MEDIA LINKS CO.,LTD.

Quarterly Report • Oct 27, 2022

 第２四半期報告書_20221026150246

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年10月27日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社メディアリンクス
【英訳名】	MEDIA LINKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　菅原　司
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
【電話番号】	044-589-3440（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　長谷川　渉
【最寄りの連絡場所】	神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
【電話番号】	044-589-3440（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　長谷川　渉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01875 66590 株式会社メディアリンクス MEDIA LINKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01875-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01875-000 2022-10-27 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01875-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01875-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01875-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01875-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01875-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01875-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01875-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01875-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01875-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01875-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01875-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01875-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01875-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01875-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01875-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01875-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01875-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01875-000 2022-10-27 E01875-000 2022-09-30 E01875-000 2022-07-01 2022-09-30 E01875-000 2022-04-01 2022-09-30 E01875-000 2021-09-30 E01875-000 2021-07-01 2021-09-30 E01875-000 2021-04-01 2021-09-30 E01875-000 2022-03-31 E01875-000 2021-04-01 2022-03-31 E01875-000 2021-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20221026150246

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第29期 第２四半期 連結累計期間	第30期 第２四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2022年４月１日 至　2022年９月30日	自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
売上高	（千円）	1,096,241	836,881	2,495,922
経常損失（△）	（千円）	△433,015	△382,568	△725,854
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△440,880	△387,223	△757,579
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△435,612	△268,551	△628,128
純資産額	（千円）	983,524	1,587,925	808,326
総資産額	（千円）	2,552,473	2,780,257	2,275,225
1株当たり四半期（当期） 純損失金額（△）	（円）	△78.14	△25.65	△134.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.9	55.6	33.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	126,963	△434,269	△315,337
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△18,363	△2,262	△33,657
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△202,152	936,745	△320,336
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	830,968	849,191	318,865

回次		第29期 第２四半期 連結会計期間	第30期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△27.83	△11.37

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

３　当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221026150246

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失661百万円、経常損失726百万円、親会社株主に帰属する当期純損失758百万円を計上致しました。これにより３期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。

また、当第２四半期連結累計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の対応策を実施することにより、財務体質及び収益力の改善を図ってまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数の落ち着きや各種行動 制限の緩和に伴い緩やかに回復したものの、7月以降は新型コロナウイルス感染症拡大の第７波が到来するなど不安定な状態が続きました。またロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの長期化に加えて継続的な半導体不足、急激な円安による資源価格・原材料価格の上昇が見られるなど、依然として先行きは極めて不透明な状況となっております。

このような状況の下、当社グループは米国及び日本を中心に事業展開を進めました。

アジア市場は、前年同期に比べ減収となりました。これは前年同期に韓国において、大手放送局向けプロジェクトの売上を計上した影響によるものです。北米市場は、前年同期に比べ減収となりました。これは大手通信事業者に対する売上が減少したことによるものです。オーストラリア市場は、主要顧客へ継続的にメンテナンスサポート提供していることに加え、ハードウェアの売上もあり前年同期に比べ増収となりました。EMEA市場は、ロシア・ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの影響に伴う案件の中断等により、前年同期に比べ減収となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、837百万円（前年同期比23.7％減）となりました。

製品グループ別内訳では、ハードウエアが522百万円（同36.7％減）、その他が315百万円（同16.0％増）となりました。海外売上高比率は、前期の83.7％から83.6％へと減少しました。利益面においては、売上総利益率は59.0％となり、売上総利益は494百万円（同14.0％減）となりました。

経費面では、研究開発費は202百万円（同45.5％減）と減額したことなどにより、販売費及び一般管理費は、831百万円（同16.8％減）となりました。

損益面では、営業損失は337百万円（前年同期は営業損失424百万円）、経常損失は383百万円（前年同期は経常損失433百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、387百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失441百万円）となりました。なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ505百万円増加し、2,780百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加524百万円、売掛金の減少418百万円のほか、特定顧客向けのビジネスで、既に開発期間を終え、プログラムの改良・強化のフェーズに入っている案件により仕掛品が214百万円増加しております。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ275百万円減少し、1,192百万円となりました。主な変動要因は、買掛金の減少127百万円及び長期借入金の減少97百万円によるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ780百万円増加し、1,588百万円となりました。主な変動要因は、資本金の増加526百万円、資本剰余金の増加526百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少387百万円によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ530百万円増加し、849百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、434百万円（前年同期は127百万円の増加）となりました。その主な要因は、売上債権の減少468百万円、税金等調整前四半期純損失の計上383百万円、棚卸資産の増加351百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、2百万円（前年同期は18百万円の減少）となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入9百万円、有形固定資産の取得による支出7百万円、無形固定資産の取得による支出2百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、937百万円（前年同期は202百万円の減少）となりました。その主な要因は、株式の発行による収入1,048百万円、長期借入金の返済による支出70百万円、短期借入金の減少40百万円によるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間における当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、202百万円（前年同期比45.5％減）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策

「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる

事象又は状況が存在しております。

当社グループは、このような状況を解消するため、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項

（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、以下の対応策を実施してまいります。

ア．収益力の向上

既存顧客の設備更新需要の喚起を行い、また、新製品の提案活動による顧客基盤の拡充を図ります。

具体的には、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況は一定の落ち着きを見せており、対面での営業活動を再開し

顧客との関係の再構築を図るほか、中止されていた展示会の開催等も検討しております。また、新製品は現在の

SDI/IP運用しているユーザーに対して今後のFull IP化及び高帯域化への対応を可能とする製品であるため、リモ

ートの環境下では難しかった状況の改善に伴って、積極的に新規顧客へ紹介してまいります。実施時期につきまし

ては、一部地域・一部顧客との間では、対面での営業活動も再開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の蔓

延状況に左右されるため、全面的な実施時期やその効果を予測することは困難であります。

イ．販売費及び一般管理費の削減

販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施します。

具体的には、社内リソースの配分を見直すことによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送方法、タイミン

グの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図ります。加えて、リモートワーク推進による最適

なオフィススペースを定義し、賃借料の削減の検討をいたします。実施時期につきましては、役員報酬の削減等、

既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施し、年間約100百万円の削減を

目指してまいります。

ウ．研究開発費効率化

内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。

具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務を内製化し費用の削減を図り

ます。また、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を進めます。実施時期につきましては、従来

外注していた業務の内製化等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施

し、年間約40百万円の削減を目指してまいります。

エ．資本政策

現時点で実行可能な手段は第15回新株予約権の発行による資金調達方法に限定されておりますので、業績の改善

を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、そもそもの実施可

能性やその時期、金額等を予測することは困難です。

なお、2022年５月12日開催の当社臨時株主総会において、第15回新株予約権の有利発行の承認をいただきまし

た。

上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、半導体市場の正常化の時期、

地政学的リスクの影響が解消される時期及び新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は不透明であることから、

今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について不確実性があります。また、資金調達

も含め、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影

響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 第２四半期報告書_20221026150246

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,709,200
計	22,709,200

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年10月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,075,300	22,075,300	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。 (注)１、(注)２
計	22,075,300	22,075,300	―	―

（注）１　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。

２　提出日現在の発行数には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日（注）	9,940,000	22,075,300	248,550	2,214,325	248,550	648,666

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯＲ ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩＲＤ ＰＡＲＴＹ （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部　小松原　英太郎）	１０ ＨＡＲＥＷＯＯＤ ＡＶＥＮＵＥ ＬＯＮＤＯＮ ＮＷ１ ６ＡＡ （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	3,261,100	14.77
日本証券金融株式会社 代表執行役社長　櫛田　誠希	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号	1,687,200	7.64
株式会社ＳＢＩ証券 代表取締役社長　高村　正人	東京都港区六本木1丁目6番1号	582,538	2.64
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行 取締役頭取執行役員　半沢　淳一）	２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	534,226	2.42
楽天証券株式会社 代表取締役社長　楠　雄治	東京都港区南青山２丁目６番21号	404,100	1.83
松下　耕三	福岡県福岡市中央区	210,000	0.95
山本　大助	大阪府大阪市北区	200,000	0.91
ＭＬ ＩＮＴＬ ＥＱＵＩＴＹ ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ （常任代理人　ＢｏｆＡ証券株式会社 代表取締役社長　笹田　珠生）	ＭＥＲＲＩＬＬ ＬＹＮＣＨ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬＣＥＮＴＲＥ ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目４－１）	184,300	0.83
大武　真望	群馬県みどり市	149,100	0.68
ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ Ａ／Ｃ ＪＡＰＡＮ ＦＬＯＷ （常任代理人　野村證券株式会社 代表取締役社長　奥田　健太郎）	１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目13－１）	147,300	0.67
計	―	7,359,864	33.34

（注）2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エボ　ファンド（Evo Fund）及びその共

同保有者であるEVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社が2022年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所

有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができ

ませんので、上記の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内訳は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株・口）	株券等保有割合 （％）
エボ　ファンド（Evo Fund） EVOLUTION JAPANアセットマネジメント株式会社	ケイマン諸島、グランド・ケイマンKY1- 9005、カマナ・ベイ、ワン・ネクサ ス・ウ ェイ、インタートラスト・コーポレート・ サービシズ（ケイマン）リ ミテッド方 東京都千代田区紀尾井町４番１号ニューオータニガーデンコート１２Ｆ	株式  3,397,100 新株予約権証券         620,000	17.70 　　　　 －

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,072,100	220,721	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		22,075,300	－	－
総株主の議決権		－	220,721	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有している当社株式32,400株を含めて表示しております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれております。 

②【自己株式等】

当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が当社株式32,400株を保有しています。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「① 発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めていません。従いまして、該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221026150246

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	333,459	857,076
受取手形	6,930	－
売掛金	626,695	208,814
商品及び製品	761,250	902,542
仕掛品	211	214,225
原材料及び貯蔵品	265,231	317,112
その他	155,957	137,518
流動資産合計	2,149,734	2,637,286
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,045	1,015
工具、器具及び備品（純額）	30,888	36,734
有形固定資産合計	31,933	37,749
無形固定資産
ソフトウエア	2,926	4,701
その他	712	805
無形固定資産合計	3,638	5,507
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
繰延税金資産	58,559	68,645
その他	31,361	31,070
投資その他の資産合計	89,921	99,715
固定資産合計	125,491	142,970
資産合計	2,275,225	2,780,257
負債の部
流動負債
買掛金	221,562	94,539
短期借入金	※ 70,000	※ 30,000
１年内返済予定の長期借入金	235,392	262,080
未払法人税等	5,939	8,660
前受金	58,042	43,015
その他	168,671	145,284
流動負債合計	759,605	583,578
固定負債
長期借入金	655,472	558,948
リース債務	7,713	6,336
株式給付引当金	7,576	7,269
長期未払金	5,740	1,240
その他	30,793	34,961
固定負債合計	707,294	608,753
負債合計	1,466,899	1,192,332

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,688,771	2,214,325
資本剰余金	123,112	648,666
利益剰余金	△1,169,050	△1,556,274
自己株式	△35,835	△35,616
株主資本合計	606,998	1,271,101
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	156,796	275,468
その他の包括利益累計額合計	156,796	275,468
新株予約権	44,532	41,356
純資産合計	808,326	1,587,925
負債純資産合計	2,275,225	2,780,257

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	1,096,241	836,881
売上原価	521,980	342,854
売上総利益	574,262	494,027
販売費及び一般管理費
役員報酬	68,975	68,348
給料及び手当	300,068	250,401
研究開発費	370,535	201,822
その他	259,071	310,376
販売費及び一般管理費合計	998,649	830,947
営業損失（△）	△424,387	△336,920
営業外収益
受取利息	4	4
助成金収入	1,488	442
その他	39	115
営業外収益合計	1,532	560
営業外費用
支払利息	8,639	7,612
新株予約権発行費	－	24,437
為替差損	843	13,851
その他	678	308
営業外費用合計	10,160	46,208
経常損失（△）	△433,015	△382,568
税金等調整前四半期純損失（△）	△433,015	△382,568
法人税、住民税及び事業税	2,029	2,327
法人税等調整額	5,835	2,328
法人税等合計	7,864	4,656
四半期純損失（△）	△440,880	△387,223
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△440,880	△387,223

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△440,880	△387,223
その他の包括利益
為替換算調整勘定	5,268	118,672
その他の包括利益合計	5,268	118,672
四半期包括利益	△435,612	△268,551
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△435,612	△268,551
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△433,015	△382,568
減価償却費	8,899	9,867
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△791	△307
受取利息及び受取配当金	△4	△4
支払利息	8,639	7,612
為替差損益（△は益）	10,607	△8,890
固定資産除却損	44	－
売上債権の増減額（△は増加）	696,780	467,627
棚卸資産の増減額（△は増加）	△13,396	△351,417
仕入債務の増減額（△は減少）	△124,493	△136,070
前受金の増減額（△は減少）	25,716	△23,547
その他	△34,771	△2,494
小計	144,215	△420,190
利息及び配当金の受取額	4	4
利息の支払額	△8,639	△7,612
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△8,617	△6,472
営業活動によるキャッシュ・フロー	126,963	△434,269
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	9,000
有形固定資産の取得による支出	△13,500	△7,001
無形固定資産の取得による支出	△2,610	△2,377
その他	△2,253	△1,883
投資活動によるキャッシュ・フロー	△18,363	△2,262
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△60,000	△40,000
長期借入金の返済による支出	△138,972	△69,836
新株予約権の発行による収入	－	156
株式の発行による収入	－	1,047,774
リース債務の返済による支出	△3,180	△1,349
財務活動によるキャッシュ・フロー	△202,152	936,745
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13,620	30,112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△107,173	530,326
現金及び現金同等物の期首残高	938,141	318,865
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 830,968	※ 849,191

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において、営業損失661百万円、経常損失726百万円、親会社株主に帰属する当期純損失758百万円を計上致しました。これにより３期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することとなりました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。

また、当第２四半期連結累計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。

ア．収益力の向上

既存顧客の設備更新需要の喚起を行い、また、新製品の提案活動による顧客基盤の拡充を図ります。

具体的には、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況は一定の落ち着きを見せており、対面での営業活動を再開し顧客との関係の再構築を図るほか、中止されていた展示会の開催等も検討しております。また、新製品は現在のSDI/IP運用しているユーザーに対して今後のFull IP化及び高帯域化への対応を可能とする製品であるため、リモートの環境下では難しかった状況の改善に伴って、積極的に新規顧客へ紹介してまいります。実施時期につきましては、一部地域・一部顧客との間では、対面での営業活動も再開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況に左右されるため、全面的な実施時期やその効果を予測することは困難であります。

イ．販売費及び一般管理費の削減

販売費及び一般管理費を見直し徹底的なコスト削減を実施します。

具体的には、社内リソースの配分を見直すことによって人件費の削減を図り、また、最適な輸送方法、タイミングの選択、輸送業者の見直しを行うことにより輸送費の削減を図ります。加えて、リモートワーク推進による最適なオフィススペースを定義し、賃借料の削減の検討をいたします。実施時期につきましては、役員報酬の削減等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施し、年間約100百万円の削減を目指してまいります。

ウ．研究開発費効率化

内製化による外注費の削減、外注先の再検討を行い研究開発の効率化を進めます。

具体的には、開発部門でのリソース配分の見直しによって、従来外注していた業務を内製化し費用の削減を図ります。また、外注先の再検討によって、外注費の単価の低減と効率化を進めます。実施時期につきましては、従来外注していた業務の内製化等、既に実施されている施策もあり、今後も、削減可能なものから可及的速やかに実施し、年間約40百万円の削減を目指してまいります。

エ．資本政策

現時点で実行可能な手段は第15回新株予約権の発行による資金調達方法に限定されておりますので、業績の改善を図りながら、新たな資金調達の手段を検討してまいりますが、様々な要因に影響されるため、そもそもの実施可能性やその時期、金額等を予測することは困難です。

なお、2022年５月12日開催の当社臨時株主総会において、第15回新株予約権の有利発行の承認をいただきました。

上記施策の確実な実施により、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、半導体市場の正常化の時期、地政学的リスクの影響が解消される時期及び新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期は不透明であることから、今後の売上高や営業キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について不確実性があります。また、資金調達も含め、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要

な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越極度額の総額	200,000千円	50,000千円
借入実行残高	70,000	30,000
差引額	130,000	20,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金	838,578千円	857,076千円
計	838,578	857,076
預入期間が３か月超の定期預金	△1,609	△1,884
J-ESOP信託別段預金	△6,000	△6,001
現金及び現金同等物	830,968	849,191

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当に関する事項

（１）　配当金支払額

該当事項はありません。

（２）　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計　　期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当に関する事項

（１）　配当金支払額

該当事項はありません。

（２）　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計　　期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動

当社が2022年２月14日に発行した第14回新株予約権及び2022年５月13日に発行した第15回新株予約権につ

いて、新株予約権の権利行使が行われました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び

資本準備金がそれぞれ525,553千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が2,214,325千円、

資本準備金が648,666千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、映像通信機器のメーカー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

(1）収益の分解情報

当社グループは、映像通信機器のメーカー事業を営んでおり、主な財又はサービスの種類は、製品販売及び保守サービスであります。

収益認識の時期による計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

一時点で移転される財	558,113
一定の期間にわたり移転されるサービス	278,768
外部顧客への売上高	836,881

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△78円14銭	△25円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△440,880	△387,223
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△440,880	△387,223
普通株式の期中平均株式数（株）	5,641,957	15,094,774
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２　当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております（前第２四半期連結累計期間33,343株、当第２四半期連結累計期間32,548株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221026150246

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。