Quarterly Report • Nov 4, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第162期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | Ｏａｋキャピタル株式会社 |
| 【英訳名】 | Oak Capital Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長グループＣＥＯ 稲葉 秀二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目10番24号 |
| 【電話番号】 | （０３）５４１２－７４７４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役グループＣＦＯ 秋田 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目10番24号 |
| 【電話番号】 | （０３）５４１２－７４７４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役グループＣＦＯ 秋田 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00541 31130 Ｏａｋキャピタル株式会社 Oak Capital Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00541-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00541-000:DigitalMarketingReportableSegmentsMember E00541-000 2022-11-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00541-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00541-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00541-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00541-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00541-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00541-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00541-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00541-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00541-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00541-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00541-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00541-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00541-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00541-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00541-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00541-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00541-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00541-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00541-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00541-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00541-000 2022-11-04 E00541-000 2022-09-30 E00541-000 2022-07-01 2022-09-30 E00541-000 2022-04-01 2022-09-30 E00541-000 2021-09-30 E00541-000 2021-07-01 2021-09-30 E00541-000 2021-04-01 2021-09-30 E00541-000 2022-03-31 E00541-000 2021-04-01 2022-03-31 E00541-000 2021-03-31 E00541-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00541-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00541-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00541-000:FinancialIndustryReportableSegmentsMember E00541-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00541-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E00541-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00541-000:MobileReportableSegmentsMember E00541-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00541-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00541-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00541-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00541-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00541-000:FinancialIndustryReportableSegmentsMember E00541-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00541-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E00541-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00541-000:MobileReportableSegmentsMember E00541-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00541-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20221102145619
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第161期
第２四半期連結
累計期間 | 第162期
第２四半期連結
累計期間 | 第161期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,209,407 | 681,979 | 2,611,996 |
| 経常損益（△は損失） | （千円） | △561,638 | 52,884 | △969,538 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失） | （千円） | △854,952 | 156,337 | △1,663,605 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △872,890 | △20,215 | △1,790,790 |
| 純資産額 | （千円） | 4,056,604 | 5,316,794 | 4,155,252 |
| 総資産額 | （千円） | 6,876,924 | 8,424,888 | 7,361,417 |
| １株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失） | （円） | △15.94 | 2.28 | △29.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.79 | 59.38 | 54.77 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △614,791 | △369,716 | △1,189,936 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △113,750 | 547,391 | △185,075 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △70,842 | △392,408 | 1,082,266 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,447,391 | 1,748,257 | 1,956,990 |
| 回次 | 第161期 第２四半期連結 会計期間 |
第162期 第２四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損益金額（△は損失） | （円） | △8.37 | 1.40 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第161期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第161期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、第162期第２四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、いずれも記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社が株式会社ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得したこと及び株式会社ライゾーマビジネスを新たに設立したこと並びに株式交付により株式会社ユニヴァ・フュージョンの株式を取得したことにより、連結子会社が３社増加いたしました。一方、連結子会社であった株式会社ノースコミュニケーションの全株式を譲渡したことにより、連結子会社が１社減少いたしました。
上記に伴い、株式会社ユニヴァ・ジャイロンが営むデジタルマーケティング事業及び株式会社ユニヴァ・フュージョンが営むビューティー＆ヘルスケア事業を新たな報告セグメントとすることといたしました。また、株式会社ノースコミュニケーションが営むモバイル事業からは撤退いたしました。
この結果、2022年９月30日現在の当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社５社により構成されることとなり、金融事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、クリーンエネルギー事業、デジタルマーケティング事業の４事業を営むこととなりました。
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクに変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、2019年３月期から４期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、急激な円安の進行により、外貨建資産の為替差益が発生したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益となったものの、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、前期において経営体制を刷新するとともに2021年11月に新経営方針を、さらに2022年６月に2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進してまいります。
その戦略の一環として、2022年５月にデジタルマーケティング事業を展開する株式会社ユニヴァ・ジャイロンを子会社化し、さらに2022年９月に株式交付により、株式会社ユニヴァ・フュージョンを子会社化いたしました。また、既存の子会社に関しましては、スターリング証券株式会社においては、金融ライセンスを活用したエクイティファイナンス引受けの拡大及び投資ファンドやアセット投資ファンドの組成を図り、安定収益を獲得していくとともに、これらの事業展開を加速させるべく、経営体制を刷新し、投資銀行業務における新規投資案件の獲得及びファンドの組成及び販売業務にスピード感をもって取り組むとともに、さらなるコスト削減を進め、早期の黒字化を図ってまいります。また、株式会社ノースエナジーにおいても2050年カーボンニュートラルの実現・2030年までに温室効果ガスの50％削減への挑戦などといった脱炭素社会へ変革の動きを格好のビジネスチャンスと捉え、これまでの実績を最大限に生かして、自家消費型の太陽光発電設備の販売推進、コスト削減や財務体質の改善に努め、収益力の向上に努めてまいります。これらの経営改善策の実現による当社グループの黒字定着については、相応の時間を要することになると考えております。
しかしながら、資金面においては、前期において株主割当による第11回新株予約権の行使により10億11百万円の資金調達を実施し、当社単体で現金及び現金同等物並びに保有上場株式を合計で９億78百万円の資金を当第２四半期連結会計期間末で確保しており、また、保守的に作成した資金繰計画においても当社グループ全体で当第２四半期連結会計期間末後１年間に資金不足が生じることはなく、当第２四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
① 経営成績の状況の分析
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）における我が国経済は、行動制限が徐々に緩和され景気に持ち直しの動きが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や急激な円安による物価高騰による経済への影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、2021年６月に公表しました2023年３月期から2025年３月期の３か年を対象とした「第１次中期経営計画」に基づき、重要な３つの事業領域（「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」）において、金融事業を中心とした将来に向けた当社グループの成長に資する新たな事業の確立を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく、戦略を推進してまいりました。
2022年９月には、美容・健康関連商品の企画・販売事業を展開する、株式会社ユニヴァ・フュージョンを連結子会社化しました。成長分野や社会的関心が高い分野に注視し、当社グループが担う事業と親和性のあるビジネス領域を対象に、利益確保の安定性を目指し金融ビジネスの多角化を推進し、当社グループの経営目標値である売上高250億円、純利益20億円、時価総額600億円を確実に達成するための取り組みに注力してまいりました。
事業セグメント毎の状況は以下の通りです。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社が株式会社ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、同社の事業を新たにデジタルマーケティング事業として報告セグメントに加えることといたしました。そのため、デジタルマーケティング事業につきましては、前年同期との比較・分析は行っておりません。
金融事業
金融事業では、スターリング証券株式会社がコーポレート・ファイナンス、Ｍ＆Ａ仲介、ＩＲ、成長戦略の提案などの投資銀行業務及び上場企業の経営課題を解決する支援に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間においては、投資回収を見合わせ、経費削減に努めた結果、金融事業セグメント売上は１億53百万円（前年同期は１億89百万円）、セグメント利益は44百万円（前年同期は２億48百万円の損失）となりました。
クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業では、株式会社ノースエナジーが自家消費型太陽光発電システム、蓄電池システム設備の販売・施工などのクリーンエネルギー分野を成長事業とし、脱炭素社会の実現に向け事業展開してまいりました。
以上の結果、クリーンエネルギー事業セグメント売上は２億57百万円（前年同期は６億58百万円）、コスト削減を進めたものの、自家消費型太陽光発電システムの採算悪化により、セグメント損失は１億63百万円（前年同期は87百万円の損失）となりました。
モバイル事業
株式会社ノースコミュニケーションが携帯ショップの運営及びWi-Fiレンタルサービスを展開してまいりましたが、モバイル事業を全国展開する企業より企業譲渡の申し出があり、同社の今後の成長が期待でき、社員の幸せにも繋るものと判断し、全株式を譲渡いたしました。
以上の結果、店舗を閉鎖したことなどにより、モバイル事業セグメント売上は１億92百万円（前年同期は３億40百万円）、セグメント損失は17百万円（前年同期は10百万円の利益）となりました。
デジタルマーケティング事業
2022年６月に子会社化した株式会社ユニヴァ・ジャイロンがデジタルマーケティング支援を目的としたツールベンダー事業を展開してまいりました。
以上の結果、デジタルマーケティング事業セグメント売上は57百万円、セグメント損失は７百万円となりました。
その他事業
その他事業では、コミュニティＦＭ放送局「ＦＭ軽井沢」、米国ハワイのリゾートゴルフ場「マカニゴルフクラブ」、フランスの最高級カトラリーブランド「クリストフル」など、様々な人のライフスタイルに役立つ事業分野の他、2022年６月に新設した株式会社ライゾーマビジネスがシェアードサービス事業を展開してまいりました。
以上の結果、その他事業セグメント売上は20百万円（前年同期は21百万円）、セグメント損失は２百万円（前年同期は８百万円の損失）となりました。
以上の結果、当期間の連結業績は営業収益（売上高）６億81百万円（前年同期比43.6％減）、営業損失は４億20百万円（前年同期は営業損失５億84百万円）となりました。為替差益４億67百万円を計上したことにより経常利益は52百万円（前年同期は経常損失５億61百万円）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億56百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失８億54百万円）となりました。
・重要経営指標
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 1,209,407 | 681,979 | 2,611,996 |
| 営業損益（△は損失）（千円） | △584,782 | △420,160 | △1,034,343 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）（千円） | △854,952 | 156,337 | △1,663,605 |
| 総資産（千円） | 6,876,924 | 8,424,888 | 7,361,417 |
| 純資産（千円） | 4,056,604 | 5,316,794 | 4,155,252 |
| 投資収益率（％） | － | － | － |
| 自己資本比率（％） | 56.79 | 59.38 | 54.77 |
| １株当たり四半期（当期）純損益（△は損失）（円） | △15.94 | 2.28 | △29.62 |
| １株当たり配当額（円） | － | － | － |
| 従業員１人当たり営業損益（△は損失）（千円） | △6,645 | △5,528 | △14,169 |
| 従業員数（人） | 88 | 91 | 73 |
② 財政状態の状況の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、10億63百万円増加し84億24百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、98百万円減少し31億８百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、11億61百万円増加し53億16百万円となりました。総資産及び純資産が大幅に増加した主な要因は、2022年９月30日付で実施した株式交付により資本剰余金が増加したこと及び当該株式交付により株式会社ユニヴァ・フュージョンを連結の範囲に含めたことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、17億48百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において３億69百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、役員退職慰労金の支払いによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において５億47百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において３億92百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、短期借入金の純減（返済）によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、株式会社ユニヴァ・ジャイロン及び株式会社ユニヴァ・フュージョンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、デジタルマーケティング事業において従業員数が19名、ビューティ＆ヘルスケア事業において15名増加いたしました。一方で株式会社ノースコミュニケーションの株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことにより、モバイル事業で20名減少いたしました。これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの従業員数は91名となりました。
当社は、2022年７月19日開催の取締役会において決議し、2022年８月29日開催の臨時株主総会において株式交付計画承認の件が承認可決されたことにより、当社を株式交付親会社、株式会社ユニヴァ・フュージョンを株式交付子会社とする株式交付に関して、2022年９月29日付で株式会社ユニヴァ・キャピタル・マネジメントとの間で「総数譲渡契約」を締結し、2022年９月30日付で株式交付を実施いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20221102145619
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年11月４日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 80,676,080 | 80,676,080 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 80,676,080 | 80,676,080 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 （注） |
13,140,476 | 80,676,080 | － | 4,787,920 | 959,254 | 2,965,165 |
（注）当社を株式交付親会社とし、株式会社ユニヴァ・フュージョンを株式交付子会社とする株式交付による増加であります。
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） | |
| １ | 株式会社ユニヴァ・キャピタル・ファイナンス | 東京都港区六本木１丁目６－１泉ガーデンタワー３５Ｆ | 13,140 | 16.30 |
| ２ | 株式会社ユニヴァ・アセット・マネジメント | 東京都港区六本木１丁目６－１泉ガーデンタワー３５Ｆ | 7,019 | 8.71 |
| ３ | NSL DTT CLIENT ACCOUNT 1 （常任代理人 野村證券株式会社） |
10 MARINA BOULEVRD, 36-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE TOWER-2 SINGAPORE （東京都中央区日本橋１丁目１３－１） |
2,140 | 2.65 |
| ４ | 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 1,604 | 1.99 |
| ５ | 佐野 敦彦 | 東京都港区 | 1,600 | 1.98 |
| ６ | 木村 正明 | 東京都世田谷区 | 1,541 | 1.91 |
| ７ | 協和青果株式会社 | 埼玉県越谷市新川町二丁目６８番５号 | 1,160 | 1.44 |
| ８ | 山崎 宏 | 神奈川県鎌倉市 | 1,040 | 1.29 |
| ９ | 西本 誠治 | 福岡県小郡市 | 820 | 1.02 |
| 10 | 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 730 | 0.91 |
| 計 | 30,795 | 38.19 |
（注）１．前事業年度末において主要株主であった株式会社ユニヴァ・アセット・マネジメントは、当第２四半期末現在では主要株主ではなくなりました。
２．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社ユニヴァ・キャピタル・ファイナンスは、当第２四半期末現在では主要株主となっております。
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 42,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 80,461,700 | 804,617 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 172,180 | － | － |
| 発行済株式総数 | 80,676,080 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 804,617 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| Ｏａｋキャピタル株式会社 | 東京都港区赤坂八丁目10番24号 | 42,200 | － | 42,200 | 0.05 |
| 計 | － | 42,200 | － | 42,200 | 0.05 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20221102145619
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,956,990 | 1,748,257 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 614,081 | 498,630 |
| 営業投資有価証券 | 318,646 | 355,729 |
| 棚卸資産 | ※１ 206,653 | ※１ 380,382 |
| 関係会社短期貸付金 | 30,000 | 122,472 |
| １年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 254,912 | 233,624 |
| その他 | 463,990 | 459,179 |
| 貸倒引当金 | △117,809 | △55,062 |
| 流動資産合計 | 3,727,465 | 3,743,213 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 1,232,305 | 1,240,938 |
| その他（純額） | 311,072 | 264,784 |
| 有形固定資産合計 | 1,543,377 | 1,505,723 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 231,928 | 1,047,045 |
| その他 | 31,633 | 45,284 |
| 無形固定資産合計 | 263,561 | 1,092,329 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 210,612 | 221,622 |
| 関係会社長期貸付金 | 804,671 | 956,007 |
| 投資不動産 | 313,545 | 313,545 |
| その他 | 547,728 | 646,944 |
| 貸倒引当金 | △85,448 | △85,448 |
| 投資その他の資産合計 | 1,791,109 | 2,052,671 |
| 固定資産合計 | 3,598,048 | 4,650,723 |
| 繰延資産 | 35,903 | 30,950 |
| 資産合計 | 7,361,417 | 8,424,888 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 177,484 | 119,185 |
| 短期借入金 | 753,000 | 443,000 |
| １年内償還予定の社債 | 73,600 | 98,600 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 107,796 | 185,428 |
| 未払金 | 326,114 | 413,080 |
| 未払法人税等 | 30,588 | 53,304 |
| 引当金 | 70,676 | 40,108 |
| その他 | 423,918 | 422,248 |
| 流動負債合計 | 1,963,177 | 1,774,955 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 194,600 | 208,800 |
| 長期借入金 | 549,470 | 688,037 |
| 引当金 | 79,926 | 91,856 |
| 退職給付に係る負債 | 68,899 | 64,235 |
| その他 | 350,092 | 280,210 |
| 固定負債合計 | 1,242,987 | 1,333,138 |
| 負債合計 | 3,206,165 | 3,108,094 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,787,920 | 4,787,920 |
| 資本剰余金 | 2,637,783 | 3,597,002 |
| 利益剰余金 | △3,297,469 | △3,141,131 |
| 自己株式 | △13,901 | △13,924 |
| 株主資本合計 | 4,114,333 | 5,229,866 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △33,425 | 115 |
| 為替換算調整勘定 | △49,236 | △227,447 |
| その他の包括利益累計額合計 | △82,662 | △227,332 |
| 新株予約権 | 4,794 | 4,794 |
| 非支配株主持分 | 118,788 | 309,465 |
| 純資産合計 | 4,155,252 | 5,316,794 |
| 負債純資産合計 | 7,361,417 | 8,424,888 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 売上高 | 1,209,407 | 681,979 |
| 売上原価 | 993,500 | 385,139 |
| 売上総利益 | 215,906 | 296,839 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 800,689 | ※ 717,000 |
| 営業損失（△） | △584,782 | △420,160 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 17,093 | 20,492 |
| 為替差益 | 25,824 | 467,982 |
| 貸倒引当金戻入額 | 10,040 | 20,141 |
| その他 | 7,130 | 10,790 |
| 営業外収益合計 | 60,088 | 519,407 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,862 | 8,719 |
| 持分法による投資損失 | 26,472 | 29,782 |
| その他 | 1,608 | 7,859 |
| 営業外費用合計 | 36,943 | 46,361 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △561,638 | 52,884 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,043 | 35,193 |
| 特別利益合計 | 1,043 | 35,193 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 1,271 | - |
| 固定資産除却損 | 5,907 | 163 |
| 関係会社株式売却損 | - | 7,575 |
| 役員退職慰労金 | 327,000 | - |
| 特別損失合計 | 334,178 | 7,738 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △894,773 | 80,339 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,529 | 3,749 |
| 法人税等調整額 | △30,218 | △47,863 |
| 法人税等合計 | △24,689 | △44,114 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △870,084 | 124,454 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △15,131 | △31,883 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △854,952 | 156,337 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △870,084 | 124,454 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 43,759 | 33,541 |
| 為替換算調整勘定 | △73,585 | △213,695 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 27,019 | 35,485 |
| その他の包括利益合計 | △2,805 | △144,669 |
| 四半期包括利益 | △872,890 | △20,215 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △857,758 | 11,668 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △15,131 | △31,883 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △894,773 | 80,339 |
| 減価償却費 | 20,633 | 18,523 |
| のれん償却額 | 16,542 | 14,266 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10,545 | △74,020 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 249 | △4,664 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 29,526 | 11,930 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | - | △39,590 |
| 受取利息及び受取配当金 | △17,093 | △20,492 |
| 支払利息 | 8,862 | 8,719 |
| 為替差損益（△は益） | △25,965 | △464,265 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 26,472 | 29,782 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 228 | △35,193 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | 7,575 |
| 役員退職慰労金 | 327,000 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 55,388 | 417,778 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △20,687 | 76,777 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 137,474 | 441 |
| 預託金の増減額（△は増加） | 20,567 | - |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 11,535 | 27,148 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △22,456 | 64,457 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △157,698 | △132,870 |
| 受入保証金の増減額（△は減少） | △5,207 | - |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △52,118 | △12,911 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △42,544 | △159,195 |
| その他 | 1,303 | 13,215 |
| 小計 | △593,305 | △172,249 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 7 |
| 利息の支払額 | △9,270 | △9,091 |
| 保険金の受取額 | 150 | - |
| 役員退職慰労金の支払額 | △27,000 | △210,000 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 14,624 | 21,616 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △614,791 | △369,716 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △90,197 | △16,937 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 15,693 | 59,193 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △409 | △10,600 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △136,088 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 604,309 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | 53,518 |
| 貸付けによる支出 | △41,187 | △10,000 |
| 差入保証金の差入による支出 | △319 | △485 |
| 差入保証金の回収による収入 | 12,569 | - |
| その他 | △9,900 | 4,481 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △113,750 | 547,391 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △7,000 | △310,000 |
| 長期借入れによる収入 | 40,000 | 20,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △59,551 | △64,519 |
| 社債の発行による収入 | 38,796 | 38,956 |
| 社債の償還による支出 | △34,000 | △36,800 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,255 | △1,156 |
| 割賦債務の返済による支出 | △8,271 | △8,271 |
| 自己株式の取得による支出 | △37 | △22 |
| 配当金の支払額 | △332 | △10 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △39,190 | △25,658 |
| その他 | - | △4,926 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △70,842 | △392,408 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 836 | 6,001 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △798,547 | △208,732 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,245,939 | 1,956,990 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,447,391 | ※ 1,748,257 |
第１四半期連結会計期間より、㈱ユニヴァ・ジャイロンは株式を取得したため、㈱ライゾーマビジネスは新たに設立したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、㈱ユニヴァ・フュージョンは株式交付により同社の株式を取得したため連結の範囲に含めております。なお、当該連結の範囲の変更は、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが見込まれます。影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。また、㈱ノースコミュニケーションは㈱ノースエナジーが保有していた同社の株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外いたしました。
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） |
|
| 商品及び製品 | 60,445千円 | 284,785千円 |
| 仕掛品 | 145,359 | 81,459 |
| 原材料及び貯蔵品 | 848 | 1,881 |
| 販売用不動産 | － | 12,255 |
２ 連結子会社（㈱ノースエナジー）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出 コミットメントの総額 |
750,000千円 | 250,000千円 |
| 借入実行残高 | 750,000 | 250,000 |
| 差引額 | － | － |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
| 従業員給与・賞与 | 239,941千円 | 218,921千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,756 | 6,523 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 29,526 | 11,930 |
| 退職給付費用 | 8,999 | 7,541 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 409 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,447,391千円 | 1,748,257千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,447,391 | 1,748,257 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
株主資本の著しい変動
当社は、2022年７月19日開催の取締役会において決議し、2022年８月29日開催の臨時株主総会において株式交付計画承認の件が承認可決されたことにより、2022年９月30日付で当社を株式交付親会社、㈱ユニヴァ・フュージョンを株式交付子会社とする株式交付を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が959,254千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が3,597,002千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書（注）３ | ||||
| 金融 | クリーンエネルギー | モバイル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 189,336 | 658,859 | 340,076 | 1,188,272 | 21,134 | 1,209,407 | － | 1,209,407 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | 4,000 | 4,000 | △4,000 | － |
| 計 | 189,336 | 658,859 | 340,076 | 1,188,272 | 25,134 | 1,213,407 | △4,000 | 1,209,407 |
| セグメント利益又は損失（△） | △248,333 | △87,494 | 10,264 | △325,563 | △8,680 | △334,244 | △250,538 | △584,782 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△250,538千円には、セグメント間取引消去△4,000千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△246,538千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書（注）３ | |||||
| 金融 | クリーンエネルギー | モバイル | デジタルマーケティング | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 153,569 | 257,656 | 192,840 | 57,246 | 661,312 | 20,667 | 681,979 | － | 681,979 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | 41,750 | 41,750 | △41,750 | － |
| 計 | 153,569 | 257,656 | 192,840 | 57,246 | 661,312 | 62,417 | 723,729 | △41,750 | 681,979 |
| セグメント利益又は損失（△） | 44,611 | △163,784 | △17,519 | △7,601 | △144,294 | △2,016 | △146,310 | △273,849 | △420,160 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△273,849千円には、セグメント間取引消去3,864千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△277,714千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間において、㈱ユニヴァ・フュージョンの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「ビューティ＆ヘルスケア事業」において1,997,140千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、当社が㈱ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、新たに「デジタルマーケティング事業」を報告セグメントに加えることといたしました。
当第２四半期連結会計期間において、当社が株式交付により㈱ユニヴァ・フュージョンの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、新たに「ビューティー＆ヘルスケア事業」を報告セグメントに加えることといたしました。なお、当該株式交付の効力発生日が2022年９月30日であるため、セグメント売上高及びセグメント利益又は損失（△）は発生しておりません。
４．報告セグメントごとののれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
上記「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に㈱ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことにより、「デジタルマーケティング事業」セグメントにおいて、のれんが115,449千円増加しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、当社が株式交付により㈱ユニヴァ・フュージョンの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことにより、「ビューティー＆ヘルスケア事業」セグメントにおいて、のれんが710,209千円増加しております。
１．取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ユニヴァ・フュージョン（以下、「ユニヴァ・フュージョン」といいます。）
事業の内容 美容・健康関連商品の企画及び販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループが推進する「開発型ビジネス」の一環として、関連ビジネスの裾野も広くビジネス機会の頻度も高い「健康・美容ビジネス」を新たに当社グループ事業に取り込むことにより、新たな事業ポートフォリオ構築による収益力の向上を図るためであります。
③ 企業結合日
2022年９月30日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交付親会社、ユニヴァ・フュージョンを株式交付子会社とする株式交付であります。
⑤ 企業結合後の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
51％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交付により株式（議決権比率51％）を取得し、子会社化したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合日が2022年９月30日であるため、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 | 959,254千円 |
| 取得原価 | 959,254 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用及び株式価値算定費用 21,019千円
(5) 株式の種類別の交付比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交付比率
ユニヴァ・フュージョンの普通株式１株：当社の普通株式64,414.10株
② 株式交付比率の算定方法
当社は、株式交付比率の決定にあたり、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びユニヴァ・フュージョンから独立した第三者算定機関に株式交付の算定を依頼し、株式交付比率の算定結果をふまえ、当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
13,140,476株
(6) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
710,209千円
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却期間及び償却方法
７年間にわたる均等償却
２．事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社コスモネット（以下、「コスモネット」といいます。）
② 分離した事業の内容
譲渡した子会社の名称 株式会社ノースコミュニケーション（以下、「ノースコミュニケーション」といいます。）
事業内容 モバイル事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社グループは、2022年６月に公表いたしました「中期経営計画」の通り、当社グループの成長に資する新たな事業の確立及び強固な経営基盤の構築と新たな価値創造の実現を目指しております。
当社の連結子会社である㈱ノースエナジー（以下、「ノースエナジー」といいます。）は、ノースコミュニケーションの企業価値向上に向けた施策を検討する中で、不採算店舗の閉鎖等の改善策を進めていたものの、ノースコミュニケーション単独での企業価値向上には限界があることから、同事業を全国展開するコスモネット傘下で事業展開する事により加速度的成長が期待できるものと考え、ノースエナジーとコスモネットにて協議を重ねた結果、ノースエナジーが保有するノースコミュニケーションの全株式を譲渡いたしました。
④ 事業分離日
2022年８月１日（みなし譲渡日2022年６月30日）
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却損 7,575千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 36,411千円 |
| 固定資産 | 32,967 |
| 資産合計 | 69,379 |
| 流動負債 | 11,847 |
| 負債合計 | 11,847 |
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
モバイル事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | |
| 売上高 | 192,840千円 |
| 営業損失（△） | △17,519 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 金融 | クリーン エネルギー |
モバイル | 計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 一時点で移転される財 | 63 | 586,768 | 302,762 | 889,594 | 220 | 889,815 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,500 | 61,050 | 37,313 | 99,864 | 20,913 | 120,778 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,563 | 647,819 | 340,076 | 989,458 | 21,134 | 1,010,593 |
| その他の収益 | 187,773 | 11,040 | － | 198,813 | － | 198,813 |
| 外部顧客への売上高 | 189,336 | 658,859 | 340,076 | 1,188,272 | 21,134 | 1,209,407 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 金融 | クリーン エネルギー |
モバイル | デジタル マーケティング |
計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 一時点で移転される財 | － | 188,084 | 149,240 | 1,714 | 339,039 | 1,593 | 340,633 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 3,500 | 36,819 | 43,599 | 55,532 | 139,451 | 19,073 | 158,524 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,500 | 224,904 | 192,840 | 57,246 | 478,490 | 20,667 | 499,158 |
| その他の収益 | 150,069 | 32,752 | － | － | 182,821 | － | 182,821 |
| 外部顧客への売上高 | 153,569 | 257,656 | 192,840 | 57,246 | 661,312 | 20,667 | 681,979 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティＦＭ放送事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。
２．第１四半期連結会計期間において、当社が株式会社ユニヴァ・ジャイロンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、同社の事業を新たにデジタルマーケティング事業として報告セグメントに加えております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △15円94銭 | 2円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） |
△854,952 | 156,337 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △854,952 | 156,337 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 53,634 | 68,588 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20221102145619
該当事項はありません。
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