,277	11,332,627	△48,976	11,283,650
セグメント利益又は損失（△）	△133,784	488,644	200,816	555,676	△420,886	134,789

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△420,886千円には、セグメント間取引消去691千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△421,578千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	ランプ事業	製造装置 事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	2,115,386	3,749,827	5,865,213	－	5,865,213
セグメント間の内部売上高 　又は振替高	8,220	－	8,220	△8,220	－
計	2,123,606	3,749,827	5,873,434	△8,220	5,865,213
セグメント利益	199,876	486,818	686,695	△316,029	370,666

（注）１　セグメント利益の調整額△316,029千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社日本技術センターの全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「人材サービス事業」セグメントを報告セグメントから除外しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益	0円74銭	14円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	13,376	266,137
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	13,376	266,137
普通株式の期中平均株式数(株)	18,104,194	18,114,308

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。　 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。