Quarterly Report • Nov 4, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月4日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第3四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) |
| 【会社名】 | B-R サーティワン アイスクリーム株式会社 |
| 【英訳名】 | B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 兼 社長 CEO ジョン・キム |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03(3449)0331 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 最高財務責任者 兼 管理本部長 白井 康平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎三丁目1番1号 |
| 【電話番号】 | 03(3449)0331 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 最高財務責任者 兼 管理本部長 白井 康平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00474 22680 B-R サーティワン アイスクリーム株式会社 B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E00474-000 2022-11-04 E00474-000 2022-01-01 2022-09-30 E00474-000 2022-09-30 E00474-000 2022-07-01 2022-09-30 E00474-000 2022-11-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00474-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00474-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00474-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00474-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00474-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00474-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00474-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | 第50期 第3四半期 連結累計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年1月1日 至 2022年9月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 16,663,609 |
| 経常利益 | (千円) | 1,915,803 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 1,258,872 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 1,414,633 |
| 純資産額 | (千円) | 11,557,659 |
| 総資産額 | (千円) | 19,848,049 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 130.64 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期純利益金額 |
(円) | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 58.2 |
| 回次 | 第50期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年7月1日 至 2022年9月30日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 53.88 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 当社は、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、非連結子会社であった31 Aikalima LLCの重要性が増したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。この結果、2022年9月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社1社により構成されることとなりました。
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当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。また、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年1月~9月)における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、まん延防止等重点措置が解除された3月以降、経済活動の制限が徐々に緩和されたことにより、社会活動の正常化が進み、緩やかな回復の兆しがみられました。一方、依然として企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要消失の長期化など厳しい状況が続いております。外食業界におきましては、人との接触機会の少ないテイクアウトやデリバリーサービスが増加するなど、消費者のライフスタイル・消費行動が激変しましたが、消費者の購買行動が新型コロナウイルス感染症拡大前の状態に徐々に戻り始めつつあります。その一方、資源の高騰及び円安による物価上昇、人件費の高騰などが懸念されています。このため、社会全体に依然として先行きが不透明な状況が続いており、企業も長期的な視点を持ちながら変革が必要とされています。
このような環境のもと、当社グループは“We make people happy.”「アイスクリームを通じて、お客様に幸せをお届けします。」を企業理念に、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“FUN(楽しいこと、嬉しいこと、感動すること)”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンを目指すとともに、企業の継続的成長に努めています。
また、昨年より引き続き、先ずお客様や従業員の安全を第一に考えた衛生管理の徹底として工場・店舗における感染防止に取り組むとともに、当社グループの長期経営計画(ブランドパワー強化・デジタル化・スマート31・販売拠点拡大)を推進しています。
<ブランドパワー強化>
ブランドパワー強化として、バリュー・プロモーションによる集客キャンペーンからお客様のデマンドに合わせたマーケティングへの方向転換を行う中、他業種では出来ないサーティワンらしい新商品開発を行いました。具体的には毎月の「新作フレーバー」として専門店ならではの魅力的なアイスクリームを新発売し選ぶ楽しさを提供するとともに、お正月には「スペシャルお正月BOX9個」や「ハッピードール とら」、苺の季節に合わせた「ストロベリー&チョコレートブレイク」、など、商品ラインナップを強化いたしました。ひなまつりには「ミッキー&ミニー ひなだんかざり」を発売しました。4月にはWEB上で、昨年に続き2回目の「フレーバー総選挙」を実施し、42万票を超える票が集まり、ご好評を得ることができました。アイスクリームケーキでは人気の「31デコケーキ」及び、「サンリオキャラクターズ パレット4」を新発売し、商品ラインナップを強化いたしました。ゴールデンウィークには大人気ゲーム「ドラゴンクエストけしケシ!」との初コラボを実現しました。6月には、よりたくさんのフレーバーが楽しめるようトリプルポップのスクープ3個を最大10個まで増やせるポップスクープ・キャンペーンを実施いたしました。7月には、「31ポケ夏!キャンペーン」を実施し、8月には、大人気キャラクターの「すみっコぐらしアイスクリームケーキ」を新発売いたしました。9月には、人気ゲームのスプラトゥーン3との初コラボも実現し、お客様への店舗体験価値の向上にもつながっております。
さらに、新たな二つの店舗デザインである「F1(Flavor First)」、「MOMENTS」導入による店舗イメージの刷新を進めるため、店舗の全面改装を122店実施しております。店舗の全面改装実績は、既に昨年の48店を大幅に上回り、売上にも貢献しはじめております。
<デジタル化>
デジタル化施策としては、店頭でキャンペーンやお勧め商品を動画により発信するデジタルサイネージを改装と合わせて導入を促進し、既に523店舗が導入済みとなりました。また、予約受付も取り入れたモバイルオーダーなど店舗のデジタル化を拡大し、コミュニケーションにおいては、590万人の会員を有する当社独自の会員制アプリ「31Club」やSNSでの告知を強化して来店促進と売上の向上を図りました。
<スマート31>
スマート31施策として、サプライチェーン・マネジメントの最適化で原価率の抑制を図っております。組織に関しては、引き続きリモートによる就業やペーパーレスなど働き方改革による最適化を行っています。また、オフィスや生産工場、そして店舗でも、エネルギーの効率的な使用に努めており、2工場における食品残渣の削減、電気使用量の削減に加え、商品改廃によるプラスチック使用量の削減も図っております。
<販売拠点拡大>
店舗戦略として、新規商業施設への出店強化を継続するとともに、大学の学生食堂や社員食堂、野球場や行楽地、水族館やサービスエリアへの出店など消費者とのタッチポイントを増やすよう積極的に取り組み、更に3月には持ち帰りに特化した新業態『To Go 専門店』も初出店いたしました。その結果、新たな販売拠点として、86ヶ所拡大となりました。併せて、当期首より、米国ハワイ州にある子会社31 Aikalima LLCを連結対象にして、海外事業への挑戦をより鮮明に打ち出しております。その結果、当第3四半期末販売拠点数は国内海外合わせて1,293ヶ所と前年同期末に比べ62ヶ所増加となりました。
以上、長期経営計画を推進する中、テイクアウト需要に応え、戻りつつあるイートイン需要にも応えてきた結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は166億63百万円となりました。
売上原価は77億53百万円となり、その結果、売上総利益は89億9百万円となりました。
販売費及び一般管理費は69億92百万円となり、営業利益は19億17百万円となりました。
また、経常利益は19億15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億58百万円となりました。
新型コロナウイルス感染症に関しましては、4回目のワクチン接種が始まり、経済活動の早期正常化が望まれるとともに行動制限や外出自粛の緩和に伴い人流回復に向かいつつあります。一方で、新型コロナウィルス感染症の変異株の出現による感染再拡大、ウクライナ情勢等に起因する原材料の高騰や、為替変動によるコスト上昇傾向により、先行きに不透明感を残している状況です。
それでも、当社グループの業績に与える影響は2022年度を通して現時点では限定的であるものと想定しております。
なお、当社グループはアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は198億48百万円となりました。流動資産は108億1百万円で、その主な内訳は、現金及び預金67億77百万円、売掛金16億22百万円であります。固定資産は90億46百万円になり、その主な内訳は、有形固定資産55億63百万円、無形固定資産5億88百万円、投資その他の資産28億94百万円であります。
総負債は82億90百万円となりました。流動負債は59億34百万円となり、その主な内訳は、未払金21億58百万円、契約負債17億17百万円であります。固定負債は23億56百万円となり、その主な内訳は、長期預り保証金12億87百万円、長期借入金8億1百万円であります。
純資産は115億57百万円となりました。その主な内訳は、資本金7億35百万円、資本剰余金2億41百万円、利益剰余金104億16百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社は、バスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと“ライセンスおよび技術援助契約”を締結しており、アイスクリーム研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 38,003,000 |
| 計 | 38,003,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年11月4日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,644,554 | 9,644,554 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 9,644,554 | 9,644,554 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年7月1日~ 2022年9月30日 |
― | 9,644,554 | ― | 735,286 | ― | 241,079 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年9月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 8,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 9,634,000 |
96,340
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,854 |
―
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
9,644,554
―
―
総株主の議決権
―
96,340
―
(注) 1 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式17株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) B-R サーティワン アイスクリーム株式会社 |
東京都品川区上大崎 三丁目1番1号 |
8,700 | ― | 8,700 | 0.09 |
| 計 | ― | 8,700 | ― | 8,700 | 0.09 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当第3四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 6,777,455 | |||||||||
| 売掛金 | 1,622,369 | |||||||||
| 製品 | 846,422 | |||||||||
| 原材料 | 451,681 | |||||||||
| 貯蔵品 | 263,680 | |||||||||
| 前払費用 | 364,666 | |||||||||
| 未収入金 | 250,464 | |||||||||
| その他 | 224,579 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,801,307 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物 | 4,202,924 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,221,372 | |||||||||
| 建物(純額) | 1,981,551 | |||||||||
| 構築物 | 438,200 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △284,419 | |||||||||
| 構築物(純額) | 153,781 | |||||||||
| 機械及び装置 | 4,207,014 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,437,027 | |||||||||
| 機械及び装置(純額) | 769,986 | |||||||||
| 賃貸店舗用設備 | 4,412,609 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,042,572 | |||||||||
| 賃貸店舗用設備(純額) | 1,370,036 | |||||||||
| 直営店舗用設備 | 500,054 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △101,187 | |||||||||
| 直営店舗用設備(純額) | 398,866 | |||||||||
| 車両運搬具 | 66,813 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △44,228 | |||||||||
| 車両運搬具(純額) | 22,585 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 713,822 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △608,151 | |||||||||
| 工具、器具及び備品(純額) | 105,671 | |||||||||
| 土地 | 695,362 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 65,576 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,563,419 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 232,794 | |||||||||
| その他 | 355,852 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 588,646 |
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当第3四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
||||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 破産更生債権等 | 27,863 | |||||||||
| 長期前払費用 | 446,990 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 156,784 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,167,464 | |||||||||
| その他 | 111,293 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,719 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,894,676 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,046,742 | |||||||||
| 資産合計 | 19,848,049 |
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当第3四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 546,862 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 230,012 | |||||||||
| 未払金 | 2,158,253 | |||||||||
| 未払法人税等 | 406,745 | |||||||||
| 未払消費税等 | 38,434 | |||||||||
| 契約負債 | 1,717,028 | |||||||||
| 預り金 | 472,831 | |||||||||
| 賞与引当金 | 186,288 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 31,000 | |||||||||
| その他 | 146,797 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,934,254 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 801,585 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 70,855 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 58,692 | |||||||||
| 資産除去債務 | 137,350 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 1,287,652 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,356,135 | |||||||||
| 負債合計 | 8,290,389 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 735,286 | |||||||||
| 資本剰余金 | 241,079 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,416,487 | |||||||||
| 自己株式 | △17,519 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,375,333 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,505 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 18,496 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 167,335 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 182,326 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,557,659 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,848,049 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 16,663,609 | |||||||||
| 売上原価 | 7,753,757 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,909,852 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,992,321 | |||||||||
| 営業利益 | 1,917,530 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 433 | |||||||||
| 為替差益 | 17,753 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 15,726 | |||||||||
| その他 | 14,560 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,474 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 8,142 | |||||||||
| 店舗設備除去損 | 42,032 | |||||||||
| その他 | 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50,200 | |||||||||
| 経常利益 | 1,915,803 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 157 | |||||||||
| 特別利益合計 | 157 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 18,491 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,491 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,897,470 | |||||||||
| 法人税等 | 638,597 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,258,872 | |||||||||
| (内訳) | ||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,258,872 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,873 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 17,341 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 135,546 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 155,760 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,414,633 | |||||||||
| (内訳) | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,414,633 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - |
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【注記事項】
当第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当社は、第1四半期連結会計期間より、重要性が増したため31 Aikalima LLC.を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。 (会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1)顧客に支払われる対価
従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる対価のうち、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、売上高から減額する方法に変更しております。
(2)自社発行ギフト券
当社が発行するアイスクリームギフト券の未使用分について、従来は一定期間経過後に収益に計上するとともに、将来の使用に備えるため、前受金を計上しておりましたが、当社が将来において権利を得ると見込む金額について、ギフト券の使用パターンと比例的に収益を認識する方法に変更し、契約負債として処理しております。
(3)店舗用什器売却取引
当社が仕入を行い、フランチャイジーに販売する店舗用什器について、従来、店舗用什器売却益として営業外収益に計上しておりましたが、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、店舗用什器販売価格の総額を売上高に、原価を売上原価に計上する方法に変更しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は716,116千円減少し、売上原価は350,213千円増加し、販売費及び一般管理費は1,222,486千円減少しております。営業利益は156,156千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ63,034千円増加しております。また、契約負債に相当する流動負債(前受金)は322,559千円減少し、利益剰余金の当期首残高は154,344千円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社は、第2四半期連結会計期間において当社保有のPOS及び関連するソフトウエアの入替を決定しました。この入替に伴い除却見込となる固定資産の耐用年数を入替予定月までの期間に短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の売上総利益は13,164千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46,719千円減少しております。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
売上の季節的変動
当第3四半期連結累計期間(自2022年1月1日 至2022年9月30日)
当社では、主として夏季に需要が伸びる製品の製造・販売を行っているため、第2、第3四半期連結会計期間の販売実績が、他の四半期連結会計期間に比べて高くなっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間における減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
|
| 減価償却費 | 1,067,629千円 |
| のれんの償却額 | 14,010 |
(株主資本等関係)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年3月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 144,538 | 15.00 | 2021年12月31日 | 2022年3月17日 | 利益剰余金 |
| 2022年7月22日 取締役会 |
普通株式 | 144,537 | 15.00 | 2022年6月30日 | 2022年9月2日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、アイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
| (単位:千円) | |
| 収益認識の時期 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 12,963,162 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 2,784,743 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,747,906 |
| その他の収益(注) | 915,703 |
| 外部顧客への売上高 | 16,663,609 |
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。 (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) |
| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 130円64銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,258,872 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,258,872 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,635,854 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 2 【その他】
2022年7月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、2022年6月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、中間配当を行いました。
① 中間配当による配当金の総額…………… 144,537千円
② 1株当たりの金額………………………… 15円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日… 2022年9月2日
0201010_honbun_7069047503410.htm
該当事項はありません。
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