Dainichi Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 4, 2022

 第２四半期報告書_20221101160641

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月４日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	ダイニチ工業株式会社
【英訳名】	Dainichi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉井　唯
【本店の所在の場所】	新潟県新潟市南区北田中780番地６
【電話番号】	(０２５）３６２－１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　野口　武嗣
【最寄りの連絡場所】	新潟県新潟市南区北田中780番地６
【電話番号】	(０２５）３６２－１１０１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　野口　武嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01427 59510 ダイニチ工業株式会社 Dainichi Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01427-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01427-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01427-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01427-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01427-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01427-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01427-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01427-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01427-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01427-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01427-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01427-000 2022-11-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01427-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01427-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01427-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01427-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01427-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01427-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01427-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01427-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01427-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01427-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01427-000 2022-11-04 E01427-000 2022-09-30 E01427-000 2022-04-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221101160641

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第２四半期

累計期間 | 第60期

第２四半期

累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　９月30日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　９月30日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,319,278 | 7,355,908 | 21,087,889 |
| 経常利益 | （千円） | 208,023 | 455,893 | 1,543,955 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 133,148 | 323,953 | 1,073,671 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 4,058,813 | 4,058,813 | 4,058,813 |
| 発行済株式総数 | （株） | 19,058,587 | 19,058,587 | 19,058,587 |
| 純資産額 | （千円） | 24,160,226 | 25,125,446 | 25,069,126 |
| 総資産額 | （千円） | 27,121,698 | 28,282,014 | 28,963,362 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.23 | 20.02 | 66.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| １株当たり配当額 | （円） | - | - | 22.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 89.1 | 88.8 | 86.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △7,737,750 | △6,524,578 | 546,388 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △523,571 | △683,248 | △2,013,134 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △354,990 | △355,424 | △355,485 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,606,782 | 3,841,266 | 11,402,026 |

回次		第59期 第２四半期 会計期間	第60期 第２四半期 会計期間
会計期間		自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	30.59	41.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20221101160641

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

(資産)

当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ６億81百万円減少し、282億82百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加38億27百万円、製品の増加24億12百万円、現金及び預金の減少75億63百万円によるものであります。

(負債)

当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ７億37百万円減少し、31億56百万円となりました。主な変動要因は、未払法人税等の減少３億13百万円、流動負債のその他の減少５億71百万円によるものであります。

(純資産)

当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ56百万円増加し、251億25百万円となりました。主な変動要因は、その他有価証券評価差額金の増加88百万円によるものであります。

(経営成績)

当第２四半期累計期間(2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、景気は緩やかに持ち直している状況となりました。

先行きにつきましては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、景気が持ち直していくことが期待される一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。

こうしたなかにあって当社は、市場や住環境の変化に対応した商品開発に取り組みました。また、原材料価格やエネルギー価格の上昇に伴うコストの増加分に応じた再生産可能な販売価格への改定を進めるとともに、最適な生産体制の構築に取り組みました。

＜暖房機器＞

主力商品であります石油暖房機器におきましては、日本国内の自社工場での生産による迅速な商品供給力と、安心して商品をお使いいただくための品質保証体制がお客様に評価されて業界内で確たる地位を築いております。

当事業年度におきましては、カートリッジタンクのキャップの置き場所に困らない「ワンタッチ汚れんキャップEX」を搭載した家庭用石油ファンヒーター「SGXタイプ」３機種や「GRタイプ」３機種を含む全12タイプ26機種の商品を販売して冬の需要期に備えております。

また、電気暖房機器におきましては、３（トリプル）安全装置付きセラミックファンヒーター２機種を販売し、脱衣所やキッチンなどスポット暖房の需要にお応えしてまいります。

当期間におきましては、家庭用石油ファンヒーターの国内向けの増加及び欧州の天然ガス価格高騰などによる輸出の増加により、暖房機器の売上高は前年同期実績を上回りました。

＜環境機器＞

加湿器におきましては、コンパクトな個室からワイドリビングまでさまざまなお部屋で使えるデザインモデルの「LXタイプ」２機種や「RXTタイプ」３機種、「RXタイプ」１機種に抗菌操作プレートを搭載しました。これらの機種とあわせ、全５タイプ23機種の商品を販売しております。

当期間におきましては、加湿器及び燃料電池ユニットの販売が減少したため、環境機器の売上高は前年同期実績を下回りました。

＜その他＞

その他におきましては、金型等の販売が増加したため、その他の売上高は前年同期実績を上回りました。

第２四半期会計期間は、暖房機器及び加湿器の販売店への商品導入期にあたるため例年の売上高は僅少でありますが、当第２四半期会計期間においては暖房機器の増加が全体をけん引し、売上高は前年同期実績を上回りました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は73億55百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益は３億56百万円（同204.4％増）、経常利益は４億55百万円（同119.2％増）、四半期純利益は３億23百万円（同143.3％増）となりました。

なお、当社は暖房機器、環境機器他の住環境機器を製造・販売する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加及び棚卸資産の増加、預り金の減少等の要因により、前事業年度末に比べ75億60百万円減少し、38億41百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は65億24百万円（前年同期比15.7％減）となりました。これは主に、売上債権の増加額38億27百万円、棚卸資産の増加額25億７百万円、預り金の減少額５億７百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は６億83百万円（前年同期比30.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億69百万円、投資有価証券の取得による支出３億円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は３億55百万円（前年同期比0.1％増）となりました。これは主に、配当金の支払額３億55百万円によるものであります。

(3)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)　経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、３億64百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221101160641

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,767,100
計	54,767,100

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,058,587	19,058,587	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,058,587	19,058,587	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	-	19,058,587	-	4,058,813	-	4,526,572

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ビー・エッチ	新潟県新潟市南区北田中780番地６	1,841.2	11.38
株式会社ダイニチビル	埼玉県蕨市中央１丁目17番30号ルネ蕨１号館213号	1,361.7	8.41
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,243.5	7.68
株式会社第四北越銀行	新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１	800.0	4.94
ダイニチ工業従業員持株会	新潟県新潟市南区北田中780番地６	734.8	4.54
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	720.4	4.45
吉井　久夫	新潟県新潟市南区	570.6	3.53
吉井　久美子	新潟県新潟市南区	556.9	3.44
渥美　るみ子	埼玉県さいたま市浦和区	391.8	2.42
吉井　唯	新潟県新潟市中央区	378.5	2.34
計	-	8,599.4	53.13

（注）１．上記のほか、自己株式が2,873.3千株あります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式（自己株式等）		-	-	-
議決権制限株式（その他）		-	-	-
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,873,300	-	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,170,600	161,706	同　上
単元未満株式	普通株式	14,687	-	同　上
発行済株式総数		19,058,587	-	-
総株主の議決権		-	161,706	-

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。

また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ダイニチ工業 株式会社	新潟県新潟市南区 北田中780番地６	2,873,300	-	2,873,300	15.08
計	-	2,873,300	-	2,873,300	15.08

（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は、2,873,348株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,888,590	2,325,301
受取手形及び売掛金	2,212,663	6,039,753
有価証券	2,013,436	2,015,964
製品	3,980,254	6,392,768
仕掛品	177,457	161,004
原材料及び貯蔵品	711,994	823,780
その他	57,595	298,040
貸倒引当金	△1,000	△1,000
流動資産合計	19,040,991	18,055,614
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,629,959	3,700,293
土地	2,086,422	2,086,422
その他（純額）	1,977,299	1,792,228
有形固定資産合計	7,693,681	7,578,944
無形固定資産	33,456	37,173
投資その他の資産
投資有価証券	1,692,135	2,112,196
前払年金費用	332,968	397,183
繰延税金資産	144,040	73,441
その他	26,469	27,840
貸倒引当金	△380	△380
投資その他の資産合計	2,195,232	2,610,281
固定資産合計	9,922,370	10,226,399
資産合計	28,963,362	28,282,014

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,157,998	1,297,688
未払法人税等	438,146	124,371
賞与引当金	275,777	276,004
製品保証引当金	157,900	186,900
その他	1,178,419	606,660
流動負債合計	3,208,241	2,491,623
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	102,230	102,230
役員退職慰労引当金	429,300	408,250
その他	154,463	154,463
固定負債合計	685,993	664,943
負債合計	3,894,235	3,156,567
純資産の部
株主資本
資本金	4,058,813	4,058,813
資本剰余金	4,526,575	4,526,575
利益剰余金	18,406,588	18,374,464
自己株式	△2,109,020	△2,109,057
株主資本合計	24,882,957	24,850,797
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	253,157	341,637
土地再評価差額金	△66,988	△66,988
評価・換算差額等合計	186,169	274,649
純資産合計	25,069,126	25,125,446
負債純資産合計	28,963,362	28,282,014

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	※２ 6,319,278	※２ 7,355,908
売上原価	4,386,811	5,134,535
売上総利益	1,932,466	2,221,372
販売費及び一般管理費	※１ 1,815,225	※１ 1,864,538
営業利益	117,241	356,834
営業外収益
受取利息	1,158	10,405
受取配当金	23,948	25,482
作業屑収入	39,171	42,075
受取賃貸料	13,978	11,751
その他	12,556	9,346
営業外収益合計	90,811	99,060
営業外費用
その他	29	1
営業外費用合計	29	1
経常利益	208,023	455,893
特別利益
固定資産売却益	99	-
特別利益合計	99	-
特別損失
固定資産除却損	2,852	3,672
投資有価証券評価損	2,426	-
特別損失合計	5,278	3,672
税引前四半期純利益	202,845	452,221
法人税、住民税及び事業税	22,200	88,500
法人税等調整額	47,496	39,767
法人税等合計	69,696	128,267
四半期純利益	133,148	323,953

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	202,845	452,221
減価償却費	381,178	403,603
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12,498	△21,050
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,181	227
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△251,546	-
前払年金費用の増減額（△は増加）	△287,512	△64,215
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△5,200	29,000
投資有価証券評価損益（△は益）	2,426	-
受取利息及び受取配当金	△25,106	△35,887
固定資産売却損益（△は益）	△99	-
助成金収入	△1,836	-
固定資産除却損	2,852	3,672
売上債権の増減額（△は増加）	△2,252,605	△3,827,090
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,606,577	△2,507,847
仕入債務の増減額（△は減少）	△98,169	139,689
未払消費税等の増減額（△は減少）	△841,867	△57,790
預り金の増減額（△は減少）	△221,439	△507,851
返金負債の増減額（△は減少）	16,612	63,737
前払費用の増減額（△は増加）	△12,441	△13,910
未払金の増減額（△は減少）	96,517	76,462
未払費用の増減額（△は減少）	△46,217	△49,227
未収入金の増減額（△は増加）	△240,934	△214,481
前受金の増減額（△は減少）	△5,244	△10,491
その他	△20,694	△30,039
小計	△7,201,380	△6,171,269
利息及び配当金の受取額	25,110	33,141
助成金の受取額	1,836	-
法人税等の支払額	△563,316	△386,450
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,737,750	△6,524,578
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△188,093	△369,518
有形固定資産の売却による収入	100	-
有形固定資産の除却による支出	△1,869	△3,664
無形固定資産の取得による支出	△6,340	△9,757
投資有価証券の取得による支出	△330,000	△300,750
投資有価証券の売却による収入	200	-
その他	2,431	442
投資活動によるキャッシュ・フロー	△523,571	△683,248
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△354,938	△355,387
自己株式の取得による支出	△51	△37
財務活動によるキャッシュ・フロー	△354,990	△355,424
現金及び現金同等物に係る換算差額	134	2,490
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,616,178	△7,560,760
現金及び現金同等物の期首残高	13,222,961	11,402,026
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,606,782	※ 3,841,266

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
製品保証引当金繰入額	10,906千円	43,078千円
従業員給料手当	420,801	431,276
賞与引当金繰入額	97,328	101,283
役員退職慰労引当金繰入額	12,498	13,300
退職給付費用	44,954	37,126
研究開発費	377,766	364,605

※２　前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年９月30日）

当社の売上高は通常の営業の形態として、第２四半期会計期間の売上高と他の四半期会計期間の売上高との間に著しい相違があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	3,094,503千円	2,325,301千円
有価証券（ＵＳマネーマーケットファンド）	12,279	15,964
有価証券（預入期間が３ヶ月以内の合同運用金銭信託）	1,500,000	1,500,000
現金及び現金同等物	4,606,782	3,841,266

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	356,078	22	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年6月28日 定時株主総会	普通株式	356,076	22	2022年3月31日	2022年6月29日	利益剰余金

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため注記を省略しております。 

（有価証券関係）

有価証券は会社の事業の運営において重要なものとはなっていないため注記を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

（単位：千円）

	売上高
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器） 環境機器（加湿器、燃料電池ユニット） その他（部品、コーヒーメーカー他）	4,235,067 1,770,828 313,382
顧客との契約から生じる収益	6,319,278
その他の収益	-
外部顧客への売上高	6,319,278

当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

（単位：千円）

	売上高
暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器） 環境機器（加湿器、燃料電池ユニット） その他（部品、コーヒーメーカー他）	5,458,573 1,460,903 436,430
顧客との契約から生じる収益	7,355,908
その他の収益	-
外部顧客への売上高	7,355,908

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	８円23銭	20円２銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	133,148	323,953
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益（千円）	133,148	323,953
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,185	16,185

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221101160641

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。