SMN Corporation

Quarterly Report • Nov 4, 2022

 第２四半期報告書_20221102152200

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月４日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	ＳＭＮ株式会社
【英訳名】	SMN Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　井宮　大輔
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】	執行役員　　鈴木　勝也
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】	０３－５４３５－７９３０
【事務連絡者氏名】	執行役員　　鈴木　勝也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31958 61850 ＳＭＮ株式会社 SMN Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E31958-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31958-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31958-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31958-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31958-000 2022-11-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31958-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31958-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31958-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31958-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31958-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31958-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31958-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31958-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31958-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31958-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31958-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31958-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31958-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31958-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31958-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31958-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31958-000 2022-09-30 E31958-000 2022-04-01 2022-09-30 E31958-000 2021-09-30 E31958-000 2021-04-01 2021-09-30 E31958-000 2022-03-31 E31958-000 2021-04-01 2022-03-31 E31958-000 2021-03-31 E31958-000 2022-07-01 2022-09-30 E31958-000 2021-07-01 2021-09-30 E31958-000 2022-11-04 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221102152200

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第25期

第２四半期連結

累計期間 | 第26期

第２四半期連結

累計期間 | 第25期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,216,046 | 6,016,155 | 13,363,258 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △142,755 | △111,495 | 90,245 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △149,396 | △140,299 | △228,584 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △147,740 | △151,320 | △220,707 |
| 純資産額 | （千円） | 4,452,494 | 4,689,342 | 4,395,186 |
| 総資産額 | （千円） | 7,923,724 | 7,921,216 | 8,319,314 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △11.45 | △10.22 | △17.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 56.0 | 58.9 | 52.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 316,709 | 390,380 | 946,086 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △393,169 | △297,508 | △726,391 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,026 | 318,951 | △1,463 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,978,443 | 2,703,550 | 2,277,803 |

回次		第25期 第２四半期連結 会計期間	第26期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.96	△4.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第25期第２四半期連結累計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20221102152200

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の

リスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、引き続き拡大を続けております。「2021年日本の広告費」（株式会社電通調べ）によると、2021年のインターネット広告費は前年から21.4％増加して２兆7,052億円となり、マスコミ四媒体広告費（２兆4,538億円、前年比108.9％）を初めて上回りました。

このような経営環境のもと、当社グループは、「発想力と技術力で社会にダイナミズムをもたらすユニークな事

業開発会社になる」という経営理念のもと、2023年３月期の経営方針として、アセット強化による事業拡大の基盤作りに向けた「データ連携の拡大」「アドテクノロジー・マーケティングソリューションの提供価値の拡大」「Cookieレス対応」「構造改革の完了」「デジタルソリューションの事業拡大／DTC（注１）の立ち上げ」を掲げております。売上高は、アドテクノロジーが販売好調に推移するも、マーケティングソリューション、デジタルソリューションの減収により、当四半期連結累計期間では減収となりました。しかしながら、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は組織再編によるコスト削減等により増益となりました。

以上の結果、当四半期連結累計期間における当社の売上高は6,016,155千円（前年同四半期比3.2％減）、営業損失は93,187千円（前年同期は営業損失137,290千円）、経常損失は111,495千円（前年同期は経常損失142,755千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は140,299千円（前年同期は四半期純損失149,396千円）となりました。

当社グループはマーケティングテクノロジー事業の単一セグメントでありますが、取扱いサービス別の売上高の概況は次のとおりであります。

１．アドテクノロジー

広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームであるDSP（注２）「Logicad」の提供を行っております。当第２四半期連結累計期間は、各商材が順調に伸長し、アドテクノロジーの売上は前年同四半期10.6％増の3,483,600千円となりました。

２．マーケティングソリューション

広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN（スキャン）」の提供を行っております。当第２四半期連結累計期間は、メディアデータを軸としたソリューション事業の売却等に伴い、マーケティングソリューションの売上は前年同四半期15.5％減の1,633,651千円となりました。

３．デジタルソリューション

連結子会社のルビー・グループ株式会社では、ラグジュアリーブランド向けEコマースの構築・運営・コンサルティングを提供しております。株式会社ASAではWebサイト、モバイル（Webアプリケーションなど）をはじめとするデジタルコンテンツの制作及び開発を行っています。連結子会社の株式会社ゼータ・ブリッジでは音声、画像認識技術を持ち、全国各地のテレビCMデータの販売などのプロモーション関連領域でサービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間では子会社のルビー・グループ株式会社のEC手数料の減少等の影響により、デジタルソリューションの売上は前年同四半期20.2％減の881,547千円となりました。

４．その他

テレビ番組表ポータル「テレビ王国」の広告枠の企画及び販売事業を行っております。当第２四半期連結累計期間は、「テレビ王国」の広告売上の減少等の影響により、その他の売上は前年同四半期比36.1％減の17,357千円となりました。

（注）１：Direct To Consumerの略。

２：Demand Side Platformの略で、広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォーム。媒体側の広告収益の最大化を支援するプラットフォームであるSSP（注３）と対になる仕組みであり、両者はRTB（注４）を通して、広告枠の売買をリアルタイムに行っている。

３：Supply Side Platformの略。

４：Real Time Biddingの略で、媒体を閲覧したユーザーの１インプレッション毎にインターネット広告枠の売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、4,302,019千円となり、前連結会計年度末に比べ288,482千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が425,746千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が684,863千円減少したことによるものであります。固定資産は3,619,197千円となり、前連結会計年度末に比べ109,615千円減少いたしました。これは主に、のれん等の無形資産が66,472千円、繰延税金資産等の投資その他の資産が43,512千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は7,921,216千円となり、前連結会計年度末に比べ398,097千円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,633,558千円となり、前連結会計年度末に比べ565,885千円減少いたしました。これは主に、買掛金が403,915千円、未払法人税等が76,697千円減少したことによるものであります。固定負債は1,598,315千円となり、前連結会計年度末に比べ126,368千円減少いたしました。これは主に長期借入金が113,352千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は3,231,874千円となり、前連結会計年度末に比べ692,254千円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,689,342千円となり、前連結会計年度末に比べ294,156千円増加いたしました。これは主に、資本金が222,738千円、資本剰余金が222,738千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失を140,299千円計上したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は58.9％（前連結会計年度末は52.6％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比

べ425,746千円増加し、2,703,550千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動においては、税金等調整前四半期純損失105,902千円、減価償却費294,825千円を計上し、また、売上債権が519,346千円減少し、仕入債務が275,784千円減少、法人税等の支払額114,243千円がありました。その結果、営業活動により得られた資金は390,380千円(前年同期比73,671千円増)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動においては、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が309,646千円、造作・サーバー等の有形固定資産の取得による支出が14,189千円となりました。その結果、投資活動により使用した資金は297,508千円(前年同期比95,660千円減)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動においては、株式の発行による収入が435,477千円、長期借入金の返済による支出が115,356千円となりました。その結果、財務活動により得られた資金は318,951千円(前年同期比317,924千円増)となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年８月10日付の取締役会の決議に代わる書面決議により、株式会社読売新聞東京本社（以下「読売新聞東京本社」）との間の業務提携及び資本提携（第三者割当増資）に向けた基本合意書に基づき、読売新聞東京本社を割当予定先として第三者割当による新株式を発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）することについて決議し、2022年８月26日に株式引受契約を締結いたしました。なお、本第三者割当増資は、2022年８月26日に払込みが完了しております。

１．本資本提携の目的

当社と読売新聞東京本社による協議の結果、両社の保有する強みを連携させ、デジタルを軸とした広告ビジネスにおける協業を一層促進させるためには、上記基本合意書に基づき、資本関係を構築することにより両社の関係強化を図るとともに、そのための手法としては、成長の加速に向け新たな資金を調達することのできる本第三者割当増資を行うことにより、読売新聞東京本社との資本提携を行うことが望ましいとの判断に至りました。

２．本資本提携の内容

当社は、本第三者割当増資により読売新聞東京本社に当社普通株式725,000株（2022年３月31日現在の発行済株式（自己株式を除く。）の総数に、本第三者割当増資により発行される株式数を加えた数に対する比率5.19％）を割り当てました。

読売新聞東京本社は、割当株式を全て引き受け、2022年８月26日に本件に係る全ての払込みを完了しております。

本第三者割当増資の差引手取概算額の具体的な使途については、上記基本合意書に基づく業務提携の推進のための支出に充当する予定です。 

 第２四半期報告書_20221102152200

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,668,527	14,668,527	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	14,668,527	14,668,527	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月21日 （注）１	16,806	13,943,527	4,999	1,053,522	4,999	1,339,507
2022年８月26日 （注）２	725,000	14,668,527	206,262	1,259,784	206,262	1,545,769

（注）１．特定譲渡制限付株式の発行による増加であります。

２．第三者割当増資によるものであります。

発行価格　　　　569円

資本組入額　　284.5円

割当先　　　株式会社読売新聞東京本社 

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社	東京都品川区東品川４丁目１２－３	7,861,200	54.20
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	749,000	5.16
株式会社読売新聞東京本社	東京都千代田区大手町１丁目７番１号	725,000	4.99
吉川　直樹	東京都港区	571,300	3.93
宮口　文秀	神奈川県横浜市中区	521,600	3.59
中尾　嘉孝	神奈川県横浜市戸塚区	517,200	3.56
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	419,800	2.89
吉田　悟	静岡県静岡市葵区	270,000	1.86
ＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ　ＬＬＣ	１２０９　ＯＲＡＮＧＥ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＷＩＬＭＩＮＧＴＯＮ，　ＮＥＷ　ＣＡＳＴＬＥ　ＣＯＵＮＴＲＹ，　ＤＥＬＡＷＡＲＥ　１９８０１　ＵＳＡ	134,620	0.92
中川　典宜	神奈川県横浜市戸塚区	108,087	0.74
計	－	11,877,807	81.90

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2022年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者           アセットマネジメントOne株式会社

住所                 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

保有株券等の数       株式  769,800株

株券等保有割合       5.25％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	166,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,499,800	144,998	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,127	－	－
発行済株式総数		14,668,527	－	－
総株主の議決権		－	144,998	－

（注）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に56株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＭＮ株式会社	東京都品川区大崎二丁目11番１号	166,600	－	166,600	1.14
計	－	166,600	－	166,600	1.14

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221102152200

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,277,803	2,703,550
受取手形、売掛金及び契約資産	2,104,810	1,419,946
その他	210,794	180,797
貸倒引当金	△2,906	△2,274
流動資産合計	4,590,501	4,302,019
固定資産
有形固定資産	356,636	357,005
無形固定資産
ソフトウエア	1,365,778	1,327,359
ソフトウエア仮勘定	35,852	122,941
のれん	971,505	888,334
顧客関連資産	573,300	541,450
その他	1,617	1,494
無形固定資産合計	2,948,053	2,881,580
投資その他の資産
敷金	214,666	194,286
繰延税金資産	111,294	80,449
その他	112,981	120,898
貸倒引当金	△14,818	△15,023
投資その他の資産合計	424,123	380,611
固定資産合計	3,728,813	3,619,197
資産合計	8,319,314	7,921,216
負債の部
流動負債
買掛金	1,380,778	976,862
１年内返済予定の長期借入金	230,632	228,628
未払法人税等	100,240	23,542
未払消費税等	117,696	56,004
その他	370,097	348,521
流動負債合計	2,199,444	1,633,558
固定負債
長期借入金	1,477,038	1,363,686
資産除去債務	71,651	71,870
退職給付に係る負債	4,942	4,942
繰延税金負債	166,982	154,830
その他	4,069	2,985
固定負債合計	1,724,684	1,598,315
負債合計	3,924,128	3,231,874
純資産の部
株主資本
資本金	1,037,046	1,259,784
資本剰余金	2,041,192	2,263,930
利益剰余金	1,410,487	1,270,187
自己株式	△116,040	△116,040
株主資本合計	4,372,686	4,677,863
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,217	1,564
為替換算調整勘定	2,627	△16,278
その他の包括利益累計額合計	4,845	△14,713
非支配株主持分	17,654	26,192
純資産合計	4,395,186	4,689,342
負債純資産合計	8,319,314	7,921,216

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	6,216,046	6,016,155
売上原価	4,791,405	4,753,083
売上総利益	1,424,641	1,263,072
販売費及び一般管理費	※ 1,561,931	※ 1,356,259
営業損失（△）	△137,290	△93,187
営業外収益
受取利息	101	80
受取配当金	15	17
受取家賃	1,587	1,311
償却債権取立益	3,624	－
投資有価証券売却益	－	4
為替差益	880	18,373
雑収入	2,183	940
その他	102	7
営業外収益合計	8,495	20,736
営業外費用
支払利息	6,444	5,546
投資有価証券評価損	－	321
固定資産除却損	－	1,585
株式交付費	－	12,885
支払手数料	626	626
売上割引	4,267	5,087
雑損失	2,607	215
株式報酬費用消滅損	－	12,777
その他	14	－
営業外費用合計	13,961	39,045
経常損失（△）	△142,755	△111,495
特別利益
事業譲渡益	－	5,593
特別利益合計	－	5,593
特別損失
サービス撤退損失	4,752	－
特別損失合計	4,752	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△147,507	△105,902
法人税、住民税及び事業税	39,089	8,784
法人税等調整額	△38,510	19,051
法人税等合計	578	27,835
四半期純損失（△）	△148,086	△133,737
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,309	6,561
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△149,396	△140,299

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△148,086	△133,737
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	258	△652
為替換算調整勘定	87	△16,929
その他の包括利益合計	346	△17,582
四半期包括利益	△147,740	△151,320
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△149,762	△159,857
非支配株主に係る四半期包括利益	2,021	8,537

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△147,507	△105,902
減価償却費	312,121	294,825
のれん償却額	84,422	83,170
顧客関連資産償却額	31,850	31,850
受取利息及び受取配当金	△117	△98
支払利息	6,444	5,634
売上債権の増減額（△は増加）	472,775	519,346
仕入債務の増減額（△は減少）	△323,873	△275,784
その他	△29,088	△117,093
小計	407,028	435,946
利息及び配当金の受取額	117	98
利息の支払額	△6,444	△5,634
法人税等の還付額	27,642	74,212
法人税等の支払額	△111,633	△114,243
営業活動によるキャッシュ・フロー	316,709	390,380
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△50,683	△14,189
無形固定資産の取得による支出	△344,312	△309,646
投資有価証券の取得による支出	－	△10,655
投資有価証券の売却による収入	－	25,852
敷金の差入による支出	△310	－
敷金の回収による収入	－	20,390
事業譲渡による支出	－	△11,198
その他	2,137	1,939
投資活動によるキャッシュ・フロー	△393,169	△297,508
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△12,335	△115,356
株式の発行による収入	15,120	435,477
自己株式の取得による支出	△17	－
その他	△1,740	△1,169
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,026	318,951
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,299	13,922
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△72,133	425,746
現金及び現金同等物の期首残高	2,050,577	2,277,803
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,978,443	※ 2,703,550

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の （追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
給料及び手当	680,604千円	572,987千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日   至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日   至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	1,978,443千円	2,703,550千円
現金及び現金同等物	1,978,443千円	2,703,550千円

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年８月26日付で株式会社読売新聞東京本社より第三者割当増資の払い込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ206,262千円増加しております。

その結果、新株予約権（ストックオプション）の行使及び取締役に対する譲渡制限付き株式報酬としての新株式発行による増加も含めて、当第２四半期連結累計期間において、資本金が222,738千円、資本剰余金が222,738千円増加しており、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,259,784千円、資本剰余金が2,263,930千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、マーケティングテクノロジー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又

はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
アドテクノロジー	マーケティング ソリューション	デジタル ソリューション	その他
一時点で移転される財	3,149,227	1,934,772	1,088,428	27,170	6,199,600
一定の期間にわたり移転される財	－	－	16,445	－	16,445
顧客との契約から生じる収益	3,149,227	1,934,772	1,104,874	27,170	6,216,046
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,149,227	1,934,772	1,104,874	27,170	6,216,046

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
アドテクノロジー	マーケティング ソリューション	デジタル ソリューション	その他
一時点で移転される財	3,483,600	1,633,651	824,629	17,357	5,959,237
一定の期間にわたり移転される財	－	－	56,918	－	56,918
顧客との契約から生じる収益	3,483,600	1,633,651	881,547	17,357	6,016,155
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,483,600	1,633,651	881,547	17,357	6,016,155

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失	11.45円	10.22円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	149,396	140,299
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	149,396	140,299
普通株式の期中平均株式数（株）	13,046,180	13,721,395
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221102152200

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。