MK SEIKO CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 2, 2022

 第２四半期報告書_20221101092458

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月２日
【四半期会計期間】	第67期第２四半期（自　2022年６月21日　至　2022年９月20日）
【会社名】	エムケー精工株式会社
【英訳名】	MK SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸山　将一
【本店の所在の場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　和泉　秀樹
【最寄りの連絡場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　和泉　秀樹
【縦覧に供する場所】	エムケー精工株式会社　東京支店 （東京都葛飾区青戸八丁目３番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02409 59060 エムケー精工株式会社 MK SEIKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-21 2022-09-20 Q2 2023-03-20 2021-03-21 2021-09-20 2022-03-20 1 false false false E02409-000 2022-09-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02409-000 2022-09-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02409-000 2022-09-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02409-000 2022-09-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02409-000 2022-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02409-000 2022-09-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02409-000 2022-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02409-000 2022-09-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02409-000 2022-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02409-000 2022-09-20 jpcrp_cor:Row1Member E02409-000 2022-11-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02409-000 2022-03-21 2022-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:LifeAndSupportReportableSegmentsMember E02409-000 2021-03-21 2021-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:LifeAndSupportReportableSegmentsMember E02409-000 2022-03-21 2022-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:MobilityAndServiceReportableSegmentsMember E02409-000 2021-03-21 2021-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:MobilityAndServiceReportableSegmentsMember E02409-000 2022-09-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02409-000 2022-09-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02409-000 2022-09-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02409-000 2022-09-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02409-000 2022-09-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02409-000 2021-03-21 2021-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02409-000 2022-09-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02409-000 2021-03-21 2021-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02409-000 2021-03-21 2021-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02409-000 2022-03-21 2022-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02409-000 2022-03-21 2022-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02409-000 2022-03-21 2022-09-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02409-000 2022-03-21 2022-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02409-000 2021-03-21 2021-09-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02409-000 2022-09-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02409-000 2022-09-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02409-000 2022-09-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02409-000 2022-09-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02409-000 2022-11-02 E02409-000 2022-09-20 E02409-000 2022-06-21 2022-09-20 E02409-000 2022-03-21 2022-09-20 E02409-000 2021-09-20 E02409-000 2021-06-21 2021-09-20 E02409-000 2021-03-21 2021-09-20 E02409-000 2022-03-20 E02409-000 2021-03-21 2022-03-20 E02409-000 2021-03-20 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221101092458

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第２四半期

連結累計期間 | 第67期

第２四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自2021年３月21日

至2021年９月20日 | 自2022年３月21日

至2022年９月20日 | 自2021年３月21日

至2022年３月20日 |
| 売上高 | （千円） | 12,227,843 | 12,728,945 | 24,855,580 |
| 経常利益 | （千円） | 754,069 | 723,355 | 1,205,549 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 443,661 | 482,312 | 566,217 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 575,287 | 865,501 | 554,893 |
| 純資産額 | （千円） | 12,426,323 | 13,263,058 | 12,405,928 |
| 総資産額 | （千円） | 26,543,692 | 28,199,211 | 25,501,143 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 30.48 | 33.04 | 38.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.8 | 47.0 | 48.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 16,853 | △448,097 | 437,380 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △400,109 | △137,635 | △636,557 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 79,999 | 613,115 | △168,160 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,531,407 | 1,529,921 | 1,485,499 |

回次		第66期 第２四半期 連結会計期間	第67期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年６月21日 至2021年９月20日	自2022年６月21日 至2022年９月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.46	26.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は連結子会社であったエムケーミクスト株式会社を2022年３月21日付で吸収合併いたしました。 

 第２四半期報告書_20221101092458

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。

そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第７波により感染者数が高止まりしたものの、新型コロナウイルスと併存するウィズコロナを見据え、強い行動制限がなかったことから、持ち直しの動きが続きました。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻の長期化による資源価格上昇や金融資本市場の変動の影響による懸念もあり、先行きは不透明な状況にあります。

当社グループが関連する業界におきましては、オート機器の分野では、政府助成事業により設備投資の動きが広まりましたが、生活機器の分野では、物価上昇に伴う節約志向の高まりから個人消費は弱い動きとなっております。また、価格競争が激化する市場環境のもと、電子部品などのサプライチェーンの混乱、急激な円安、エネル

ギー価格及び原材料価格の高騰は収益面において影響を及ぼし、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めながら、“美・食・住”を軸とした既存事業領域の深耕及び拡張により更なる成長を目指すとともに、ＩＴ基盤、設計、生産体制の効率化を遂行し、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めております。また、多様化するお客様のニーズやライフスタイルに寄り添い高付加価値商品の研究開発に注力し、複眼的思考をもって顧客価値のある製品とサービスの提供に取り組んでおります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は127億２千８百万円（前年同四半期は122億２千７百万円）、営業利益は６億４千８百万円（前年同四半期は６億８千６百万円）、経常利益は７億２千３百万円（前年同四半期は７億５千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億８千２百万円（前年同四半期は４億４千３百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（モビリティ＆サービス事業）

主力の門型洗車機は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ＳＳ（サービスステーション）向けでは、政府助成事業開始に伴い設備投資が活発となり、カーディーラー向けでは、整備の省力化に伴う需要から売上げが伸長しました。また、オイル機器は、主にエアコンフレッシャーの売上げが順調に推移しました。情報機器では、小売店舗向け小型表示機及びＳＳ向け表示機の売上げがほぼ前年並みに推移し、工事用保安機器は大きく伸長したものの、大型ＬＥＤビジョンの大口案件の受注がなかったため、全体としては若干の減収となりました。

その結果、売上高は86億２千４百万円（前年同四半期は87億４千２百万円）となりました。

（ライフ＆サポート事業）

主力製品の農家向け低温貯蔵庫や保冷米びつは、需要の回復が見られず、売上げはほぼ前年並みで推移しました。電気圧力鍋などの一般家庭向け商品は、市場が低調に推移する中、新製品の両面焼ホットプレート、水無し電気鍋の売上げが伸長しました。また、レストランなどの厨房で使用される業務用調理機器や音響関連商品が特定顧客向けへの販売により売上げを伸ばしました。一方、食品加工機は、海外市場のロックダウンの影響などにより、前年を下回りました。

その結果、売上高は27億１千８百万円（前年同四半期は27億１千万円）となりました。

（住設機器事業）

住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しております。建築資材の供給不足や高騰により、一部の物件では建築計画の延期や入札不調に伴う着工の遅れが生じ影響を受けているものの、当第２四半期の受注は順調に推移しております。木・アルミ複合断熱建具は、前年度建築資材不足により建設工事が遅延していた大型物件が売上げに寄与したことや、収益認識会計基準等の適用により、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更したため売上計上が増加し、前年実績を上回りました。

その結果、売上高は12億７千２百万円（前年同四半期は７億２千１百万円）となりました。

（その他の事業）

保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、新型コロナウイルス感染症第７波が感染拡大する中、感染防止策を徹底し営業を継続してまいりました。当第２四半期はビジネス客が堅調に推移し、また、各種スポーツ大会やイベントが再開されたことに加え、地域観光事業支援で長野県が実施した「信州割SPECIAL」の効果もあって宿泊需要が増加しました。

その結果、売上高は１億１千４百万円（前年同四半期は５千３百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ26億９千８百万円増加し281億９千９百万円となりました。流動資産は27億７千５百万円増の180億９千５百万円、固定資産は７千７百万円減の101億３百万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴い売上債権が15億６千万円増加したことと、棚卸資産が11億７百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ18億４千万円増加し149億３千６百万円となりました。流動負債は17億４千５百万円増の119億８千万円、固定負債は９千５百万円増の29億５千５百万円となりました。これは主に短期借入金が５億７千万円増加したことと、未払金が４億９千２百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ８億５千７百万円増加し、132億６千３百万円となりました。これは主に利益剰余金が４億５千６百万円増加したことと、為替換算調整勘定が３億６千万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ４千４百万円増加し、15億２千９百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、４億４千８百万円（前年同期は１千６百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益７億３千２百万円を計上したことやその他の負債の増加額５億６千６百万円により資金が増加した一方、売上債権の増加額10億６千１百万円や棚卸資産の増加額12億９千６百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、１億３千７百万円（前年同期比２億６千２百万円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入17億７百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出17億４千５百万円や有形固定資産の取得による支出８千万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、６億１千３百万円（前年同期比５億３千３百万円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額５億７千万円や長期借入れによる収入７億３千万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出４億７千５百万円及び配当金の支払額１億１千６百万円により資金が減少したことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は４億２千６百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,930,000
計	54,930,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　　（2022年９月20日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,595,050	15,595,050	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	15,595,050	15,595,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年６月21日～ 2022年９月20日	－	15,595,050	－	3,373,552	－	655,289

（５）【大株主の状況】

		2022年９月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
丸山　永樹	長野県長野市	1,297	8.87
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号	1,170	7.99
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ （東京都港区浜松町二丁目11番３号）	721	4.92
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	721	4.92
エムケー精工従業員持株会	長野県千曲市大字雨宮1825番地	635	4.34
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	580	3.96
丸山　繁夫	長野県長野市	506	3.46
早川　弘之助	長野県長野市	454	3.10
大久保　文夫	長野県千曲市	449	3.07
昭和商事株式会社	長野県長野市大字中御所178番地２	279	1.90
計	－	6,816	46.59

（注）上記のほか、自己株式が966千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	966,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,624,000	146,240	－
単元未満株式	普通株式	4,650	－	－
発行済株式総数		15,595,050	－	－
総株主の議決権		－	146,240	－

②【自己株式等】

				2022年９月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
エムケー精工株式会社	長野県千曲市大字雨宮1825番地	966,400	－	966,400	6.19
計	－	966,400	－	966,400	6.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221101092458

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月21日から2022年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月21日から2022年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,471,634	3,682,550
受取手形及び売掛金	4,923,527	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	6,483,839
商品及び製品	2,300,493	3,127,412
仕掛品	1,662,801	1,567,436
原材料及び貯蔵品	2,511,871	2,887,470
その他	462,967	362,251
貸倒引当金	△13,253	△15,062
流動資産合計	15,320,043	18,095,898
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,735,006	1,667,707
機械装置及び運搬具（純額）	258,100	245,973
土地	3,523,229	3,514,776
その他（純額）	573,805	580,031
有形固定資産合計	6,090,141	6,008,489
無形固定資産
のれん	577,129	498,588
その他	934,128	906,891
無形固定資産合計	1,511,257	1,405,480
投資その他の資産	※１ 2,579,700	※１ 2,689,342
固定資産合計	10,181,100	10,103,313
資産合計	25,501,143	28,199,211

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,383,071	1,620,157
短期借入金	3,030,000	3,600,000
１年内返済予定の長期借入金	873,638	1,017,059
未払金	3,486,020	3,978,471
未払法人税等	177,596	353,377
賞与引当金	517,037	543,261
引当金	152,540	152,540
その他	614,661	715,398
流動負債合計	10,234,565	11,980,264
固定負債
長期借入金	2,012,683	2,123,765
退職給付に係る負債	235,634	239,436
その他	612,332	592,687
固定負債合計	2,860,649	2,955,888
負債合計	13,095,215	14,936,153
純資産の部
株主資本
資本金	3,373,552	3,373,552
資本剰余金	2,945,473	2,939,677
利益剰余金	6,199,269	6,656,207
自己株式	△473,782	△450,984
株主資本合計	12,044,513	12,518,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	361,861	383,013
繰延ヘッジ損益	－	3,296
為替換算調整勘定	106,118	466,938
退職給付に係る調整累計額	△106,565	△108,643
その他の包括利益累計額合計	361,415	744,605
純資産合計	12,405,928	13,263,058
負債純資産合計	25,501,143	28,199,211

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月21日 　至　2021年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月21日 　至　2022年９月20日)
売上高	12,227,843	12,728,945
売上原価	8,092,061	8,667,173
売上総利益	4,135,781	4,061,772
販売費及び一般管理費	※ 3,449,081	※ 3,412,959
営業利益	686,700	648,812
営業外収益
受取配当金	28,598	29,483
その他	71,779	83,584
営業外収益合計	100,378	113,068
営業外費用
支払利息	20,836	22,310
その他	12,172	16,215
営業外費用合計	33,008	38,525
経常利益	754,069	723,355
特別利益
固定資産売却益	1,361	12,582
特別利益合計	1,361	12,582
特別損失
固定資産除売却損	39	3,014
投資有価証券評価損	459	101
特別損失合計	498	3,116
税金等調整前四半期純利益	754,932	732,821
法人税、住民税及び事業税	299,159	339,267
法人税等調整額	12,111	△88,757
法人税等合計	311,271	250,509
四半期純利益	443,661	482,312
親会社株主に帰属する四半期純利益	443,661	482,312

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月21日 　至　2021年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月21日 　至　2022年９月20日)
四半期純利益	443,661	482,312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24,775	21,151
繰延ヘッジ損益	△2,119	3,296
為替換算調整勘定	119,820	360,819
退職給付に係る調整額	△10,850	△2,077
その他の包括利益合計	131,626	383,189
四半期包括利益	575,287	865,501
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	575,287	865,501

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月21日 　至　2021年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月21日 　至　2022年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	754,932	732,821
減価償却費	332,732	343,449
のれん償却額	110,398	78,540
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17,298	1,820
賞与引当金の増減額（△は減少）	24,516	26,223
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△46,574	△39,238
受取利息及び受取配当金	△38,874	△45,998
支払利息	20,836	22,310
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,361	△12,582
有形固定資産除却損	39	3,014
投資有価証券評価損益（△は益）	459	101
売上債権の増減額（△は増加）	△131,505	△1,061,908
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,450,673	△1,296,559
その他の資産の増減額（△は増加）	76,600	102,475
仕入債務の増減額（△は減少）	549,734	234,617
その他の負債の増減額（△は減少）	329,917	566,816
小計	513,879	△344,096
利息及び配当金の受取額	38,871	45,995
利息の支払額	△20,880	△22,542
法人税等の支払額	△515,016	△127,454
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,853	△448,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,512,975	△1,745,736
定期預金の払戻による収入	1,254,932	1,707,277
有形固定資産の取得による支出	△125,362	△80,439
有形固定資産の売却による収入	2,133	19,966
無形固定資産の取得による支出	△27,773	△38,088
投資有価証券の取得による支出	△3,674	△3,904
貸付金の回収による収入	13,897	1,120
その他の収入	4,849	6,744
その他の支出	△6,136	△4,575
投資活動によるキャッシュ・フロー	△400,109	△137,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△370,000	570,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△90,363	△94,749
長期借入れによる収入	1,050,000	730,000
長期借入金の返済による支出	△393,318	△475,497
配当金の支払額	△116,318	△116,637
財務活動によるキャッシュ・フロー	79,999	613,115
現金及び現金同等物に係る換算差額	28,688	17,039
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△274,567	44,421
現金及び現金同等物の期首残高	1,805,974	1,485,499
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,531,407	※ 1,529,921

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

但し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。これにより顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを売上高から控除しております。

また、工事契約に係る収益認識に関して、従来は、工事完成基準を適用してまいりましたが、第１四半期連結会計期間より、少額かつごく短期な工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

さらに、収益認識会計基準適用指針第104項に定める取扱いに従って、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は58,919千円増加し、売上原価は97,504千円増加し、販売費及び一般管理費は62,078千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23,492千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は91,264千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計 基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基 準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月20日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月20日）
投資その他の資産	254,913千円	236,880千円

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月20日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月20日）
受取手形割引高	468,325千円	214,140千円
受取手形裏書譲渡高	5,500	－

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月21日 　　至  2021年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月21日 　　至  2022年９月20日）
役員報酬・給料手当	1,341,997千円	1,347,942千円
発送運賃	344,614	332,870
賞与引当金繰入額	283,685	290,523

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月21日 至  2021年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月21日 至  2022年９月20日）
現金及び預金勘定	3,485,057千円	3,682,550千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,953,650	△2,152,629
現金及び現金同等物	1,531,407	1,529,921

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月21日　至　2021年９月20日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月15日 定時株主総会	普通株式	116,318	8	2021年３月20日	2021年６月16日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年９月20日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月14日 定時株主総会	普通株式	116,637	8	2022年３月20日	2022年６月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月21日　至　2021年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モビリティ＆サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,742,355	2,710,982	721,173	53,332	12,227,843	－	12,227,843
セグメント間の内部売上高又は振替高	941	263,258	300	93,508	358,008	△358,008	－
計	8,743,296	2,974,241	721,473	146,840	12,585,852	△358,008	12,227,843
セグメント利益又は損失（△）	1,397,380	82,397	△127,885	20,844	1,372,736	△686,035	686,700

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△686,035千円には、セグメント間取引消去13,179千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△699,215千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モビリティ＆サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,624,003	2,718,314	1,272,457	114,169	12,728,945	－	12,728,945
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,624,003	2,718,314	1,272,457	114,169	12,728,945	－	12,728,945
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,438	309,967	83	88,977	400,466	△400,466	－
計	8,625,442	3,028,281	1,272,540	203,147	13,129,412	△400,466	12,728,945
セグメント利益又は損失（△）	1,253,030	55,665	11,172	48,978	1,368,846	△720,034	648,812

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△720,034千円には、セグメント間取引消去12,928千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△732,962千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「モビリティ＆サービス事業」の売上高が48,144千円、「ライフ＆サポート事業」の売上高が13,933千円、それぞれ減少し、「住設機器事業」の売上高が120,997千円、セグメント利益が23,492千円、それぞれ増加しております。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月21日 至　2021年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月21日 至　2022年９月20日）
１株当たり四半期純利益金額	30円48銭	33円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	443,661	482,312
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	443,661	482,312
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,554	14,598

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221101092458

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。