AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

RIKEN TECHNOS CORPORATION

Quarterly Report Nov 4, 2022

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0892047003410.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月4日
【四半期会計期間】 第94期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 リケンテクノス株式会社
【英訳名】 RIKEN TECHNOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員  常盤 和明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
【電話番号】 東京 03(5297)1650(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  高見 亮一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田淡路町二丁目101番地
【電話番号】 東京 03(5297)1650(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長  高見 亮一
【縦覧に供する場所】 リケンテクノス株式会社大阪支店

(大阪市北区堂島一丁目5番30号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00838 42200 リケンテクノス株式会社 RIKEN TECHNOS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00838-000 2022-11-04 E00838-000 2021-04-01 2021-09-30 E00838-000 2021-04-01 2022-03-31 E00838-000 2022-04-01 2022-09-30 E00838-000 2021-09-30 E00838-000 2022-03-31 E00838-000 2022-09-30 E00838-000 2021-07-01 2021-09-30 E00838-000 2022-07-01 2022-09-30 E00838-000 2022-11-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00838-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00838-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00838-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00838-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00838-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00838-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00838-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00838-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00838-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00838-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00838-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00838-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00838-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00838-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00838-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00838-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00838-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00838-000 2021-03-31 E00838-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00838-000:TransportationReportableSegmentMember E00838-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00838-000:TransportationReportableSegmentMember E00838-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00838-000:DailyLifeAndHealthcareReportableSegmentMember E00838-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00838-000:DailyLifeAndHealthcareReportableSegmentMember E00838-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00838-000:ElectronicsReportableSegmentMember E00838-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00838-000:ElectronicsReportableSegmentMember E00838-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00838-000:BuildingAndConstructionReportableSegmentMember E00838-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00838-000:BuildingAndConstructionReportableSegmentMember E00838-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00838-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00838-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00838-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00838-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00838-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00838-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00838-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0892047003410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

第2四半期

連結累計期間 | 第94期

第2四半期

連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 50,965,196 | 59,527,087 | 109,923,705 |
| 経常利益 | (千円) | 3,307,838 | 4,040,167 | 6,889,026 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,137,821 | 2,377,774 | 3,941,418 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,439,691 | 5,555,046 | 6,457,319 |
| 純資産額 | (千円) | 63,127,034 | 69,767,324 | 65,448,500 |
| 総資産額 | (千円) | 99,881,130 | 112,265,245 | 102,641,484 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 33.90 | 37.64 | 62.47 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 55.8 | 54.2 | 56.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,915,479 | 4,491,609 | 4,572,806 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,072,136 | △1,685,921 | △2,438,208 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,532,603 | △712,532 | △2,946,018 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 20,639,071 | 23,551,064 | 20,677,303 |

回次 第93期

第2四半期

連結会計期間
第94期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 15.73 13.71

(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

  1. 当社は株式報酬制度「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」及び従業員株式所有制度「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しております。当該制度の導入に伴い、1株当たり四半期(当期)純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式の数を控除しております。

  2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 0102010_honbun_0892047003410.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の一部に弱さがみられるものの個人消費が緩やかに持ち直しており、総じて持ち直しの動きが続きました。

海外では、物価上昇や金融引き締めの影響などを受けて一部に足踏みがみられるものの、総じて持ち直しの動きとなりました。

産業別では、自動車市場は海外で半導体不足および上海ロックダウンの影響等があり自動車生産台数は減少、国内建材市場は住宅着工件数が前年並みで推移し、国内の家電市場は堅調に推移しました。

このような環境の中、当社グループは中期経営計画「Challenge Now for Change New 2024 変革への挑戦」の初年度として、「グローバル経営の深化とシナジー」「顧客の期待の先を行く」「新規事業/新製品への挑戦」「環境/社会課題解決への貢献」の4つの戦略の具体的な取り組みを行ってまいりました。

その結果、売上高は59,527百万円(前年同四半期連結累計期間比(以下「前年同期比」)16.8%増)、営業利益は3,498百万円(前年同期比13.7%増)、経常利益は4,040百万円(前年同期比22.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,377百万円(前年同期比11.2%増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、各報告セグメントの名称、略称、対象とする主要な市場は、以下のとおりであります。

・トランスポーテーション(Transportation)[TR]… 自動車、鉄道、船舶市場等

・デイリーライフ&ヘルスケア(Daily Life & Healthcare)[DH]… 医療、生活資材、食品包材市場等

・エレクトロニクス(Electronics)[EL]… エネルギー、情報通信、IT機器市場等

・ビルディング&コンストラクション(Building & Construction)[BC]… 住宅、ビル、建築資材、土木市場等

(注)[ ]は、報告セグメントの略称

<トランスポーテーション>

国内では、自動車生産は横ばいとなったものの、原材料価格高騰に伴う製品価格への転嫁もあり増収となりました。

海外では、半導体不足や上海ロックダウン等による自動車減産の影響は受けたものの、拡販が進み増収となりました。

セグメント利益につきましては、国内・海外での販売が増加したことにより増益となりました。

その結果、売上高は17,661百万円(前年同期比13.3%増)、セグメント利益は1,726百万円(前年同期比43.4%増)となりました。

<デイリーライフ&ヘルスケア>

国内では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にあり、生活資材市場向けエラストマーコンパウンドの拡販及び食品包材市場での小巻ラップの販売増加により、増収となりました。

海外では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、米国・ASEANでの生活資材市場向け塩ビコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。

セグメント利益につきましては、原材料価格の高騰による影響があり減益となりました。

その結果、売上高は16,219百万円(前年同期比23.8%増)、セグメント利益は497百万円(前年同期比50.7%減)となりました。

<エレクトロニクス>

国内では、電力・産業電線、情報通信市場向け塩ビコンパウンドの販売が増加し、増収となりました。

海外では、ASEANを中心にした塩ビコンパウンドの販売増加に加えて、ASEAN・中国における車載用遮熱フィルムの拡販も進み、増収となりました。

セグメント利益につきましては、国内及び海外での販売が増加したことにより、増益となりました。

その結果、売上高は12,022百万円(前年同期比19.0%増)、セグメント利益は542百万円(前年同期比163.5%増)となりました。

<ビルディング&コンストラクション>

国内では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、住宅市場・非住宅市場へのコンパウンドの販売が進み、増収となりました。

海外では、ASEAN・米国でのコンパウンドの販売、米国でのフィルムの販売が増加し、増収となりました。

セグメント利益につきましては、国内及び海外での販売が増加したことにより増益となりました。

その結果、売上高は13,581百万円(前年同期比11.9%増)、セグメント利益は668百万円(前年同期比11.6%増)となりました。

当第2四半期連結会計期間末における総資産は112,265百万円(前連結会計年度末比9,623百万円増加)となりました。これは主に現金及び預金、売掛金等の売上債権、商品及び製品等の棚卸資産が増加したこと等によります。

負債合計は42,497百万円(前連結会計年度末比5,304百万円増加)となりました。これは主に支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したこと等によります。

純資産は69,767百万円(前連結会計年度末比4,318百万円増加)となりました。これは主に利益剰余金と為替換算調整勘定が増加したこと等によります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により増加した資金は4,491百万円(前年同四半期連結累計期間(以下「前年同期」)は1,915百万円の増加)、投資活動により減少した資金は1,685百万円(前年同期は1,072百万円の減少)、財務活動により減少した資金は712百万円(前年同期は1,532百万円の減少)等により2,873百万円増加し、23,551百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は、前年同期に比べ2,576百万円増加し、4,491百万円でした。その主な内容は、税金等調整前四半期純利益4,044百万円、仕入債務の増加1,610百万円、減価償却費1,715百万円等による資金の増加及び棚卸資産の増加1,957百万円、売上債権の増加418百万円等による資金の減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は、前年同期に比べ613百万円増加し、1,685百万円でした。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出1,663百万円、無形固定資産の取得による支出83百万円、投資有価証券の売却による収入38百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により減少した資金は712百万円(前年同期は1,532百万円の減少)でした。その主な内容は、長期借入金の返済による支出264百万円や配当金の支払額(非支配株主への配当を含む)1,247百万円等による資金の減少であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。依然不透明な経済環境のもと、引続き効率的な生産体制の構築と固定費の削減等、収益確保に向け継続して取組んでまいります。

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、785百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_0892047003410.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 236,000,000
236,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年11月4日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 64,113,819 64,113,819 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
64,113,819 64,113,819

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年7月1日~

2022年9月30日
64,113 8,514,018 6,532,977
2022年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 6,334 9.88
信越化学工業株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 3,300 5.15
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 2,907 4.54
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2番1号 2,907 4.53
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 2,500 3.90
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町1丁目4番2号 2,363 3.69
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目3番1号 2,280 3.56
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町1丁目2番1号 2,101 3.28
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 1,995 3.11
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,912 2.98
28,603 44.61

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)
普通株式 904,300

9,040

完全議決権株式(その他)

普通株式 63,157,100

631,571

単元未満株式

普通株式 52,419

発行済株式総数

64,113,819

総株主の議決権

640,611

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

リケンテクノス株式会社
東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地 300 904,000 904,300 1.41
300 904,000 904,300 1.41

(注) 他人名義で保有している理由等

保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託(BBT)」制度の

信託財産として587,900株保有
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号
「株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として316,100株保有 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0892047003410.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0892047003410.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,702,615 23,576,689
受取手形 1,785,477 1,435,915
売掛金 21,413,866 23,225,781
電子記録債権 3,145,045 3,464,596
商品及び製品 9,159,195 11,078,817
仕掛品 621,167 983,589
原材料及び貯蔵品 7,623,661 8,947,254
その他 751,067 894,090
貸倒引当金 △83,600 △83,951
流動資産合計 65,118,496 73,522,781
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 9,915,598 10,757,307
機械装置及び運搬具(純額) 7,902,898 8,492,588
土地 6,331,829 6,482,691
リース資産(純額) 40,319 35,948
建設仮勘定 364,622 946,979
その他(純額) 581,602 617,188
有形固定資産合計 25,136,870 27,332,705
無形固定資産
のれん 7,275 6,547
リース資産 588 -
その他 2,098,602 2,233,069
無形固定資産合計 2,106,466 2,239,617
投資その他の資産
投資有価証券 7,905,371 6,672,935
長期貸付金 2,526 2,128
退職給付に係る資産 962,148 1,001,354
繰延税金資産 428,348 494,392
その他 983,575 1,001,649
貸倒引当金 △2,320 △2,320
投資その他の資産合計 10,279,650 9,170,141
固定資産合計 37,522,987 38,742,463
資産合計 102,641,484 112,265,245
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,075,715 22,777,559
電子記録債務 521,101 773,032
短期借入金 ※1 6,769,296 ※1 8,109,825
1年内返済予定の長期借入金 488,174 408,041
リース債務 14,444 9,701
未払法人税等 480,704 949,651
賞与引当金 726,155 866,153
役員賞与引当金 97,774 47,067
その他 2,235,955 2,503,029
流動負債合計 31,409,322 36,444,060
固定負債
長期借入金 2,566,512 2,862,158
リース債務 20,774 24,782
繰延税金負債 1,469,124 1,293,489
役員株式給付引当金 171,386 181,812
退職給付に係る負債 1,136,730 1,267,293
資産除去債務 330,880 333,311
その他 88,252 91,012
固定負債合計 5,783,661 6,053,861
負債合計 37,192,984 42,497,921
純資産の部
株主資本
資本金 8,514,018 8,514,018
資本剰余金 6,597,580 6,597,580
利益剰余金 38,200,822 39,861,296
自己株式 △466,193 △431,417
株主資本合計 52,846,228 54,541,478
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,255,441 3,433,946
為替換算調整勘定 563,069 2,766,919
退職給付に係る調整累計額 97,331 100,497
その他の包括利益累計額合計 4,915,842 6,301,363
非支配株主持分 7,686,429 8,924,482
純資産合計 65,448,500 69,767,324
負債純資産合計 102,641,484 112,265,245

 0104020_honbun_0892047003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 50,965,196 59,527,087
売上原価 41,901,027 49,656,957
売上総利益 9,064,168 9,870,130
販売費及び一般管理費 ※1 5,988,081 ※1 6,371,283
営業利益 3,076,087 3,498,846
営業外収益
受取利息 13,135 16,867
受取配当金 101,299 117,758
為替差益 70,498 431,667
その他 140,064 67,036
営業外収益合計 324,997 633,330
営業外費用
支払利息 56,066 62,479
貸与資産減価償却費 18,013 10,388
その他 19,167 19,140
営業外費用合計 93,246 92,009
経常利益 3,307,838 4,040,167
特別利益
固定資産売却益 474 833
投資有価証券売却益 62,587 4,058
特別利益合計 63,061 4,892
特別損失
固定資産売却損 6 -
固定資産除却損 2,026 836
特別損失合計 2,032 836
税金等調整前四半期純利益 3,368,867 4,044,223
法人税等 881,239 1,076,189
四半期純利益 2,487,627 2,968,033
非支配株主に帰属する四半期純利益 349,806 590,259
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,137,821 2,377,774

 0104035_honbun_0892047003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益 2,487,627 2,968,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 64,110 △821,822
為替換算調整勘定 863,152 3,405,669
退職給付に係る調整額 24,800 3,165
その他の包括利益合計 952,063 2,587,012
四半期包括利益 3,439,691 5,555,046
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,803,411 3,763,295
非支配株主に係る四半期包括利益 636,279 1,791,751

 0104050_honbun_0892047003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,368,867 4,044,223
減価償却費 1,703,766 1,715,539
のれん償却額 100,727 727
賞与引当金の増減額(△は減少) 69,568 122,267
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △33,278 △50,707
貸倒引当金の増減額(△は減少) △497 326
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 23,394 31,937
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 11,012 10,426
受取利息及び受取配当金 △114,435 △134,626
支払利息 56,066 62,479
投資有価証券売却損益(△は益) △62,587 △4,058
有形固定資産売却損益(△は益) △467 △833
有形固定資産除却損 2,026 836
売上債権の増減額(△は増加) △1,233,230 △418,904
棚卸資産の増減額(△は増加) △3,150,287 △1,957,721
仕入債務の増減額(△は減少) 2,576,886 1,610,512
未払消費税等の増減額(△は減少) △172,119 98,920
その他 △332,283 △177,475
小計 2,813,127 4,953,870
利息及び配当金の受取額 115,237 134,972
利息の支払額 △60,581 △61,331
法人税等の支払額 △952,303 △535,902
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,915,479 4,491,609
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △13,077 △18,260
定期預金の払戻による収入 13,077 18,078
有形固定資産の取得による支出 △1,161,687 △1,663,089
有形固定資産の売却による収入 506 1,039
無形固定資産の取得による支出 △121,573 △83,248
投資有価証券の取得による支出 △246 -
投資有価証券の売却による収入 151,314 38,023
貸付金の回収による収入 12,005 258
その他 47,545 21,278
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,072,136 △1,685,921
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 144,337 808,819
長期借入金の返済による支出 △271,184 △264,402
リース債務の返済による支出 △11,769 △9,124
自己株式の取得による支出 △22 △70
配当金の支払額 △769,149 △699,220
非支配株主への配当金の支払額 △624,815 △548,534
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,532,603 △712,532
現金及び現金同等物に係る換算差額 247,562 780,606
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △441,698 2,873,761
現金及び現金同等物の期首残高 21,080,770 20,677,303
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 20,639,071 ※1 23,551,064

 0104100_honbun_0892047003410.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

(1)株式給付信託(BBT)

当社は、2016年6月24日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、業務執行をする取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員が、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大に貢献する意識を高め、業務執行をしない取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役が、監督または監査を通じた中長期的な企業価値の増大に貢献することを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を2016年9月14日より導入しております。

①取引の概要

当社グループは、あらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等(取締役及び執行役員)に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。給付する株式については、あらかじめ当社が拠出した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて第三者割当による自己株式を譲受し、信託財産として分別管理しております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末276,412千円、601千株、当第2四半期連結会計期間末270,072千円、587千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(2)株式給付信託(従業員持株会処分型)

当社は、2017年5月24日開催の取締役会の決議により、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。 

①取引の概要

本制度は、「リケンテクノス従業員投資会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。 

信託の設定後5年間にわたり持株会が取得する見込みの当社の当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末189,711千円、372千株、当第2四半期連結会計期間末161,204千円、316千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当第2四半期連結会計期間末164,870千円

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 当座貸越契約及び借入未実行残高

当社及び国内連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行との間に当座貸越契約を締結しております。

借入未実行残高は以下のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
当座貸越極度額の総額 9,230,000 千円 9,130,000 千円
借入実行残高 3,665,000 3,815,000
差引額 5,565,000 5,315,000
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)
支払運賃 1,756,341 千円 2,045,866 千円
給料及び賞与 1,248,257 1,260,553
賞与引当金繰入額 175,108 192,158
役員賞与引当金繰入額 47,512 43,101
退職給付費用 71,331 71,918
役員株式給付引当金繰入額 13,246 7,941
貸倒引当金繰入額 △497 326
研究開発費 622,157 597,409
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
現金及び預金勘定 20,664,351 千円 23,576,689 千円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
△25,279 △25,624
現金及び現金同等物 20,639,071 23,551,064
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月18日

定時株主総会
普通株式 769,365 12 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金

(注) 配当金総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金12,897千円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年10月29日

取締役会
普通株式 512,909 8 2021年9月30日 2021年11月29日 利益剰余金

(注)配当金総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金8,160千円が含まれております。 Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額
(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月17日

定時株主総会
普通株式 705,250 11 2022年3月31日 2022年6月20日 利益剰余金

(注) 配当金総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金10,710千円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年10月31日

取締役会
普通株式 577,021 9 2022年9月30日 2022年11月29日 利益剰余金

(注)配当金総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金8,136千円が含まれております。 

 0104110_honbun_0892047003410.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
TR DH EL BC
売上高
顧客との契約から

生じる収益
15,587,132 13,097,080 10,102,954 12,133,493 50,920,661 44,534 50,965,196 50,965,196
外部顧客への

売上高
15,587,132 13,097,080 10,102,954 12,133,493 50,920,661 44,534 50,965,196 50,965,196
セグメント間の

内部売上高又は

振替高
25 25 140,141 140,167 △140,167
15,587,132 13,097,106 10,102,954 12,133,493 50,920,686 184,676 51,105,363 △140,167 50,965,196
セグメント利益 1,203,914 1,008,027 205,896 598,894 3,016,732 17,563 3,034,296 41,790 3,076,087

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等であります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去41,790千円であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
TR DH EL BC
売上高
顧客との契約から

生じる収益
17,661,770 16,219,685 12,022,849 13,581,023 59,485,329 41,758 59,527,087 59,527,087
外部顧客への

売上高
17,661,770 16,219,685 12,022,849 13,581,023 59,485,329 41,758 59,527,087 59,527,087
セグメント間の

内部売上高又は

振替高
156,647 156,647 △156,647
17,661,770 16,219,685 12,022,849 13,581,023 59,485,329 198,405 59,683,735 △156,647 59,527,087
セグメント利益 1,726,904 497,030 542,607 668,388 3,434,930 20,206 3,455,136 43,710 3,498,846

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売等であります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去43,710千円であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益 33円90銭 37円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,137,821 2,377,774
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
2,137,821 2,377,774
普通株式の期中平均株式数(千株) 63,064 63,174

(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間1,049千株、当第2四半期連結累計期間939千株であります。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額…………………… 577,021千円

(ロ) 1株当たりの金額………………………………… 9円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年11月29日

(注1) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(注2) 配当金総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金8,136千円が含まれております。 

 0201010_honbun_0892047003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.