Quarterly Report • Nov 1, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第２四半期（自 2022年６月21日 至 2022年９月20日） |
| 【会社名】 | 株式会社ハチバン |
| 【英訳名】 | HACHI-BAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長丸 昌功 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市新神田一丁目12番18号 |
| 【電話番号】 | ０７６－２９２－０８８８（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部長 舟山 忠彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市新神田一丁目12番18号 |
| 【電話番号】 | ０７６－２９２－０８８８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部 経理財務 部長 木村 英司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03202 99500 株式会社ハチバン HACHI-BAN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-21 2022-09-20 Q2 2023-03-20 2021-03-21 2021-09-20 2022-03-20 1 false false false E03202-000 2022-03-21 2022-09-20 jpcrp040300-q2r_E03202-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2022-03-21 2022-09-20 jpcrp040300-q2r_E03202-000:RetailSalesBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2022-03-21 2022-09-20 jpcrp040300-q2r_E03202-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2022-09-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03202-000 2022-09-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03202-000 2022-09-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03202-000 2021-03-21 2021-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03202-000 2021-03-21 2021-09-20 jpcrp040300-q2r_E03202-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2021-03-21 2021-09-20 jpcrp040300-q2r_E03202-000:RetailSalesBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2022-03-21 2022-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03202-000 2022-09-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03202-000 2022-09-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03202-000 2022-09-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03202-000 2022-09-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03202-000 2022-09-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03202-000 2022-09-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03202-000 2022-09-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03202-000 2021-03-21 2021-09-20 jpcrp040300-q2r_E03202-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E03202-000 2021-03-21 2021-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03202-000 2022-03-21 2022-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03202-000 2022-09-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03202-000 2022-09-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03202-000 2022-09-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03202-000 2022-09-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03202-000 2022-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03202-000 2022-09-20 jpcrp_cor:Row1Member E03202-000 2022-09-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03202-000 2022-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03202-000 2022-09-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03202-000 2022-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03202-000 2022-11-01 E03202-000 2022-09-20 E03202-000 2022-06-21 2022-09-20 E03202-000 2021-09-20 E03202-000 2021-06-21 2021-09-20 E03202-000 2021-03-21 2021-09-20 E03202-000 2022-03-20 E03202-000 2021-03-21 2022-03-20 E03202-000 2021-03-20 E03202-000 2022-03-21 2022-09-20 E03202-000 2022-11-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20221031113155
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期
第２四半期
連結累計期間 | 第53期
第２四半期
連結累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自 2021年３月21日
至 2021年９月20日 | 自 2022年３月21日
至 2022年９月20日 | 自 2021年３月21日
至 2022年３月20日 |
| 売上高 | （千円） | 2,620,155 | 3,223,242 | 5,400,634 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △44,307 | 168,416 | △69,923 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △66,862 | 132,348 | △168,642 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △78,444 | 166,002 | △173,378 |
| 純資産額 | （千円） | 3,285,312 | 3,304,935 | 3,162,269 |
| 総資産額 | （千円） | 5,136,896 | 5,282,593 | 5,089,337 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △22.88 | 45.26 | △57.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.96 | 62.56 | 62.14 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △25,194 | 118,733 | 144,588 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | 28,823 | △100,374 | 39,976 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △85,081 | △85,031 | △170,460 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,221,284 | 1,279,590 | 1,321,819 |
| 回次 | 第52期 第２四半期 連結会計期間 |
第53期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2021年６月21日 至 2021年９月20日 |
自 2022年６月21日 至 2022年９月20日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円) | △3.63 | 25.76 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）」の算定上、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、関係会社における異動はありません。
第２四半期報告書_20221031113155
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、経済活動は徐々に正常化しつつあります。しかしながら、国際情勢の影響による資源・エネルギー価格の高騰や急激な円安の進行など物価を押し上げる要因が重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、行動制限の緩和により回復基調が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の第７波による急激な感染拡大、原材料価格などの高騰による仕入価格や経費の上昇等、経営を取り巻く環境は依然厳しい状況となっております。
このような状況において、当社グループは、当社グループの目指す姿である「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」の下で、「食の安全・安心」、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底するとともに、消費者のライフスタイルの変化に対応すべく、新しい商品および事業の開発ならびに既存の事業のさらなる効率化を進めております。
店舗数は、国内では新規出店が１店舗（直営店）、閉店が４店舗、海外では新規出店が２店舗、閉店が１店舗あり、合計284店舗（前連結会計年度末比２店舗減）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗114店舗、和食店舗８店舗、その他外食８店舗（合計130店舗）、海外店舗は154店舗であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,223百万円（前年同期比23.0％増）、営業収益（売上高と営業収入の合計）は3,563百万円（同24.6％増）となりました。また、営業利益は118百万円（前年同期営業損失225百万円）、経常利益は168百万円（前年同期経常損失44百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は132百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失66百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①外食事業
外食事業では、ゴールデンウイークおよび夏休み期間における行動制限の緩和により、売上高回復の兆しが見られました。
８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、コロナ禍により浸透したテイクアウトやドライブスルーの利便性・効率性を追求するとともに、タイ出店30周年記念として販売したタイの８番らーめんの人気メニュー「トムヤムクンらーめん」のほか、「野菜トマトらーめん」など５種類の期間限定商品を販売し、来店客数の回復および新規顧客の獲得に努めております。
和食料理店を展開する和食部門では、季節の和食料理が自宅で手軽に楽しめる「おうちで居酒屋」などのテイクアウト商品の販売を継続するとともに、そば商品、炭火焼き料理をメインに据えた新たな店舗の開発を進めております。また、北陸の旬の地元食材を使った一品料理の企画メニューを展開し、来店客数の回復に努めております。
その他部門では、地元企業とのコラボレーションメニューとして「ほぼいも シャルマスパイス」を期間限定販売したほか、夏季限定商品「おいもとアイス」を販売するなど、地域の食材の良さを活かした商品の開発・販売を進めております。
以上の結果、外食事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は2,782百万円（前年同期比23.8％増）、セグメント利益は319百万円（同69.5％増）となりました。
②外販事業
外販事業では、「８番らーめん」ブランドを活用し、より付加価値のある商品の開発と提案を行っております。地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店への卸販売、ネット通販のほか、８番らーめんで人気のある冷凍餃子等の新たな販売スタイル（無人直売所・冷凍自動販売機）の展開を進めております。また、当社監修のカップラーメン「野菜らーめん 味噌」を大手コンビニエンスストアで販売し、多くの反響を呼びました。
以上の結果、外販事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は353百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は５百万円（同58.4％減）となりました。
③海外事業
８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイでは148店舗、香港では５店舗、ベトナムでは１店舗の運営を行っております。これら海外店舗も、それぞれ新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和・解除されたことで、売上高は回復しております。また、ベトナムでは再開した１号店の営業指導強化とともに、２号店以降の物件選定を進めております。
タイでの液体調味料の製造・販売については、コロナ禍からの市況回復で売上が堅調に推移しております。
以上の結果、海外事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は426百万円（前年同期比62.9％増）、セグメント利益は145百万円（同134.0％増）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ193百万円増加して5,282百万円（前連結会計年度末比3.8％増）となりました。これは主に、現金及び預金が42百万円、その他の流動資産が30百万円減少したものの、売掛金が258百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加して1,977百万円（前連結会計年度末比2.6％増）となりました。これは主に、買掛金が69百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ142百万円増加して3,304百万円（前連結会計年度末比4.5％増）となりました。これは主に、利益剰余金が102百万円、為替換算調整勘定が29百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ42百万円減少し1,279百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は、118百万円（前年同期は25百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の増加252百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益154百万円、減価償却費98百万円、仕入債務の増加62百万円、協力金の受取額62百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、100百万円（前年同期は28百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出91百万円や差入保証金の差入による支出12百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は、85百万円（前年同期は85百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出55百万円や配当金の支払い29百万円があったことによるものであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
第２四半期報告書_20221031113155
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 12,832,444 |
| 計 | 12,832,444 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月20日） |
提出日現在発行数（株） （2022年11月１日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,068,111 | 3,068,111 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 3,068,111 | 3,068,111 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月21日 ～2022年９月20日 |
－ | 3,068,111 | － | 1,518,454 | － | 379,685 |
| 2022年９月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 151,200 | 5.07 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１－２－26 | 146,746 | 4.93 |
| 麒麟麦酒株式会社 | 東京都中野区中野４-10-２ | 138,310 | 4.64 |
| ハチバン取引先持株会 | 石川県金沢市新神田１－12－18 | 132,196 | 4.44 |
| 日清製粉株式会社 | 東京都千代田区神田錦町１－25 | 95,100 | 3.19 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 72,200 | 2.42 |
| 大和産業株式会社 | 愛知県名古屋市西区新道１－14－４ | 68,600 | 2.30 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 53,600 | 1.80 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 51,660 | 1.73 |
| 株式会社ジーエスシー | 石川県金沢市高尾南２－130 | 49,170 | 1.65 |
| 計 | ― | 958,782 | 32.18 |
（注）上記、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）および（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
| 2022年９月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 88,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,960,500 | 29,605 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 18,911 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,068,111 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 29,605 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式53,600株（議決権の数536個）が含まれております。なお、当該議決権の数536個のうち304個は、議決権不行使となっております。
| 2022年９月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株） | 他人名義所有株式数(株） | 所有株式数の合計(株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ハチバン | 石川県金沢市新神田一丁目12番18号 | 88,700 | － | 88,700 | 2.89 |
| 計 | － | 88,700 | － | 88,700 | 2.89 |
（注）「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式53,600株は含まれておりません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20221031113155
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月21日から2022年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月21日から2022年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月20日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,321,819 | 1,279,590 |
| 売掛金 | 474,555 | 733,540 |
| 商品及び製品 | 152,059 | 149,255 |
| 原材料及び貯蔵品 | 22,173 | 20,466 |
| その他 | 211,987 | 181,229 |
| 流動資産合計 | 2,182,594 | 2,364,082 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 516,807 | 491,322 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 269,679 | 258,746 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 75,305 | 68,838 |
| 土地 | 1,068,232 | 1,068,232 |
| 建設仮勘定 | 21,453 | 57,571 |
| 有形固定資産合計 | 1,951,478 | 1,944,711 |
| 無形固定資産 | 86,497 | 78,332 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 232,957 | 268,665 |
| 長期貸付金 | 15,552 | － |
| 関係会社出資金 | 59,920 | 59,920 |
| 差入保証金 | 264,091 | 263,376 |
| 保険積立金 | 69,634 | 70,019 |
| 繰延税金資産 | 217,792 | 227,898 |
| その他 | 26,724 | 23,865 |
| 貸倒引当金 | △17,906 | △18,279 |
| 投資その他の資産合計 | 868,766 | 895,466 |
| 固定資産合計 | 2,906,742 | 2,918,511 |
| 資産合計 | 5,089,337 | 5,282,593 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月20日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 237,467 | 307,024 |
| 短期借入金 | 610,084 | 610,084 |
| 未払法人税等 | 30,398 | 49,763 |
| 賞与引当金 | 87,608 | 88,202 |
| 未払費用 | 239,677 | 245,787 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | － | 1,540 |
| その他 | 140,873 | 143,827 |
| 流動負債合計 | 1,346,108 | 1,446,229 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 274,532 | 219,490 |
| 長期未払金 | 63,180 | 63,180 |
| 長期預り保証金 | 154,347 | 150,567 |
| 役員株式給付引当金 | 55,906 | 59,445 |
| 従業員株式給付引当金 | 27,752 | 31,980 |
| その他 | 5,239 | 6,766 |
| 固定負債合計 | 580,958 | 531,429 |
| 負債合計 | 1,927,067 | 1,977,658 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,518,454 | 1,518,454 |
| 資本剰余金 | 1,093,537 | 1,093,537 |
| 利益剰余金 | 1,005,135 | 1,107,689 |
| 自己株式 | △445,188 | △438,730 |
| 株主資本合計 | 3,171,938 | 3,280,950 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △8,028 | △4,306 |
| 為替換算調整勘定 | △1,643 | 28,287 |
| その他の包括利益累計額合計 | △9,671 | 23,981 |
| 非支配株主持分 | 2 | 3 |
| 純資産合計 | 3,162,269 | 3,304,935 |
| 負債純資産合計 | 5,089,337 | 5,282,593 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月21日 至 2021年９月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月21日 至 2022年９月20日) |
|
| 売上高 | 2,620,155 | 3,223,242 |
| 売上原価 | 1,605,642 | 1,856,974 |
| 売上総利益 | 1,014,512 | 1,366,268 |
| 営業収入 | 240,307 | 339,782 |
| 営業総利益 | 1,254,820 | 1,706,050 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運賃 | 134,569 | 141,985 |
| 役員報酬 | 59,445 | 60,246 |
| 給料及び手当 | 509,094 | 578,660 |
| 賞与引当金繰入額 | 82,069 | 77,991 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 7,821 | 8,129 |
| 従業員株式給付引当金繰入額 | 4,664 | 4,321 |
| 退職給付費用 | 15,753 | 15,556 |
| 地代家賃 | 138,612 | 144,319 |
| 水道光熱費 | 60,128 | 72,976 |
| 減価償却費 | 59,800 | 48,079 |
| その他 | 407,951 | 435,488 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,479,910 | 1,587,754 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △225,090 | 118,296 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 367 | 191 |
| 受取配当金 | 25,225 | 16,624 |
| 受取地代家賃 | 32,111 | 35,448 |
| 為替差益 | － | 13,866 |
| 持分法による投資利益 | 6,809 | 10,370 |
| 協力金収入 | 148,379 | 4,701 |
| その他 | 10,748 | 8,468 |
| 営業外収益合計 | 223,640 | 89,669 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,167 | 1,819 |
| 賃貸費用 | 30,859 | 33,902 |
| 為替差損 | 7,307 | － |
| その他 | 2,523 | 3,828 |
| 営業外費用合計 | 42,858 | 39,549 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △44,307 | 168,416 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 5,701 | － |
| 特別利益合計 | 5,701 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 60 | 62 |
| 減損損失 | － | ※１ 12,700 |
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | － | ※２ 1,540 |
| 特別損失合計 | 60 | 14,302 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △38,666 | 154,114 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,000 | 33,500 |
| 法人税等調整額 | 21,195 | △11,734 |
| 法人税等合計 | 28,195 | 21,765 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △66,862 | 132,348 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △66,862 | 132,348 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月21日 至 2021年９月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月21日 至 2022年９月20日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △66,862 | 132,348 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △11,582 | 3,722 |
| 為替換算調整勘定 | 0 | 18,369 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 11,561 |
| その他の包括利益合計 | △11,582 | 33,654 |
| 四半期包括利益 | △78,444 | 166,002 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △78,445 | 166,002 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月21日 至 2021年９月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月21日 至 2022年９月20日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △38,666 | 154,114 |
| 減価償却費 | 105,264 | 98,255 |
| 為替差損益（△は益） | 3,648 | △7,026 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △6,809 | △10,370 |
| 減損損失 | － | 12,700 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,219 | 594 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 4,191 | 3,538 |
| 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 4,399 | 4,227 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △291 | 372 |
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △1,920 | 1,540 |
| 受取利息及び受取配当金 | △25,592 | △16,815 |
| 支払利息 | 2,167 | 1,819 |
| 協力金収入 | △148,379 | △4,701 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △5,701 | － |
| 有形固定資産除却損 | 60 | 62 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △52,372 | △252,027 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 59,434 | △18,960 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 13,825 | 6,133 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △28,193 | 62,768 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △17,741 | 5,766 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 25,100 | 3,071 |
| その他 | △20,788 | 2,569 |
| 小計 | △131,583 | 47,631 |
| 利息及び配当金の受取額 | 25,570 | 16,820 |
| 利息の支払額 | △2,310 | △1,798 |
| 協力金の受取額 | 66,404 | 62,440 |
| 法人税等の支払額 | △5,362 | △14,870 |
| 法人税等の還付額 | 22,087 | 8,510 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △25,194 | 118,733 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 非連結子会社株式の取得による支出 | － | △9,704 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △15,492 | △91,167 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,701 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,246 | △10,839 |
| 差入保証金の差入による支出 | － | △12,460 |
| 差入保証金の回収による収入 | 44,981 | 1,333 |
| 貸付金の回収による収入 | 2,880 | 22,464 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 28,823 | △100,374 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △55,042 | △55,042 |
| 自己株式の取得による支出 | △385 | △196 |
| 配当金の支払額 | △29,653 | △29,792 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △85,081 | △85,031 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,648 | 24,443 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △85,101 | △42,228 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,306,385 | 1,321,819 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,221,284 | ※ 1,279,590 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客が取引価格に充当するために利用する株主優待券および金券について、販売費及び一般管理費とする方法から取引価格の減額として純額で収益を認識する方法に変更しているほか、代理人取引に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は35,404千円減少、売上原価は19,475千円減少、販売費及び一般管理費は15,929千円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に影響はありません。なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（役員向け株式交付信託について）
当社は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び執行役員（委任型）（以下総称して「取締役等」という。）対象の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）について、2021年６月17日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間３年間の延長を決定しました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は101,700千円、株式数は31,900株であり、当第２四半期連結累計期間末の当該自己株式の帳簿価額は96,917千円、株式数は30,400株であります。
（従業員向け株式交付信託について）
当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しました。
本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。
なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は74,256千円、株式数は23,800株であり、当第２四半期連結累計期間末の当該自己株式の帳簿価額は72,384千円、株式数は23,200株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
※１ 減損損失
前第２四半期連結累計期間（自2021年３月21日 至2021年９月20日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2022年３月21日 至2022年９月20日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 |
| 石川県野々市市 | 営業用資産 | 建物 |
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとしてグルーピングしております。
閉店した１店舗について、固定資産に計上した原状回復費相当額12,700千円を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当資産グループの回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
※２ 店舗閉鎖損失引当金繰入額
前第２四半期連結累計期間（自2021年３月21日 至2021年９月20日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2022年３月21日 至2022年９月20日）
店舗閉店に伴い、契約期間終了まで発生する地代家賃について、1,540千円を特別損失に計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月21日 至 2021年９月20日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月21日 至 2022年９月20日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,221,284千円 | 1,279,590千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,221,284 | 1,279,590 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月21日 至 2021年９月20日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 29,657 | 10.00 | 2021年３月20日 | 2021年６月18日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金439千円が含まれております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月１日 取締役会 |
普通株式 | 29,656 | 10.00 | 2021年９月20日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金424千円が含まれております。
(3）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年９月20日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 29,794 | 10.00 | 2022年３月20日 | 2022年６月17日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金557千円が含まれております。
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 29,794 | 10.00 | 2022年９月20日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金536千円が含まれております。
(3）株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年３月21日 至 2021年９月20日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||||
| 外食事業 | 外販事業 | 海外事業 | 合計 | |||
| 営業収益（注）１ | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 2,248,111 | 350,536 | 261,815 | 2,860,463 | － | 2,860,463 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 246,178 | 11,047 | 24,043 | 281,269 | △281,269 | － |
| 計 | 2,494,289 | 361,583 | 285,859 | 3,141,732 | △281,269 | 2,860,463 |
| セグメント利益 | 188,770 | 12,574 | 61,999 | 263,344 | △307,652 | △44,307 |
（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２．セグメント利益の調整額△307,652千円には、各セグメント間取引消去332千円、各セグメントに配分していない全社費用△307,984千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年９月20日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||||
| 外食事業 | 外販事業 | 海外事業 | 合計 | |||
| 営業収益（注）１ | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 2,782,742 | 353,710 | 426,572 | 3,563,024 | － | 3,563,024 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 227,100 | 13,843 | 41,530 | 282,474 | △282,474 | － |
| 計 | 3,009,842 | 367,553 | 468,103 | 3,845,499 | △282,474 | 3,563,024 |
| セグメント利益 | 319,946 | 5,232 | 145,106 | 470,286 | △301,869 | 168,416 |
（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。
２．セグメント利益の調整額△301,869千円には、各セグメント間取引消去177千円、各セグメントに配分していない全社費用△302,047千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「外食事業」セグメントにおいて、閉店した１店舗について、固定資産に計上した原状回復費相当額12,700千円を減損損失として特別損失に計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「外食事業」の営業収益は17,159千円減少、「外販事業」の営業収益は8,523千円減少、「海外事業」の営業収益は9,721千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年３月21日 至 2022年９月20日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 外食事業 | 外販事業 | 海外事業 | ||
| 加盟店等向け売上高 | 1,362,738 | － | 160,847 | 1,523,585 |
| 直営店売上高 | 1,218,841 | － | － | 1,218,841 |
| 商品販売の売上高 | － | 353,710 | 127,105 | 480,815 |
| その他の営業収入 | 201,162 | － | 138,619 | 339,782 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,782,742 | 353,710 | 426,572 | 3,563,024 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,782,742 | 353,710 | 426,572 | 3,563,024 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月21日 至 2021年９月20日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月21日 至 2022年９月20日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △22円88銭 | 45円26銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △66,862 | 132,348 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △66,862 | 132,348 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,922,534 | 2,924,438 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、前第２四半期連結累計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式17,900株、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式24,500株、当第２四半期連結累計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式30,400株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式23,200株を含めております。
該当事項はありません。
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………29,794千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
（注）2022年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し支払いを行います。
第２四半期報告書_20221031113155
該当事項はありません。
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