Japan Investment Adviser Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 4, 2022

 第３四半期報告書_20221104115532

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月４日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
【英訳名】	Japan Investment Adviser Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　白岩　直人
【本店の所在の場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート 西館21階
【電話番号】	03-6550-9307
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　杉本　健
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目２番１号　霞が関コモンゲート 西館21階
【電話番号】	03-6550-9307
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　杉本　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30841 71720 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー Japan Investment Adviser Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E30841-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30841-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30841-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30841-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30841-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30841-000 2022-11-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30841-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30841-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30841-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30841-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30841-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30841-000 2022-09-30 E30841-000 2022-07-01 2022-09-30 E30841-000 2022-01-01 2022-09-30 E30841-000 2021-09-30 E30841-000 2021-07-01 2021-09-30 E30841-000 2021-01-01 2021-09-30 E30841-000 2021-12-31 E30841-000 2021-01-01 2021-12-31 E30841-000 2022-11-04 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20221104115532

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 10,023 | 15,500 | 14,105 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,354 | 7,660 | 4,704 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,029 | 5,784 | 2,921 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,526 | 7,391 | 3,735 |
| 純資産額 | （百万円） | 40,486 | 48,113 | 41,679 |
| 総資産額 | （百万円） | 86,211 | 145,178 | 101,764 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 67.44 | 191.59 | 97.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 67.23 | － | 96.77 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.8 | 33.0 | 40.8 |

回次		第16期 第３四半期 連結会計期間	第17期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.27	15.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第３四半期報告書_20221104115532

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事象等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業及びメディア関連事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）経営成績等の状況の概要

当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）における世界経済は、ウクライナ紛争などに端を発した食品・エネルギー価格の高止まりにより、インフレ対応に各国が追われる状況が続いております。ドイツなど欧州主要国では、エネルギー利用の節約による生産面からの経済下押し要因が懸念されております。また米国では、インフレ抑制に向けて積極的な金融引き締めを続けており、米国ドルの独歩高に伴う金融面からの新興国経済への悪影響が懸念されております。

一方、日本においては、米国やユーロ圏と比較すると低水準のインフレ率にとどまっております。コロナ禍で積みあがった過剰貯蓄、及び政府の物価対策による底堅い個人消費に加えて、企業の活発な設備投資が下支えとなり、コロナ禍で落ち込んだ経済からの緩やかな回復が期待されております。

このような経済情勢の中、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念として、主力３事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。

オペレーティング・リース事業の売上高は、6,785百万円（前年同期比15.9％減）となりました。投資家の需要は底堅いものの、商品不足により、商品出資金販売額は、前期並みの38,999百万円（前年同期比2.3％減）に留まりました。商品組成額は、131,525百万円（前年同期比121.7％増）となり、組成環境は活発化してきており、今後のマーケット環境の活性化が期待されます。

環境エネルギー事業の売上高は、7,132百万円（前年同期比456.6％増）となりました。６月に、自社で保有していた太陽光発電所のうち、14件を一つの利回り商品として金融機関等の機関投資家に販売したことが寄与いたしました。

パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は、938百万円（前年同期比427.1％増）となりました。退役航空機を解体した各部品を管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するパーツアウト事業、並びに旅客機を貨物機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めました。

当第３四半期連結累計期間と前第３四半期連結累計期間との増減額、増減率は下表のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	増減率（％）
売上高	10,023	15,500	5,477	54.6
営業利益	3,092	1,775	△1,316	△42.6
経常利益	3,354	7,660	4,306	128.4
親会社株主に帰属する 四半期純利益	2,029	5,784	3,755	185.1

(2）財政状態の分析

①資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は145,178百万円となり、前連結会計年度末に比べて43,413百万円増加しました。これは主に、信託受益権が20,995百万円、商品出資金が13,777百万円及び現金及び預金が6,198百万円それぞれ増加し、立替金が2,031百万円及び売掛金が1,509百万円それぞれ減少したことによるものであります。

②負債

当第３四半期連結会計期間末の負債は97,064百万円となり、前連結会計年度末に比べて36,979百万円増加しました。これは主に、短期借入金が27,393百万円、長期借入金が5,152百万円及び契約負債が3,196百万円（前年度末において前受収益に計上することとしていた出資金に係る手数料は当第３四半期連結会計期間末においては契約負債に計上。契約負債について前年度末の前受収益残高と比較した場合、前年度比2,031百万円の増加）それぞれ増加し、社債が2,135百万円減少したことによるものであります。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は48,113百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,434百万円増加しました。これは主に、当第３四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益5,784百万円を計上したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(4）経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす要因としては、次のとおりであります。

コロナ禍が長期化した場合、以下のようなリスク要素があります。

①オペレーティング・リース事業において、航空会社等の賃借人の業績悪化、及び組成時のシニアローン調達環境悪化等により、組成機会の減少が生じる可能性があります。

②中小企業を中心としたオペレーティング・リース商品投資家の投資意欲減退が生じる可能性があります。

③当社が保有するオペレーティング・リース事業に係る保有資産価値の下落が生じる可能性があります。資産の評価等の会計上の見積りについては、当社グループは連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。コロナ禍の影響が収束し、感染拡大前の状況に戻る期間を、今後１年ないし２年程度との仮定のもとに見積りを行っております。しかしながら、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と、事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

④当社グループ社員同士の接触等により社内感染が拡大し、事業所の一時閉鎖や事業の一部休業等が生じた場合には、円滑な事業運営に支障を生じる可能性があります。

当社グループではこれらのリスクに迅速に対応する為、オペレーティング・リース事業に係る関係者と密接な情報交換に努めております。また、航空機以外の商品を対象とした案件組成に取り組む等、適切な対応を図っております。日常生活においては、感染予防対策として、「新しい生活様式（お互いの距離が取れるようなご案内、マスク着用の徹底及び健康管理の徹底等）」に取組んでおります。

しかしながら、このような対応にもかかわらず、上記要因により、売上高の減少、保有資産価値の下落及び事業運営への支障等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221104115532

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,731,200	30,731,200	東京証券取引所 （プライム市場）	普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	30,731,200	30,731,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

また、当社は、東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	30,731,200	－	11,679	－	11,621

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
普通株式	540,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,167,700	301,677	同上
単元未満株式	普通株式	23,100	－	－
発行済株式総数		30,731,200	－	－
総株主の議決権		－	301,677	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー	東京都千代田区 霞が関三丁目２番１号	540,400	－	540,400	1.76
計	-	540,400	－	540,400	1.76

（注）上記には、単元未満株式20株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20221104115532

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,314	18,513
売掛金	7,420	5,910
商品	9,817	9,974
商品出資金	18,871	32,649
信託受益権	－	20,995
未成業務支出金	281	436
前渡金	13,191	12,086
立替金	8,568	6,536
短期貸付金	1,379	2,717
未収入金	773	1,484
営業投資有価証券	1,967	2,263
その他	2,102	2,081
流動資産合計	76,687	115,650
固定資産
有形固定資産	355	473
無形固定資産	360	452
投資その他の資産
投資有価証券	11,471	11,820
長期貸付金	11,150	14,621
その他	※ 1,631	※ 2,040
投資その他の資産合計	24,253	28,483
固定資産合計	24,969	29,409
繰延資産
社債発行費	106	118
繰延資産合計	106	118
資産合計	101,764	145,178

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	270	533
業務未払金	68	123
短期借入金	38,931	66,325
１年内返済予定の長期借入金	2,657	2,000
１年内償還予定の社債	1,715	5,287
未払金	129	24
前受収益	1,164	－
契約負債	－	3,196
未払法人税等	1,377	2,156
賞与引当金	338	517
その他	1,655	1,367
流動負債合計	48,310	81,532
固定負債
社債	5,754	3,619
長期借入金	5,702	10,854
その他	318	1,058
固定負債合計	11,775	15,532
負債合計	60,085	97,064
純資産の部
株主資本
資本金	11,679	11,679
資本剰余金	11,621	11,621
利益剰余金	19,011	23,829
自己株式	△1,470	△1,470
株主資本合計	40,842	45,660
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	320	114
為替換算調整勘定	386	2,202
その他の包括利益累計額合計	706	2,317
新株予約権	8	8
非支配株主持分	121	127
純資産合計	41,679	48,113
負債純資産合計	101,764	145,178

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	10,023	15,500
売上原価	3,524	9,686
売上総利益	6,498	5,814
販売費及び一般管理費	3,406	4,038
営業利益	3,092	1,775
営業外収益
受取利息	157	245
商品出資金売却益	171	111
受取手数料	168	9
為替差益	789	5,489
持分法による投資利益	120	1,283
その他	146	182
営業外収益合計	1,553	7,321
営業外費用
支払利息	387	496
支払手数料	852	890
その他	52	49
営業外費用合計	1,292	1,436
経常利益	3,354	7,660
特別利益
関係会社株式売却益	37	511
新株予約権戻入益	6	－
特別利益合計	44	511
特別損失
投資有価証券評価損	－	111
特別損失合計	－	111
税金等調整前四半期純利益	3,399	8,061
法人税等	1,295	2,279
四半期純利益	2,103	5,781
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	74	△2
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,029	5,784

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	2,103	5,781
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	55	△206
為替換算調整勘定	367	1,816
その他の包括利益合計	422	1,610
四半期包括利益	2,526	7,391
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,451	7,394
非支配株主に係る四半期包括利益	74	△2

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間において、新たに株式を取得したパイオニアエース航空株式会社及びその他３社を連結の範囲に含めております。また、連結子会社１社を譲渡により連結の範囲から除外しております。

新たに１社を持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスとの交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、パーツアウト・コンバージョン事業における機体等の販売に関する会計処理について、従来は、売上高には、商品の譲渡価格から、機体等の帳簿価額を控除した、当社グループの利益相当額（役務手数料相当額）を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、当該取引は顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当するものとして、売上高に機体等の譲渡価格を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

これらの結果、従来の方法に比べ、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に影響はありません。また、各損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループが取り扱うオペレーティング・リース事業において、賃借人の組成ニーズが減少したことや、経済の先行きに対する不安や賃借人の信用状況への懸念等から投資家の投資判断が慎重となり出資金販売額が低調となる等、当社グループの業績及び財政状態に影響を与えました。

今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し感染拡大前の状況に戻るには、今後１年ないし２年程度を要するものと仮定し、保有資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
投資その他の資産	19百万円	20百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	372百万円	317百万円
のれんの償却額	7百万円	61百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	480	16	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月30日 取締役会	普通株式	482	16	2021年６月30日	2021年９月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	483	16	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月29日 取締役会	普通株式	483	16	2022年６月30日	2022年９月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

金融商品の当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2022年２月１日に行われたパイオニアエース航空株式会社との企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

167百万円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
金融ソリューション事業
オペレーティング・ 　　リース事業	6,785
環境エネルギー事業	7,132
パーツアウト・ 　　コンバージョン事業	938
その他	460
メディア関連事業	183
顧客との契約から生じる収益	15,500
その他の収益	-
外部顧客への売上高	15,500

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額	67円44銭	191円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,029	5,784
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,029	5,784
普通株式の期中平均株式数（株）	30,084,438	30,190,798
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	67円23銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	96,656	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………483百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年９月１日

（注）　2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20221104115532

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。