NICHIREI CORPORATION

Quarterly Report • Nov 4, 2022

 第２四半期報告書_20221101134849

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月４日
【四半期会計期間】	第105期第２四半期（自  2022年７月１日  至  2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ニチレイ
【英訳名】	NICHIREI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    大櫛  顕也
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地六丁目19番20号
【電話番号】	03（3248）2165
【事務連絡者氏名】	経理部部長代理    大角  浩之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地六丁目19番20号
【電話番号】	03（3248）2165
【事務連絡者氏名】	経理部部長代理    大角  浩之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00446 28710 株式会社ニチレイ NICHIREI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00446-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00446-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00446-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00446-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00446-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00446-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00446-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00446-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00446-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00446-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00446-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00446-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00446-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00446-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00446-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:MeatAndPoultryProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00446-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00446-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00446-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00446-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00446-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00446-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00446-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00446-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00446-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:MeatAndPoultryProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00446-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00446-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00446-000 2022-11-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00446-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00446-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00446-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00446-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00446-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00446-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00446-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00446-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00446-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00446-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00446-000 2022-09-30 E00446-000 2022-07-01 2022-09-30 E00446-000 2022-04-01 2022-09-30 E00446-000 2021-09-30 E00446-000 2021-07-01 2021-09-30 E00446-000 2021-04-01 2021-09-30 E00446-000 2022-03-31 E00446-000 2021-04-01 2022-03-31 E00446-000 2021-03-31 E00446-000 2022-11-04 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221101134849

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第104期

第２四半期

連結累計期間 | 第105期

第２四半期

連結累計期間 | 第104期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 294,578 | 321,836 | 602,696 |
| 営業利益 | (百万円) | 16,020 | 14,709 | 31,410 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,217 | 15,009 | 31,667 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 11,115 | 9,798 | 23,382 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,482 | 20,872 | 26,792 |
| 純資産額 | (百万円) | 219,623 | 235,568 | 217,903 |
| 総資産額 | (百万円) | 414,376 | 464,400 | 427,606 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | (円) | 83.40 | 75.67 | 176.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.2 | 48.9 | 49.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 11,734 | 6,214 | 34,660 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △11,716 | △14,051 | △26,016 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,697 | 8,730 | △14,179 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 27,311 | 26,281 | 23,340 |

回次		第104期 第２四半期 連結会計期間	第105期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	50.67	42.83

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第２四半期報告書_20221101134849

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間における世界経済は、旺盛な需要が継続する一方、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制などによるサプライチェーンの混乱が長引いたことで物価が大幅に上昇し、欧米における金融引締めが急進しました。また、わが国経済においては、行動制限の緩和により経済活動の正常化が進むなか、食糧・原油高や円安による輸入物価の上昇、海外景気の下振れ懸念などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

食品関連業界では、円安や穀物相場の高騰、原油高など様々なコストが増加するなか、業界全体で価格改定の動きが広がりました。また、気候変動対応やフードロスの低減などの社会課題が顕在化するなか、持続可能性に配慮した取組みが求められております。

このような状況のなか、当社グループは、新たな中期経営計画「Compass Rose 2024」（2022年度～2024年度）をスタートさせ、「サステナビリティ基本方針～ニチレイの約束～」に基づく事業活動を通じて、豊かな食生活と健康を支える企業としての社会的責任を果たしつつ、資本効率を追求した経営に取り組み、社会的価値と経済的価値の向上を目指した施策に取り組みました。

この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、3,218億36百万円（前期比9.3％の増収）となりました。営業利益は、海外子会社の業績が伸長しましたが、原材料コストやエネルギーコストなどの高騰が響き、全体では147億９百万円（前期比8.2％の減益）、経常利益は150億９百万円（前期比7.4％の減益）となりました。

特別利益は６億38百万円となる一方、特別損失は、固定資産除却損など総額は７億22百万円となりました。

以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は97億98百万円（前期比11.8％の減益）となりました。

《連結経営成績》

（単位：百万円）

	当第２四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
売上高	321,836	27,257	9.3
営業利益	14,709	△1,310	△8.2
経常利益	15,009	△1,207	△7.4
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,798	△1,316	△11.8

(2) セグメント別の概況

(単位：百万円)

	売上高			営業利益
（セグメント）	当第２四半期累計期間	前期比	増減率(%)	当第２四半期累計期間	前期比	増減率(%)
---	---	---	---	---	---	---
加工食品	135,334	14,567	12.1	6,197	△569	△8.4
水産	32,513	846	2.7	146	△479	△76.6
畜産	42,014	2,314	5.8	523	△57	△9.9
低温物流	119,164	9,534	8.7	7,223	△589	△7.5
不動産	2,250	101	4.7	912	75	9.0
その他	2,461	422	20.7	192	374	－
調整額	△11,902	△529	－	△486	△64	－
合  計	321,836	27,257	9.3	14,709	△1,310	△8.2

①  加工食品事業

売上高は、外食需要が回復するなか、業務用調理品が伸長したことに加え、北米子会社の供給体制強化も貢献し、増収となりました。営業利益は、価格改定効果やタイ子会社の業績回復があったものの、原材料費高騰及び円安などによる仕入れコストに加え、生産工場におけるエネルギーコストの大幅な上昇により、全体では減益となりました。

（単位：百万円）

		当第２四半期 累計期間	前期比	増減率(%)
売上高　計		135,334	14,567	12.1
	家庭用調理品	39,333	947	2.5
	業務用調理品	50,496	6,795	15.6
	農産加工品	9,691	△564	△5.5
	海外	27,288	6,811	33.3
	その他	8,524	578	7.3
営業利益		6,197	△569	△8.4

（注）海外は2022年１月から2022年６月までの累計期間

家庭用調理品

「ミニハンバーグ」等の食肉加工品、「今川焼」等のスナック類が好調に推移したことに加え、「冷やし中華」「極太つけ麺」を含む新商品も寄与し取扱いは伸長しました。

業務用調理品

主力のチキン加工品に加えて食肉加工品、米飯類、春巻等主力カテゴリーの販売が好調に推移しました。また、省人化ニーズに対応したアッセンブル商品の拡販なども貢献し、大幅に増収となりました。

農産加工品

海上物流の混乱による調達難の影響が残り、家庭用は「そのまま使える 高原育ち®のブロッコリー」の取扱いが大きく減少し減収となりました。業務用は、回復した外食市場へのコーン・ほうれん草等の販売促進により増収となりました。

海外

米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社では、旺盛な家庭用需要に対する主力商品の供給体制の強化を進めたことなどにより増収となりました。また、タイ子会社のGFPT Nichirei社は、稼働回復により欧州向けの販売が好調に推移し取扱いが伸長しました。

②  水産事業

主力の「えび」を中心に外食向けの販売が好調に推移したことにより増収となりましたが、前年上期好調の反動もあり減益となりました。

③  畜産事業

中食・外食向けに加工品や輸入冷凍品が伸長したことにより増収となりましたが、飼料価格の高騰などにより増加した調達コストを吸収できず減益となりました。

④  低温物流事業

物流ネットワーク事業や地域保管事業の売上げが堅調に推移したことに加え、海外事業も好調に推移し増収となりました。営業利益は、業務改善及び運送効率化などの施策を推進したものの、燃料価格高騰に伴う電力コストの上昇などにより減益となりました。

（単位：百万円）

		売上高			営業利益
		当第２四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)	当第２四半期 累計期間	前期比	増減率 (%)
国内小計		88,965	1,322	1.5	6,916	△490	△6.6
	物流ネットワーク	52,245	735	1.4	2,740	△307	△10.1
	地域保管	36,720	586	1.6	4,176	△182	△4.2
海外		28,830	7,986	38.3	900	114	14.6
その他・共通		1,367	225	19.8	△593	△214	－
合計		119,164	9,534	8.7	7,223	△589	△7.5

（注）海外は2022年１月から2022年６月までの累計期間

国内

地域保管事業において大都市圏を中心に業務用商材などの保管需要を着実に取り込んだことや、３ＰＬ事業において冷凍食品の荷動きが堅調に推移したことなどにより増収となりました。利益面では業務効率化に努めましたが電力コストの高騰などが響き減益となりました。

海外

欧州地域において、前年度に実施した企業買収効果に加え、通関貨物の取扱いが好調に推移したことや小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込んだことにより、増収・増益となりました。

(3) 財政状態の状況

（単位：百万円）

	前連結会計年度末	当第２四半期 連結会計期間末	比較増減
〔資産の部〕
流動資産	180,299	207,174	26,875
固定資産	247,307	257,225	9,917
資産合計	427,606	464,400	36,793
〔負債・純資産の部〕
流動負債	120,775	137,857	17,082
固定負債	88,928	90,973	2,045
負債合計	209,703	228,831	19,128
うち、有利子負債 （リース債務を除く）	104,718 （90,172）	122,083 （107,065）	17,365 （16,892）
純資産合計	217,903	235,568	17,665
（うち自己資本）	（211,169）	（227,046）	（15,876）
Ｄ／Ｅレシオ（倍） （リース債務を除く）	0.5 （0.4）	0.5 （0.5）	0.0 （0.0）

（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より367億円増加し、4,644億円となりました。このうち流動資産は、販売が好調に推移したことによる売上債権の増加や棚卸資産の増加などにより268億円増加し、2,071億円となりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資による有形固定資産の増加などにより99億円増加し、2,572億円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末より191億円増加し、2,288億円となりました。このうち流動負債は、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加により170億円増加し、1,378億円となりました。また、固定負債は、繰延税金負債やリース債務が増加したことにより20億円増加し、909億円となりました。なお、有利子負債は173億円増加し、1,220億円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末より176億円増加し、2,355億円となりました。このうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益97億円の計上や配当金32億円の支払い、その他の包括利益累計額92億円の増加により158億円増加し、2,270億円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	比較増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,734	6,214	△5,519
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,716	△14,051	△2,334
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,697	8,730	10,427
フリーキャッシュ・フロー	17	△7,836	△7,854

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で55億円減少し、62億円の収入となりました。経常利益は150億円、減価償却費は108億円を計上する一方、営業資金（売上債権・棚卸資産・仕入債務）の支出120億円や法人税等の支払い46億円などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で23億円減少し、140億円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出119億円や投資有価証券の取得による支出15億円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で104億円増加し、87億円の収入となりました。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーが145億円増加する一方、配当金の支払い32億円やリース債務の返済による支出18億円、長期借入金の返済による支出11億円などによるものです。

以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は262億円となりました。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

(6) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、933百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(9) 主要な設備

①　主要な設備の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な異動はありません。

②　設備投資等の概要

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	比較増減
設備投資等 （うちリース資産除く）	11,650 （10,677）	10,398 （8,103）	△1,251 （△2,574）
減価償却費 （うちリース資産除く）	10,265 （8,463）	10,863 （9,095）	598 （632）

当第２四半期連結累計期間に実施した重要な設備投資の内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

完了年月	会社名 事業所名	所在地	セグメント の名称	設備の内容	設備投資 総額	当期計上額 (既計上額)	完成後の 増加能力
2023年 ２月(予定)	Nichirei do Brasil Agricola Ltda.	ブラジル ペルナン ブコ州	加工食品	工場の新設	1,215	513 (1,138)	生産能力 約560ｔ/年
2023年 ４月(予定)	(株)キューレイ	福岡県 宗像市	加工食品	工場の新設	11,529	2,598 (3,191)	生産能力 約70ｔ/日
2024年 １月(予定)	(株)キョクレイ 神戸六甲物流センター(仮称)	兵庫県 神戸市	低温物流	物流センターの新設	9,253	4 (2,600)	設備能力 24,100ｔ

（注）１　「設備投資総額」は、計画数値であります。

２　Nichirei do Brasil Agricola Ltda.の現地通貨での設備投資総額は46,585千レアルであります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221101134849

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	360,000,000
計	360,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2022年９月30日）	提出日現在 発行数(株) （2022年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	134,042,599	134,042,599	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	134,042,599	134,042,599	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月22日 （注）	34,804	134,042,599	39	30,512	39	7,809

（注）  譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

発行価格      2,292円

資本組入額    1,146円

割当先        取締役（社外取締役を除く）６名、執行役員３名 

(5)【大株主の状況】

		（2022年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	26,132	20.18
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	12,960	10.01
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内	5,744	4.44
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	3,813	2.94
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	3,406	2.63
株式会社日清製粉グループ本社	東京都千代田区神田錦町１－25	2,719	2.10
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１－２－１	2,675	2.07
富国生命保険相互会社	東京都千代田区内幸町２－２－２	2,050	1.58
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７－18－24	1,855	1.43
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	1,718	1.33
計	－	63,076	48.70

（注）１  上記のほか、当社所有の自己株式4,523千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.37％）があります。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）          25,864千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）                    12,776千株

３  2022年９月30日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(1) 株式会社みずほ銀行から、2022年３月７日付で、みずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	5,213	3.89
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１－５－１	222	0.17
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１－８－２	3,826	2.86
計	－	9,262	6.91

(2) 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2022年３月７日付で、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJ国際投信株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	3,406	2.54
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	4,329	3.23
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１－12－１	2,082	1.55
計	－	9,819	7.33

(3) 野村證券株式会社から、2022年３月３日付で、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
NOMURA INTERNATIONAL PLC	１ Angel Lane,London EC4R 3AB, United Kingdom	272	0.20
野村アセットマネジメント 株式会社	東京都江東区豊洲２－２－１	10,637	7.94
計	－	10,909	8.14

(4) 三井住友信託銀行株式会社から、2018年12月21日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	375	0.27
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園１－１－１	2,761	1.97
日興アセットマネジメント 株式会社	東京都港区赤坂９－７－１	3,892	2.78
計	－	7,029	5.02

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2022年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	4,523,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	129,345,000	1,293,450	－
単元未満株式	普通株式	174,399	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		134,042,599	－	－
総株主の議決権		－	1,293,450	－

（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式93株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2022年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）
株式会社ニチレイ	東京都中央区築地 ６－19－20	4,523,200	－	4,523,200	3.37
計	－	4,523,200	－	4,523,200	3.37

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221101134849

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,413	26,363
受取手形及び売掛金	90,965	98,868
商品及び製品	41,077	51,220
仕掛品	1,189	1,100
原材料及び貯蔵品	9,861	10,571
その他	13,904	19,169
貸倒引当金	△112	△119
流動資産合計	180,299	207,174
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 82,095	※２ 86,479
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 36,790	※２ 37,106
土地	※２ 41,075	※２ 41,368
リース資産（純額）	13,490	14,012
建設仮勘定	4,904	5,448
その他（純額）	※２ 2,748	※２ 3,984
有形固定資産合計	181,106	188,400
無形固定資産
のれん	6,700	6,960
その他	8,080	7,720
無形固定資産合計	14,781	14,680
投資その他の資産
投資有価証券	38,106	39,252
退職給付に係る資産	49	49
繰延税金資産	2,607	2,788
その他	11,024	12,456
貸倒引当金	△369	△402
投資その他の資産合計	51,419	54,143
固定資産合計	247,307	257,225
資産合計	427,606	464,400

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	26,778	31,495
電子記録債務	2,476	1,232
短期借入金	13,490	24,304
コマーシャル・ペーパー	2,000	7,000
１年内返済予定の長期借入金	14,798	15,811
リース債務	3,395	3,378
未払費用	34,909	33,865
未払法人税等	4,779	3,931
役員賞与引当金	198	102
その他	17,947	16,737
流動負債合計	120,775	137,857
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	19,882	19,949
リース債務	11,149	11,640
繰延税金負債	5,853	7,850
役員退職慰労引当金	102	69
退職給付に係る負債	2,029	2,164
資産除去債務	4,180	4,611
長期預り保証金	2,181	2,222
その他	3,548	2,465
固定負債合計	88,928	90,973
負債合計	209,703	228,831
純資産の部
株主資本
資本金	30,472	30,512
資本剰余金	5,495	5,535
利益剰余金	172,369	178,930
自己株式	△11,841	△11,842
株主資本合計	196,494	203,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,984	12,588
繰延ヘッジ損益	2,360	5,670
為替換算調整勘定	329	5,653
その他の包括利益累計額合計	14,674	23,911
非支配株主持分	6,733	8,521
純資産合計	217,903	235,568
負債純資産合計	427,606	464,400

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	294,578	321,836
売上原価	243,775	269,937
売上総利益	50,802	51,898
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	9,848	11,035
販売促進費	597	628
広告宣伝費	2,116	1,758
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当	9,917	10,169
退職給付費用	526	553
法定福利及び厚生費	1,862	1,878
旅費交通費及び通信費	566	811
賃借料	1,087	1,175
業務委託費	2,114	2,187
研究開発費	875	933
その他	5,270	6,056
販売費及び一般管理費合計	34,782	37,189
営業利益	16,020	14,709
営業外収益
受取利息	41	79
受取配当金	503	479
持分法による投資利益	41	11
その他	209	308
営業外収益合計	795	878
営業外費用
支払利息	317	354
その他	281	224
営業外費用合計	598	579
経常利益	16,217	15,009
特別利益
固定資産売却益	23	39
投資有価証券売却益	1,275	54
収用補償金	157	－
負ののれん発生益	－	543
その他	－	0
特別利益合計	1,456	638
特別損失
固定資産売却損	4	31
固定資産除却損	525	333
減損損失	104	202
その他	55	154
特別損失合計	690	722
税金等調整前四半期純利益	16,983	14,926
法人税等	5,366	4,216
四半期純利益	11,617	10,709
非支配株主に帰属する四半期純利益	501	911
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,115	9,798

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	11,617	10,709
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	558	599
繰延ヘッジ損益	△555	3,297
為替換算調整勘定	1,728	5,990
持分法適用会社に対する持分相当額	134	276
その他の包括利益合計	1,865	10,162
四半期包括利益	13,482	20,872
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,962	19,035
非支配株主に係る四半期包括利益	520	1,837

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	16,983	14,926
減価償却費	10,265	10,863
減損損失	104	202
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△26	3
受取利息及び受取配当金	△544	△558
支払利息	317	354
持分法による投資損益（△は益）	△41	△11
負ののれん発生益	－	△543
固定資産売却損益（△は益）	△18	△7
固定資産除却損	525	333
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,275	△54
売上債権の増減額（△は増加）	△6,659	△5,887
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,104	△8,890
仕入債務の増減額（△は減少）	561	2,706
収用補償金	△157	－
その他	△1,420	△2,929
小計	16,509	10,504
利息及び配当金の受取額	642	735
収用補償金の受取額	157	－
利息の支払額	△317	△346
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△5,258	△4,678
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,734	6,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,539	△11,908
有形固定資産の売却による収入	51	67
無形固定資産の取得による支出	△725	△528
投資有価証券の取得による支出	△65	△1,550
投資有価証券の売却による収入	2,303	665
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△307	△313
その他	566	△483
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,716	△14,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,839	9,594
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	2,000	5,000
長期借入れによる収入	－	400
長期借入金の返済による支出	△955	△1,136
リース債務の返済による支出	△1,851	△1,854
自己株式の取得による支出	△2	△1
配当金の支払額	△3,725	△3,230
非支配株主への配当金の支払額	△1	△41
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,697	8,730
現金及び現金同等物に係る換算差額	979	2,047
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△700	2,941
現金及び現金同等物の期首残高	28,011	23,340
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 27,311	※１ 26,281

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったShinmei Foods U.S.A. Corporationの株式を追加取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。

また、Shinmei Foods U.S.A. Corporationの株式を追加取得したことに伴い、2022年８月２日付でNichirei Sacramento Foods Corporationに商号を変更しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、Shinmei Foods U.S.A. Corporationを連結の範囲に含めたため、持分法適用関連会社から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結累計期間に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

次の会社の金融機関からの借入等に対して保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
Shinmei Foods U.S.A. Corporation (連帯保証)	750百万円	－百万円

（注）当第２四半期連結会計期間において、Shinmei Foods U.S.A. Corporation（現 Nichirei Sacramento Foods Corporation）を持分法適用関連会社から除外し連結の範囲に含めたため、同社に対する当第２四半期連結会計期間の保証債務はありません。

※２  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
建物及び構築物	4,451百万円	4,450百万円
機械装置及び運搬具	1,614	1,612
土地	1,366	1,366
その他の有形固定資産	8	8

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日   至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日   至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	27,379百万円	26,363百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△68	△81
現金及び現金同等物	27,311	26,281

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,731	28	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月２日 取締役会	普通株式	3,332	25	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,237	25	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月１日 取締役会	普通株式	3,367	26	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	120,632	31,628	38,387	100,896	1,437	292,982	1,595	294,578	－	294,578
セグメント間の内部売上高又は振替高	134	38	1,312	8,733	711	10,930	442	11,372	△11,372	－
計	120,766	31,667	39,700	109,629	2,148	303,913	2,038	305,951	△11,372	294,578
セグメント利益 又は損失（△）	6,766	626	580	7,813	836	16,624	△182	16,441	△421	16,020

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△4,845百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益4,423百万円であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									(単位：百万円)
	報告セグメント						その他 (注１)	合計	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	加工食品	水産	畜産	低温物流	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	135,189	32,438	40,555	110,141	1,512	319,837	1,999	321,836	－	321,836
セグメント間の内部売上高又は振替高	145	75	1,459	9,022	738	11,441	461	11,902	△11,902	－
計	135,334	32,513	42,014	119,164	2,250	331,278	2,461	333,739	△11,902	321,836
セグメント利益 又は損失（△）	6,197	146	523	7,223	912	15,003	192	15,196	△486	14,709

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△4,164百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益3,677百万円であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。

（単位：百万円）

報告セグメント		前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日   　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　  至  2022年９月30日）
	主要な売上管理区分
加工食品	家庭用調理品	38,386	39,333
業務用調理品	43,700	50,496
農産加工品	10,256	9,691
海外	20,476	27,288
その他	7,946	8,524
小　計	120,766	135,334
水産		31,667	32,513
畜産		39,700	42,014
低温物流	物流ネットワーク	51,509	52,245
地域保管	36,134	36,720
海外	20,843	28,830
その他・共通	1,142	1,367
小　計	109,629	119,164
その他（注）		2,038	2,461
顧客との契約から生じる収益　合計		303,802	331,488
不動産		2,148	2,250
その他の収益　合計		2,148	2,250
調整額		△11,372	△11,902
外部顧客への売上高		294,578	321,836

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	83円40銭	75円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	11,115	9,798
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	11,115	9,798
普通株式の期中平均株式数（千株）	133,277	129,499

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

2022年11月１日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第105期中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をいう）を次のとおり行うことを決議しました。

(1)  中間配当金の総額                                    3,367百万円

(2)  １株当たり中間配当金                                       26円

(3)  支払請求権の効力発生日及び支払開始日             2022年12月２日

 第２四半期報告書_20221101134849

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。