Seven & i Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Oct 24, 2022

 訂正第２四半期報告書_20221024095711

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2022年10月24日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月14日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）
【会社名】	株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
【英訳名】	Seven & i Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井阪　隆一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】	（03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部シニアオフィサー　　中村　英和
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】	（03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部シニアオフィサー　　中村　英和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03462 33820 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス Seven & i Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-01 2022-08-31 Q2 2023-02-28 2021-03-01 2021-08-31 2022-02-28 2 true S100PCF9 true false E03462-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03462-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row2Member E03462-000 2022-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03462-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03462-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03462-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03462-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03462-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03462-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03462-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03462-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03462-000 2022-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03462-000 2022-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03462-000 2022-08-31 jpcrp_cor:Row3Member E03462-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:OverseasCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:OverseasCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:DomesticCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:DomesticCVSOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03462-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:FinancialServicesReportableSegmentsMember E03462-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03462-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03462-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03462-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03462-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03462-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03462-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03462-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03462-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03462-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03462-000 2022-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03462-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03462-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:SuperstoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:SuperstoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03462-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03462-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03462-000 2022-03-01 2022-08-31 E03462-000 2021-08-31 E03462-000 2022-02-28 E03462-000 2021-06-01 2021-08-31 E03462-000 2021-03-01 2021-08-31 E03462-000 2021-03-01 2022-02-28 E03462-000 2021-02-28 E03462-000 2022-08-31 E03462-000 2022-06-01 2022-08-31 E03462-000 2022-10-14 E03462-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:DepartmentStoreAndSpecialityStoreOperationsReportableSegmentsMember E03462-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E03462-000:DepartmentStoreAndSpecialityStoreOperationsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第２四半期報告書_20221024095711

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自　2021年３月１日

至　2021年８月31日 | 自　2022年３月１日

至　2022年８月31日 | 自　2021年３月１日

至　2022年２月28日 |
| 営業収益 | （百万円） | 3,646,449 | 5,651,505 | 8,749,752 |
| 経常利益 | （百万円） | 173,450 | 219,763 | 358,571 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 106,500 | 136,089 | 210,774 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 238,969 | 514,771 | 415,883 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,017,911 | 3,635,009 | 3,147,732 |
| 総資産額 | （百万円） | 8,718,548 | 10,499,995 | 8,739,279 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 120.61 | 154.09 | 238.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 120.61 | 154.09 | 238.68 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.7 | 33.0 | 34.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 340,802 | 366,450 | 736,476 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,343,981 | △184,232 | △2,505,566 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,243,151 | △185,471 | 937,077 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,466,360 | 1,442,548 | 1,414,890 |

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年６月１日 至　2021年８月31日	自　2022年６月１日 至　2022年８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	71.89	80.45

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 訂正第２四半期報告書_20221024095711

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第７波が到来しましたが、感染防止と経済活動の両立を目指し、まん延防止等重点措置等の行動制限が無かったことから個人消費を中心に持ち直しの動きが続きました。しかしながら、ウクライナ情勢等による不透明感に加え急激な円安の進行から、エネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇の家計への影響や供給面での制約に注意が必要な状況で推移いたしました。

北米においては、歴史的な高インフレが続く中、政策金利の引き上げ等の影響も加わり個人消費の減速が見られました。労働力不足や物流障害による供給制約等が顕在化しており、実体経済への先行き懸念が強まりました。

このような環境の中、当社グループは、世界トップクラスのグローバル流通グループへの進化を目指し、多様な事業領域を統合的且つ多角的に経営することを目的にガバナンス体制を刷新いたしました。今後も、「中期経営計画2021‐2025」に基づいた中長期的な企業価値創造と持続的成長の具現化に傾注してまいります。

なお、2023年２月期より収益認識会計基準等を適用しております。

これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。

				（単位：百万円）
	2022年２月期　第２四半期		2023年２月期　第２四半期
	前年同期比		前年同期比
総額営業収益（参考値）	－	－	5,978,615	164.0％
営業収益	3,646,449	130.8％	5,651,505	155.0％
営業利益	186,170	103.6％	234,767	126.1％
経常利益	173,450	99.0％	219,763	126.7％
親会社株主に帰属する四半期純利益	106,500	146.9％	136,089	127.8％
為替レート	U.S.$１＝107.82円		U.S.$１＝123.14円
１元＝16.67円		１元＝18.97円

※従前の計上方法による営業収益は「総額営業収益（参考値）」として記載しております。

なお、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven，Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、8,590,700百万円（前年同期比134.7％）となりました。また、当第２四半期連結累計期間における為替レート変動に伴い、営業収益は5,238億円、営業利益は145億円増加しております。

当第２四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（セグメント別営業収益）			（単位：百万円）
	2022年２月期　第２四半期		2023年２月期　第２四半期
	前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	445,805	104.0％	446,776	100.2％
海外コンビニエンスストア事業	1,887,821	174.5％	4,184,549	221.7％
スーパーストア事業	901,190	101.4％	715,034	79.3％
百貨店・専門店事業	332,432	107.2％	225,550	67.8％
金融関連事業	96,598	96.4％	95,753	99.1％
その他の事業	9,406	122.4％	12,190	129.6％
計	3,673,254	130.4％	5,679,854	154.6％
調整額（消去及び全社）	△26,805	－	△28,349	－
合　計	3,646,449	130.8％	5,651,505	155.0％

（セグメント別営業利益）				（単位：百万円）
	2022年２月期　第２四半期		2023年２月期　第２四半期
	前年同期比		前年同期比
国内コンビニエンスストア事業	123,341	104.3％	126,710	102.7％
海外コンビニエンスストア事業	57,197	136.5％	115,598	202.1％
スーパーストア事業	11,024	62.0％	4,294	39.0％
百貨店・専門店事業	△7,771	－	465	－
金融関連事業	20,409	81.6％	19,357	94.8％
その他の事業	314	－	△282	－
計	204,516	106.9％	266,143	130.1％
調整額（消去及び全社）	△18,346	－	△31,375	－
合　計	186,170	103.6％	234,767	126.1％

①　国内コンビニエンスストア事業

国内コンビニエンスストア事業における営業収益は446,776百万円（前年同期比100.2％）、営業利益は126,710百万円（同102.7％）となりました。

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、新型コロナウイルス感染症の影響により小商圏化が加速し、個店ごとのお客様ニーズの違いが顕在化する中で、セブン‐イレブン店舗へ目的の商品をお求めに来店されるお客様の増加を目指し、高付加価値商品の品揃え拡充、取り扱いアイテム数増加を図る売場レイアウトの変更、イベント感を演出する販売促進の３つの施策を融合させた取り組みを継続的に実施してまいりました。また、デリバリーサービス需要の更なる高まりを受け、スマートフォンで注文された商品を最短30分で指定の場所にお届けするサービス「７ＮＯＷ」への取り組みを強化してまいりました。引き続き、常にお客様の立場に立った新たな体験価値を提供することで次の「便利」の扉を開き、加盟店や取引先も含めたバリューチェーン全体での持続的な成長の実現に取り組んでまいります。

当第２四半期連結累計期間は、客層の幅を拡げる新たなファスト・フード商品やＤＡＩＳＯ商品の取り扱い店舗拡大及び各種フェア等の積極的な販売促進策が奏功したことに加え、人流回復や好天に恵まれたこと等により、既存店売上は前年を上回りました。燃料費調整単価高騰による水道光熱費の増加は続いているものの、営業利益は126,658百万円（前年同期比102.9％）となりました。自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は2,588,486百万円（同103.1％）となりました。

②　海外コンビニエンスストア事業

海外コンビニエンスストア事業における営業収益は4,184,549百万円（前年同期比221.7％）、営業利益は115,598百万円（同202.1％）となりました。

北米の7-Eleven, Inc.は、米国市場での労働力不足や物流障害による供給制約等といった問題が一部顕在化する中で安定した店舗運営に努め、品質及び収益性の高いフレッシュフードやオリジナル飲料等の差別化商品の品揃え拡充、約4,400店舗で対応しているデリバリーサービス「７ＮＯＷ」の取り組み強化等の施策を積み重ねてまいりました。

当第２四半期連結累計期間は、物価高騰による消費抑制の動きが見られましたが、ドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、営業利益は166,154百万円（前年同期比212.4％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は4,903,568百万円（同197.2％）となりました。なお、コストリーダーシップ委員会を設立し抜本的なコスト構造の見直しを行っており、適正な意思決定の仕組みとコスト管理に対する意識改革等を行うことで更なる収益性改善を推進してまいります。

現在、2021年５月に取得したSpeedway事業との統合に関するプロセスは順調に進捗しており、当連結会計年度では450百万米ドルのシナジー発現を見込んでおります。

また、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven, Inc.両社の共同出資により設立した7‐Eleven International LLCでは、同社のもとで日米セブン‐イレブンの連携による価値協創を強化し、グローバル戦略を加速させてまいります。2025年度までに日本及び北米を除く地域で５万店の店舗網の確立、2030年度までに日本、北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指していく方針で、より精緻な戦略マップの策定を進めております。

③　スーパーストア事業

スーパーストア事業における営業収益は715,034百万円（前年同期比79.3％）、営業利益は4,294百万円（同39.0％）となりました。

総合スーパーである株式会社イトーヨーカ堂は、事業構造改革を2023年２月期中に完遂させ、ネットスーパーのセンター化、店舗網の首都圏及び大都市圏への集中、強みである食のＳＰＡ化（企画から製造、販売の垂直統合）を通じた更なる差別化・収益化等の再成長戦略を引き続き推進してまいります。

当第２四半期連結累計期間においては人流回復・前年の営業時間短縮や入店者数制限の反動を主因にテナント等の売上が伸長し、テナント含む既存店売上は前年を上回りましたが、原材料高騰による荒利率の悪化及び燃料費調整単価高騰による水道光熱費の増加等により、営業損失は1,669百万円（前年同期は1,071百万円の営業利益）となりました。

また、食品スーパーである株式会社ヨークベニマルはコロナ禍発生以降、好調に推移してきた食品売上が減少に転じたことを主因に既存店売上は前年を下回りましたが、2022年３月１日付で実施した株式会社ライフフーズとの合併効果で商品荒利率は改善し、営業利益は8,938百万円（前年同期比116.4％）となりました。引き続き、成長性の高いデリカテッセンを軸に、製販一体のビジネスモデルを強化し生活提案型の食品スーパーとして持続的な成長を目指してまいります。

今後も株式会社イトーヨーカ堂を中心とするスーパーストア事業各社の生鮮食品、加工食品等にわたる幅広い調達力、多様な知見及び情報力、そしてお取引先様との長年にわたる信頼関係をもとに、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの持つ商品開発プロセスや販売力を融合することで、競争力のあるプライベートブランドの拡販、ラストワンマイル施策を展開し、グループ食品戦略を推進してまいります。

④　百貨店・専門店事業

百貨店・専門店事業における営業収益は225,550百万円（前年同期比67.8％）、営業利益は465百万円（前年同期は7,771百万円の営業損失）となりました。

百貨店においては、前年の営業時間短縮や入店者数制限からの反動による衣料売上の回復及びラグジュアリーブランドの販売好調等を主因に既存店売上が前年を上回りました。また、レストランにおいても前年の営業時間短縮や酒類提供制限からの反動、外食ニーズの回復等により既存店売上は前年を上回りました。

なお、「中期経営計画2021‐2025」で示した事業ポートフォリオに関する考え方に基づき、株式会社そごう・西武については現在、ファイナンシャル・アドバイザーを起用のうえ、ストラテジック・レビューを行っております。

⑤　金融関連事業

金融関連事業における営業収益は95,753百万円（前年同期比99.1％）、営業利益は19,357百万円（同94.8％）となりました。

株式会社セブン銀行における当第２四半期末時点の国内ＡＴＭ設置台数は26,464台（前連結会計年度末差270台増）となりました。各種キャッシュレス決済に伴う現金チャージ取引件数が引き続き伸長したことに加え、預貯金金融機関の取引件数が持ち直したことにより、１日１台当たりの平均利用件数は99.7件（前年同期差3.1件増）となり、当第２四半期連結累計期間のＡＴＭ総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ＡＴＭ装填用現金を含めて9,087億円となりました。

また、グループ金融戦略では、当社グループの共通ＩＤである「７ⅰＤ」を基軸とした独自の金融サービスを開発し、小売と金融を横断した新たな体験価値の提供を目指してまいります。現在、金融戦略室を中心に具体的な戦略の検討を進めております。

⑥　その他の事業

その他の事業における営業収益は12,190百万円（前年同期比129.6％）、営業損失は282百万円（前年同期は314百万円の営業利益）となりました。

⑦　調整額（消去及び全社）

2030年の目指すグループ像を実現すべく、顧客接点の拡大に向けた「７ⅰＤ」会員基盤の整備、新たな体験価値を創造するデリバリーサービス「７ＮＯＷ」やネットスーパーに代表されるラストワンマイルＤＸプラットフォームの深化、更なる業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しており、営業損失は前第２四半期連結累計期間と比べ13,029百万円増の31,375百万円となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前連結会計年度末に比べ1,760,715百万円増の10,499,995百万円となりました。

流動資産は、商品及び製品の増加等により、225,465百万円増加いたしました。

固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業における「Accounting Standards Updates」(以下「ASU」という。)第2016-02号「リース（Topic 842）」適用による使用権資産の増加等により、1,535,619百万円増加いたしました。

負債は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるASU第2016-02号「リース（Topic 842）」適用によるリース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,273,439百万円増の6,864,986百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ487,276百万円増の3,635,009百万円となりました。

なお、利益剰余金の当期首残高は、収益認識会計基準等の適用により11,948百万円減少し、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」の適用により35,032百万円増加しております。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27,658百万円増加し1,442,548百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得た資金は、366,450百万円（前年同期比107.5％）となりました。前年同期に比べ25,648百万円増加した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が38,618百万円、減価償却費が48,894百万円増加した一方、預り金の減少額が35,933百万円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、184,232百万円（前年同期比7.9％）となりました。前年同期に比べ2,159,749百万円減少した主な要因は、海外コンビニエンスストア事業のSpeedway取得における連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,251,792百万円減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、185,471百万円（前年同期は1,243,151百万円の収入）となりました。前年同期との変動額の主な要因は、前第２四半期連結累計期間において7-Eleven, Inc.による社債の発行による収入1,170,137百万円があったこと、当第２四半期連結累計期間において社債の償還による支出60,000百万円があったこと等によるものであります。

（4）連結業績予想

2023年２月期の連結業績予想につきましては、2022年７月７日発表の業績予想から修正しております。業績予想は、将来の予測を行うために一定の前提を用いており、様々なリスクや不確定性・不確実性を含んでいるため、今後の事業運営や経済情勢の変化等の様々な要因により、現実の業績の数値、結果等と異なる可能性があります。

（連結業績予想）			（単位：百万円）
	2023年２月期
今回発表予想 (2022年10月６日公表)	前期比	前期差	修正額
総額営業収益（参考値）	12,365,000	141.3％	3,615,247	1,231,000
営業収益	11,646,000	133.1％	2,896,247	1,233,000
営業利益	477,000	123.0％	89,346	32,000
経常利益	442,400	123.4％	83,828	28,900
親会社株主に帰属する当期純利益	264,000	125.3％	53,225	17,000

※前提となる為替レート：U.S.$１＝131.00円（修正前：U.S.$１＝127.00円）、１元＝19.00円

※株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」の通期予想：17,685,000百万円

※収益認識会計基準等適用後の数値であります。なお、従前の計上方法による営業収益は「総額営業収益（参考値）」として記載しております。

（セグメント別営業収益予想）			（単位：百万円）
	2023年2月期
今回発表予想 (2022年10月６日公表)	前期比	前期差	修正額
国内コンビニエンスストア事業	853,000	97.7％	△20,239	△2,000
海外コンビニエンスストア事業	8,703,000	167.5％	3,508,672	1,293,000
スーパーストア事業	1,451,000	80.1％	△359,728	△44,000
百貨店・専門店事業	471,000	66.1％	△241,282	△16,000
金融関連事業	193,000	99.3％	△1,399	△7,000
その他の事業	28,000	137.7％	7,659	4,000
計	11,699,000	132.9％	2,893,680	1,228,000
調整額（消去及び全社）	△53,000	－	2,567	5,000
合　計	11,646,000	133.1％	2,896,247	1,233,000

（セグメント別総額営業収益（参考値）予想）			（単位：百万円）
	2023年２月期
今回発表予想 (2022年10月６日公表)	前期比	前期差	修正額
国内コンビニエンスストア事業	885,000	101.3％	11,760	△1,000
海外コンビニエンスストア事業	8,703,000	167.5％	3,508,672	1,293,000
スーパーストア事業	1,773,000	97.9％	△37,728	△77,000
百貨店・専門店事業	787,000	110.5％	74,717	△30,000
金融関連事業	212,000	109.1％	17,600	3,000
その他の事業	27,000	132.7％	6,659	2,000
計	12,387,000	140.7％	3,581,680	1,190,000
調整額（消去及び全社）	△22,000	－	33,567	41,000
合　計	12,365,000	141.3％	3,615,247	1,231,000

（セグメント別営業利益予想）			（単位：百万円）
	2023年2月期
今回発表予想 (2022年10月６日公表)	前期比	前期差	修正額
国内コンビニエンスストア事業	230,300	103.1％	6,903	－
海外コンビニエンスストア事業	263,600	164.9％	103,733	25,100
スーパーストア事業	14,900	79.3％	△3,891	△6,800
百貨店・専門店事業	3,000	－	11,153	△2,500
金融関連事業	36,300	96.7％	△1,249	1,300
その他の事業	700	－	815	△100
計	548,800	127.2％	117,465	17,000
調整額（消去及び全社）	△71,800	－	△28,118	15,000
合　計	477,000	123.0％	89,346	32,000

（5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（8）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

 訂正第２四半期報告書_20221024095711

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,500,000,000
計	4,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （2022年10月14日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	886,441,983	886,441,983	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	886,441,983	886,441,983	－	－

（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年６月１日 ～2022年８月31日	－	886,441	－	50,000	－	875,496

（５）【大株主の状況】

		2022年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％）
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	129,331	14.62
伊藤興業株式会社	東京都千代田区五番町12番地３	70,701	7.99
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	53,002	5.99
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	34,633	3.91
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	20,609	2.32
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号）	17,672	1.99
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	17,319	1.95
伊藤雅俊	東京都港区	16,799	1.89
VALUEACT CAPITAL MASTER FUND L．P． （常任代理人 香港上海銀行）	CRAIGMUIR CHAMBERS ROAD TOWN TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	16,761	1.89
三井物産株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	16,222	1.83
計	－	393,054	44.43

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち126,324千株は信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。

２　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち46,577千株は信託業務（証券投資信託等）の信託を受けている株式であります。

３　上記の発行済株式より除く自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,834,700
（相互保有株式）		－
普通株式	50,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	884,029,600	8,840,296	－
単元未満株式	普通株式	527,183	－	－
発行済株式総数		886,441,983	－	－
総株主の議決権		－	8,840,296	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式753,290株（議決権の数7,532個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式605,195株（議決権の数6,051個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス	東京都千代田区 二番町８番地８	1,834,700	－	1,834,700	0.20
（相互保有株式） プライムデリカ株式会社	神奈川県相模原市南区麻溝台１丁目７番１号	45,400	－	45,400	0.00
（相互保有株式） アイング株式会社	東京都千代田区麹町２丁目14番地	5,100	－	5,100	0.00
計	－	1,885,200	－	1,885,200	0.21

（注）　役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 訂正第２四半期報告書_20221024095711

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,420,653	1,438,746
コールローン	－	10,000
受取手形、売掛金及び契約資産	365,746	434,875
営業貸付金	91,662	90,273
商品及び製品	246,571	327,015
仕掛品	51	50
原材料及び貯蔵品	2,193	2,010
前払費用	71,249	77,666
ＡＴＭ仮払金	107,883	85,968
その他	306,593	372,643
貸倒引当金	△7,829	△9,009
流動資産合計	2,604,774	2,830,240
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,527,898	1,667,527
工具、器具及び備品（純額）	436,377	481,470
土地	1,119,796	1,222,571
リース資産（純額）	7,240	6,376
使用権資産(純額)	10,801	894,905
建設仮勘定	110,725	133,256
その他（純額）	19,506	18,420
有形固定資産合計	3,232,347	4,424,527
無形固定資産
のれん	1,741,604	2,031,683
ソフトウエア	213,462	243,812
その他	184,935	189,430
無形固定資産合計	2,140,002	2,464,926
投資その他の資産
投資有価証券	220,615	243,914
長期貸付金	14,633	14,203
差入保証金	330,285	322,737
建設協力立替金	542	727
退職給付に係る資産	86,217	88,440
繰延税金資産	43,539	45,583
その他	67,499	66,167
貸倒引当金	△3,024	△2,949
投資その他の資産合計	760,308	778,824
固定資産合計	6,132,658	7,668,278
繰延資産
開業費	1,353	1,063
社債発行費	492	412
繰延資産合計	1,846	1,476
資産合計	8,739,279	10,499,995

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	483,908	645,531
短期借入金	140,146	136,815
１年内償還予定の社債	60,000	210,551
１年内返済予定の長期借入金	121,280	136,423
未払法人税等	22,716	22,722
未払費用	235,274	261,940
契約負債	－	192,934
預り金	223,146	158,132
ＡＴＭ仮受金	73,901	48,436
リース債務	20,409	127,457
販売促進引当金	17,649	1,250
賞与引当金	13,937	14,470
役員賞与引当金	349	248
商品券回収損引当金	602	－
返品調整引当金	34	－
銀行業における預金	787,879	784,571
その他	279,489	269,060
流動負債合計	2,480,725	3,010,548
固定負債
社債	1,582,906	1,576,340
長期借入金	994,399	995,132
繰延税金負債	109,825	163,383
役員退職慰労引当金	569	496
株式給付引当金	4,272	4,073
退職給付に係る負債	12,702	14,845
長期預り金	51,422	51,237
リース債務	36,527	844,073
資産除去債務	130,456	143,100
その他	187,738	61,754
固定負債合計	3,110,820	3,854,437
負債合計	5,591,546	6,864,986
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	408,645	408,645
利益剰余金	2,319,155	2,431,429
自己株式	△10,282	△9,864
株主資本合計	2,767,517	2,880,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,696	43,011
繰延ヘッジ損益	4,270	5,201
為替換算調整勘定	157,570	523,274
退職給付に係る調整累計額	13,901	12,149
その他の包括利益累計額合計	213,438	583,636
新株予約権	56	49
非支配株主持分	166,719	171,112
純資産合計	3,147,732	3,635,009
負債純資産合計	8,739,279	10,499,995

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
営業収益	3,646,449	5,651,505
売上高	2,992,507	4,897,411
売上原価	2,402,566	4,084,052
売上総利益	589,941	813,359
営業収入	※１　　 653,941	※１　　  754,094
営業総利益	1,243,882	1,567,453
販売費及び一般管理費	※２  1,057,712	※２,※３,※５　 1,332,685
営業利益	186,170	234,767
営業外収益
受取利息	1,945	1,440
持分法による投資利益	1,392	1,439
その他	3,469	2,331
営業外収益合計	6,807	5,210
営業外費用
支払利息	5,640	6,108
社債利息	7,469	9,717
コミットメントフィー	3,185	400
その他	3,232	3,988
営業外費用合計	19,527	20,214
経常利益	173,450	219,763
特別利益
固定資産売却益	3,596	6,323
事業構造改革に伴う固定資産売却益	※４　 1,975	－
投資有価証券売却益	3,126	261
助成金収入	※３　 3,277	－
その他	1,642	1,322
特別利益合計	13,618	7,908
特別損失
固定資産廃棄損	6,533	7,097
減損損失	8,607	10,175
事業構造改革費用	※４　　  697	※４　　　 404
新型コロナウイルス感染症による損失	※５　 8,516	－
その他	2,885	11,547
特別損失合計	27,240	29,224
税金等調整前四半期純利益	159,828	198,447
法人税、住民税及び事業税	34,486	38,588
法人税等調整額	12,689	17,755
法人税等合計	47,176	56,343
四半期純利益	112,652	142,103
非支配株主に帰属する四半期純利益	6,152	6,014
親会社株主に帰属する四半期純利益	106,500	136,089

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
四半期純利益	112,652	142,103
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,877	5,328
繰延ヘッジ損益	2,540	931
為替換算調整勘定	118,048	367,952
退職給付に係る調整額	△1,274	△1,797
持分法適用会社に対する持分相当額	124	253
その他の包括利益合計	126,317	372,667
四半期包括利益	238,969	514,771
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	232,375	506,287
非支配株主に係る四半期包括利益	6,594	8,484

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	159,828	198,447
減価償却費	131,608	180,503
減損損失	8,856	10,283
のれん償却額	23,516	53,075
受取利息	△1,945	△1,440
支払利息及び社債利息	13,109	15,826
持分法による投資損益（△は益）	△1,392	△1,439
固定資産売却益	△5,571	△6,323
助成金収入	△3,277	－
固定資産廃棄損	6,534	7,097
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,126	△261
売上債権の増減額（△は増加）	△19,480	△50,221
営業貸付金の増減額（△は増加）	748	1,392
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,558	△48,261
仕入債務の増減額（△は減少）	65,011	120,898
預り金の増減額（△は減少）	△29,032	△64,966
銀行業における預金の純増減（△は減少)	△2,410	△3,307
銀行業におけるコールローンの純増減（△は増加）	－	△10,000
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加）	51,272	△3,407
その他	△17,772	11,413
小計	366,917	409,309
利息及び配当金の受取額	3,652	1,634
利息の支払額	△5,926	△16,171
金利スワップ解約による収入	5,880	－
助成金の受取額	3,277	－
法人税等の支払額	△39,543	△43,262
法人税等の還付額	6,544	14,940
営業活動によるキャッシュ・フロー	340,802	366,450
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△173,121	△142,884
有形固定資産の売却による収入	33,535	13,313
無形固定資産の取得による支出	△38,867	△48,537
投資有価証券の取得による支出	△2,058	△22,139
投資有価証券の売却による収入	95,845	12,667
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,251,792	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	938
差入保証金の差入による支出	△5,275	△5,159
差入保証金の回収による収入	11,733	10,042
預り保証金の受入による収入	1,768	1,280
預り保証金の返還による支出	△1,921	△1,405
事業取得による支出	△6,657	△209
定期預金の預入による支出	△993	△1,013
定期預金の払戻による収入	1,553	1,281
その他	△7,732	△2,406
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,343,981	△184,232

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,094	△3,899
長期借入れによる収入	262,026	140,202
長期借入金の返済による支出	△134,765	△201,156
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	80,322	－
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△80,322	－
社債の発行による収入	1,170,137	－
社債の償還による支出	－	△60,000
非支配株主からの払込みによる収入	162	－
自己株式の取得による支出	△12	△7
配当金の支払額	△45,089	△45,998
非支配株主への配当金の支払額	△3,864	△4,297
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,723	△948
その他	△7,814	△9,365
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,243,151	△185,471
現金及び現金同等物に係る換算差額	42,551	30,911
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△717,476	27,658
現金及び現金同等物の期首残高	2,183,837	1,414,890
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,466,360	※ 1,442,548

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１　代理人取引に係る収益認識

消化仕入及びテナントの商品販売に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いて純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を営業収入へ計上しております。

２　自社ポイント制度に係る収益認識

当社は、販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を販売促進引当金として計上し、対応する繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分し、契約負債として収益を繰り延べる方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、利益剰余金が11,948百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の売上高が365,781百万円減少し、売上原価は305,774百万円減少し、営業収入は38,671百万円増加し、販売費及び一般管理費は21,346百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ10百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「預り金」、「販売促進引当金」、「商品券回収損失引当金」及び「その他」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」は、第１四半期連結会計期間より返金負債を「流動負債」の「その他」に含めて表示し、返品資産を「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（ASU第2016-02号「リース（Topic842）」の適用）

米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

当該会計基準の適用により、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において、主に使用権資産が852,602百万円、リース債務が880,219百万円、期首の利益剰余金が35,032百万円それぞれ増加しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度以後においても一定期間は残るとの仮定を減損損失の判定に用いる等、会計上の見積りを会計処理に反映しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日  至　2021年８月31日）

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入390,550百万円、137,878百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,458,902百万円、797,825百万円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日  至　2022年８月31日）

株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入392,384百万円、166,053百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ2,540,655百万円、954,726百万円であります。 ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年８月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 　　至  2022年８月31日）
宣伝装飾費	58,316	百万円	49,211	百万円
従業員給与・賞与	239,293		321,230
賞与引当金繰入額	15,030		14,320
退職給付費用	5,290		6,864
地代家賃	194,358		214,661
減価償却費	124,526		174,149

※３　助成金収入の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年８月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 　　至  2022年８月31日）
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金	1,834	百万円	－	百万円
雇用調整助成金	1,443		－
計	3,277		－

（注）なお、当第２四半期連結累計期間においては、下記のとおり販売費及び一般管理費から減額しております。

（新型コロナウイルス感染拡大防止協力金　1,618百万円　　雇用調整助成金　365百万円） 

※４　事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年８月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 　　至  2022年８月31日）
減損損失	249	百万円	108	百万円
転進支援金	138		92
その他	308		203
計	697		404

（注）別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を前第２四半期連結累計期間において1,975百万円計上しております。

※５　新型コロナウイルス感染症による損失の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年８月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 　　至  2022年８月31日）
休業期間等に発生した固定費 （人件費・地代家賃等）	6,806	百万円	－	百万円
加盟店への特別感謝金等	1,493		－
その他	216		－
計	8,516		－

（注） なお、前第２四半期連結累計期間における「新型コロナウイルス感染症による損失」については、臨時的な費用であるため特別損失として計上しておりましたが、当第２四半期連結累計期間は経常的な経営活動に伴う費用の範囲と考え、販売費及び一般管理費として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年８月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 　　至  2022年８月31日）
現金及び預金	1,471,373	百万円	1,438,746	百万円
拘束性現金	7,685		18,931
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び 譲渡性預金	△12,698		△15,129
現金及び現金同等物	1,466,360		1,442,548

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	45,115	百万円	51.00	円	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金82百万円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月７日 取締役会	普通株式	42,461	百万円	48.00	円	2021年８月31日	2021年11月15日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	45,999	百万円	52.00	円	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月６日 取締役会	普通株式	43,788	百万円	49.50	円	2022年８月31日	2022年11月15日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金67百万円が含まれております。 

３　株主資本の金額の著しい変動

（収益認識に関する会計基準等の適用）

収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。これに伴う影響については、「第４　経理の状況　［注記事項］（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」の適用）

米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。これに伴う影響については、「第４　経理の状況　［注記事項］（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント						計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店・ 専門店事業	金融関連 事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	444,891	1,886,759	898,003	331,049	82,496	3,194	3,646,395	53	3,646,449
セグメント間の内部営業収益又は振替高	914	1,061	3,186	1,382	14,102	6,211	26,858	△26,858	－
計	445,805	1,887,821	901,190	332,432	96,598	9,406	3,673,254	△26,805	3,646,449
セグメント利益又は損失（△）	123,341	57,197	11,024	△7,771	20,409	314	204,516	△18,346	186,170

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△18,346百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

第２四半期連結会計期間において、株式その他の持分を取得したことに伴い、Speedway LLC他20社を連結の範囲に含めております。これにより、第２四半期連結会計期間末の海外コンビニエンスストア事業における資産は、前連結会計年度末に比べ、1,793,518百万円増加しております。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第２四半期連結会計期間において、株式その他の持分を取得したことに伴い、Speedway LLC他20社を連結の範囲に含めております。これにより、海外コンビニエンスストア事業においてのれんが1,303,340百万円発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益	1,713,678	1,876,145	56,626	3,646,449	－	3,646,449
所在地間の内部営業収益又は振替高	648	206	40	894	△894	－
計	1,714,327	1,876,351	56,666	3,647,344	△894	3,646,449
営業利益又は損失（△）	128,053	57,890	392	186,336	△166	186,170

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント						計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店・ 専門店事業	金融関連 事業	その他の 事業
営業収益
外部顧客への 営業収益	445,754	4,183,273	712,787	224,047	80,808	4,563	5,651,234	270	5,651,505
セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,022	1,275	2,247	1,502	14,945	7,626	28,620	△28,620	－
計	446,776	4,184,549	715,034	225,550	95,753	12,190	5,679,854	△28,349	5,651,505
セグメント利益又は損失（△）	126,710	115,598	4,294	465	19,357	△282	266,143	△31,375	234,767

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△31,375百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な影響を及ぼすものはありません。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「国内コンビニエンスストア事業」の営業収益は12,914百万円減少、セグメント利益は405百万円増加し、「スーパーストア事業」の営業収益は160,631百万円減少、セグメント利益は474百万円減少し、「百貨店・専門店事業」の営業収益は148,220百万円減少、セグメント利益は54百万円増加し、「金融関連事業」の営業収益は6,399百万円減少、セグメント利益は29百万円減少し、「その他の事業」に与える影響は軽微であります。「海外コンビニエンスストア事業」の営業収益、セグメント利益への影響はありません。

（参考情報）

所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	日本	北米	その他の地域	計	消去	連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益	1,441,519	4,174,597	35,388	5,651,505	－	5,651,505
所在地間の内部営業収益又は振替高	15,084	233	37	15,355	△15,355	－
計	1,456,604	4,174,831	35,425	5,666,860	△15,355	5,651,505
営業利益又は損失（△）	134,042	115,244	△9	249,277	△14,509	234,767

（注）１　国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

２　その他の地域に属する国は、中国等であります。

（企業結合等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

企業結合に係る暫定的な処理の確定

当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.は、米国Marathon Petroleum Corporation（以下、「MPC社」という。）との間で、同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業（但し、MPC社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除きます。）を運営する複数の会社の株式その他の持分を取得する契約を、2020年８月３日付で締結し、7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI Speedway Holdings, LLCを通じて2021年５月14日付で、当該取得の手続きを完了し、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。

また、当第２四半期連結会計期間において支払対価の調整により被取得企業及び取得した事業の取得原価が変動しております。これらによる取得原価の当初配分額の見直しの内容及び金額は以下のとおりであります。

のれん（修正前）　　　　　　　　　　　　12,267,329千USドル（1,357,134百万円）

のれんの修正金額

支払対価の調整による取得原価の変動　　　　66,000千USドル（　　7,301百万円）

有形固定資産の増減　　　　　　　　　　　　 6,566千USドル（　　　726百万円）

流動負債の増減　　　　　　　　　　　　　　15,732千USドル（　　1,740百万円）

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 965千USドル（　　　106百万円）

合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　89,265千USドル（　　9,875百万円）

のれん（修正後）　　　　　　　　　　　　12,356,594千USドル（1,367,010百万円）

（注１）円貨額は2021年５月13日レート（１USドル＝110.63円）にて換算しております。

なお、取得企業であるSEI Speedway Holdings, LLC及びその親会社である7-Eleven, Inc.は米国会計基準に準拠しており、ASU2015-16を適用しております。ASU2015-16は取得企業に対して、測定期間中に認識された暫定的な会計処理の修正を修正金額が決定される報告期間に認識することを要求していることから、取得原価の配分額の見直しは比較情報に反映しておりません。

これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年３月１日  至  2022年８月31日)

								（単位：百万円）
	報告セグメント						計	調整額 （注）１	外部顧客への営業収益
	国内コンビニエンスストア事業	海外コンビニエンスストア事業	スーパー ストア事業	百貨店・ 専門店事業	金融関連 事業	その他の 事業
日本	444,367	－	692,225	222,172	54,283	4,417	1,417,466	270	1,417,737
北米	－	4,061,495	－	－	4,657	－	4,066,152	－	4,066,152
その他の地域	－	13,170	19,354	355	1,855	－	34,736	－	34,736
顧客との契約から 生じた収益	444,367	4,074,666	711,580	222,528	60,796	4,417	5,518,356	270	5,518,626
その他の収益 （注）２	1,386	108,607	1,206	1,519	20,011	146	132,878	－	132,878
外部顧客への 営業収益	445,754	4,183,273	712,787	224,047	80,808	4,563	5,651,234	270	5,651,505

（注）１　「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない営業収益であります。

２　その他の収益は、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」に基づく収益及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく動産及び不動産賃貸収入や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく金融収益等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年８月31日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	120円61銭	154円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	106,500	136,089
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	106,500	136,089
普通株式の期中平均株式数（千株）	883,018	883,153
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	120円61銭	154円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち非支配株主に帰属する四半期純利益 （百万円））	(－)	(－)
普通株式増加数（千株）	14	13
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間1,571千株、当第２四半期連結累計期間1,431千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年10月６日開催の取締役会におきまして、第18期の中間配当を行うことについて次のとおり決議いたしました。

（イ） 中間配当による配当金の総額………………………43,788百万円

（ロ） １株当たりの金額……………………………………49円50銭

（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年11月15日

（注）2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

なお、配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金67百万円が含まれております。 

 訂正第２四半期報告書_20221024095711

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。