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TSURUYA CO.,LTD.

Quarterly Report Nov 4, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年11月4日
【四半期会計期間】 第56期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
【会社名】 株式会社鶴弥
【英訳名】 TSURUYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  鶴見 哲
【本店の所在の場所】 愛知県半田市州の崎町2番地12
【電話番号】 (0569)29-7311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  満田 勝己
【最寄りの連絡場所】 愛知県半田市州の崎町2番地12
【電話番号】 (0569)29-7311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長  満田 勝己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01204 53860 株式会社鶴弥 TSURUYA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01204-000 2022-11-04 E01204-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01204-000 2022-11-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01204-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01204-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01204-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01204-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01204-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01204-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01204-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01204-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01204-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01204-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01204-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E01204-000 2022-09-30 E01204-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01204-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01204-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01204-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01204-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01204-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01204-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01204-000 2022-04-01 2022-09-30 E01204-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0423747003410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第2四半期累計期間 | 第56期

第2四半期累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年9月30日 | 自 2022年4月1日

至 2022年9月30日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,753,997 | 3,481,157 | 7,739,504 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 103,031 | △55,668 | 189,690 |
| 四半期(当期)純利益又は

四半期純損失(△) | (千円) | 67,856 | △43,954 | 128,899 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,144,134 | 2,144,134 | 2,144,134 |
| 発行済株式総数 | (株) | 7,767,800 | 7,767,800 | 7,767,800 |
| 純資産額 | (千円) | 11,727,253 | 11,621,489 | 11,724,689 |
| 総資産額 | (千円) | 15,611,343 | 15,488,729 | 15,728,978 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 8.86 | △5.74 | 16.84 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | 5.00 | 2.00 | 10.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 75.1 | 75.0 | 74.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 203,466 | 10,505 | 216,815 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △79,870 | △173,281 | △144,508 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △352,120 | △39,675 | △390,613 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,704,963 | 1,412,728 | 1,615,180 |

回次 第55期

第2四半期会計期間
第56期

第2四半期会計期間
会計期間 自 2021年7月1日

至 2021年9月30日
自 2022年7月1日

至 2022年9月30日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) 4.97 △2.78

(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和が進む中、経済活動は正常化に向かいましたが、2022年2月のロシアのウクライナ侵攻により生じた資源・資材価格の高騰に、日米金利差拡大による為替相場の急速な円安進行が重なり、物価上昇が現実的な社会生活に影響を及ぼし始めています。

また、当業界におきましては、当社の業績に影響する持家着工戸数が前年同四半期比で10%近く減少するなど厳しい状況が継続しております。

このような経営環境のもと、当社では、2022年3月より製品価格の改定を実施し、適正取引価格の浸透に引き続き注力しておりますが、売上高につきましては前述の持家着工戸数の減少の影響から前年同四半期比7.3%減の3,481百万円となりました。

一方、損益面につきましては、自助努力として継続的なコスト削減を行っておりますが、前述の世界的な資源・資材価格高騰に円安進行が重なったことで、前年同四半期比でエネルギーコストを中心に、鋼材や木材、石油製品、運送コスト等が幅広くコストを押し上げております。

この結果、当第2四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比3.0ポイント増の78.9%となり、売上総利益は前年同四半期比18.8%減の733百万円となりました。販売費及び一般管理費におきましては、2023年4月開始予定の「フルプレカットシステム」開発への研究開発活動といった分野に注力しつつも、継続的なコスト削減を行い、前年同四半期比1.5%減の822百万円となりました。

この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高3,481百万円(前年同四半期比7.3%減)、営業損失88百万円(前年同四半期営業利益68百万円)、経常損失55百万円(前年同四半期経常利益103百万円)、四半期純損失43百万円(前年同四半期純利益67百万円)の減収減益となりました。

(2) 財政状態の状況

当第2四半期末の資産につきましては、商品及び製品の増加253百万円(前事業年度末比33.6%増)がありましたが、受取手形及び売掛金の減少277百万円(前事業年度末比15.8%減)等により、15,488百万円(前事業年度末比1.5%減)となりました。

負債につきましては、流動負債その他の減少154百万円(前事業年度末比28.3%減)(内、設備未払金の減少132百万円)等により3,867百万円(前事業年度末比3.4%減)となりました。

純資産につきましては、利益剰余金の減少82百万円(前事業年度末比1.3%減)等により11,621百万円(前事業年度末比0.9%減)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて202百万円減少し、1,412百万円となりました。

当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は、10百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ192百万円の減少)。

営業活動による資金の増加要因としては、主に減価償却費107百万円、売上債権の減少額277百万円及び仕入債務の増加額28百万円等によるものです。

一方、営業活動による資金の減少要因としては、主に税引前四半期純損失55百万円及び棚卸資産の増加額272百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は、173百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ93百万円の増加)。

投資活動による資金の減少要因としては、主に固定資産の取得による支出173百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は、39百万円となりました(前年同四半期累計期間に比べ312百万円減少)。

財務活動による資金の減少要因としては、配当金の支払額39百万円によるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、169百万円であります。

なお、当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性についての方針に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
25,000,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年11月4日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 7,767,800 7,767,800 東京証券取引所  スタンダード市場

名古屋証券取引所

メイン市場
単元株式数

100株
7,767,800 7,767,800

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(千株)
発行済株式総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高

(百万円)
2022年7月1日~

2022年9月30日
7,767 2,144 2,967

2022年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
鶴見 哲 愛知県刈谷市 1,551 20.26
有限会社トライ 愛知県刈谷市小垣江町新庄37番地 727 9.50
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 308 4.03
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲2丁目10番17号 308 4.02
遠山 和子 神奈川県横須賀市 233 3.04
株式会社SBIネオトレード証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 216 2.83
南條 宏 神奈川県横浜市鶴見区 200 2.61
水元 公仁 東京都新宿区 175 2.29
株式会社石川時鐵工所 愛知県碧南市笹山町2丁目23番地 135 1.77
岡崎信用金庫 愛知県岡崎市菅生町元菅41番地 132 1.72
細井 芳美 愛知県岡崎市 132 1.72
4,119 53.82

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 112,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,652,900

76,529

単元未満株式

普通株式

2,000

発行済株式総数

7,767,800

総株主の議決権

76,529

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権31個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社鶴弥 愛知県半田市州の崎町2番地12 112,900 112,900 1.45
112,900 112,900 1.45

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0423747003410.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2022年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,627,180 1,424,728
受取手形及び売掛金 1,753,317 1,476,279
商品及び製品 754,768 1,008,704
仕掛品 46,436 55,936
原材料及び貯蔵品 147,775 156,495
その他 23,832 38,565
貸倒引当金 △11,549 △8,534
流動資産合計 4,341,760 4,152,175
固定資産
有形固定資産
土地 9,104,672 9,106,384
その他(純額) 1,501,299 1,431,314
有形固定資産合計 10,605,971 10,537,699
無形固定資産 17,267 22,739
投資その他の資産 763,978 776,116
固定資産合計 11,387,218 11,336,554
資産合計 15,728,978 15,488,729
(単位:千円)
前事業年度

(2022年3月31日)
当第2四半期会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 433,293 411,694
電子記録債務 771,131 825,842
短期借入金 1,500,000 1,500,000
未払法人税等 18,666 25,022
賞与引当金 146,318 116,656
その他 548,125 393,141
流動負債合計 3,417,535 3,272,356
固定負債
退職給付引当金 202,718 203,445
役員退職慰労引当金 315,645 304,007
その他 68,390 87,432
固定負債合計 586,753 594,884
負債合計 4,004,288 3,867,240
純資産の部
株主資本
資本金 2,144,134 2,144,134
資本剰余金 2,967,191 2,967,191
利益剰余金 6,444,340 6,362,111
自己株式 △53,434 △53,434
株主資本合計 11,502,231 11,420,003
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 222,458 201,485
評価・換算差額等合計 222,458 201,485
純資産合計 11,724,689 11,621,489
負債純資産合計 15,728,978 15,488,729

 0104320_honbun_0423747003410.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 3,753,997 3,481,157
売上原価 2,850,348 2,747,313
売上総利益 903,648 733,844
販売費及び一般管理費 ※ 835,463 ※ 822,597
営業利益又は営業損失(△) 68,185 △88,753
営業外収益
受取利息 9 9
受取配当金 9,129 10,854
雇用調整助成金 20,404 12,366
その他 19,230 24,812
営業外収益合計 48,773 48,042
営業外費用
支払利息 2,922 2,378
工場休止に伴う諸費用 6,799 4,826
売電費用 3,010 3,006
その他 1,194 4,746
営業外費用合計 13,927 14,957
経常利益又は経常損失(△) 103,031 △55,668
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 103,031 △55,668
法人税、住民税及び事業税 30,479 4,956
法人税等調整額 4,695 △16,670
法人税等合計 35,174 △11,714
四半期純利益又は四半期純損失(△) 67,856 △43,954

 0104340_honbun_0423747003410.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 103,031 △55,668
減価償却費 110,065 107,237
貸倒引当金の増減額(△は減少) 117 △3,015
賞与引当金の増減額(△は減少) △6,955 △29,662
退職給付引当金の増減額(△は減少) 4,393 726
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 752 △11,637
受取利息及び受取配当金 △9,138 △10,863
支払利息 2,922 2,378
雇用調整助成金 △20,404 △12,366
売上債権の増減額(△は増加) △12,642 277,037
棚卸資産の増減額(△は増加) 52,038 △272,155
仕入債務の増減額(△は減少) 92,793 28,570
その他 △31,457 △20,629
小計 285,516 △47
利息及び配当金の受取額 9,138 10,863
雇用調整助成金の受取額 10,174 1,278
利息の支払額 △4,107 △3,908
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △97,255 2,320
営業活動によるキャッシュ・フロー 203,466 10,505
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △81,410 △173,461
貸付金の回収による収入 1,200
その他 340 180
投資活動によるキャッシュ・フロー △79,870 △173,281
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △300,000
配当金の支払額 △52,120 △39,675
財務活動によるキャッシュ・フロー △352,120 △39,675
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △228,524 △202,451
現金及び現金同等物の期首残高 1,933,487 1,615,180
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,704,963 ※ 1,412,728

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【注記事項】
(追加情報)

(表示方法の変更)

(四半期損益計算書)

前第2四半期累計期間において、独立掲記していた「営業外収益」の「売電収入」、「営業外費用」の「固定資産除売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、第1四半期累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示の変更を反映させるため、前第2四半期累計期間の四半期損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前第2四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「売電収入」に表示していた5,664千円は「営業外収益」の「その他」、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた0千円は「営業外費用」の「その他」として組み替えております。 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
給料手当及び賞与 229,907 千円 218,867 千円
賞与引当金繰入額 47,073 34,659
退職給付費用 10,889 10,024
役員退職慰労引当金繰入額 752 1,771
貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 117 △3,015
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
現金及び預金勘定 1,716,963 千円 1,424,728 千円
預入期間が3ヵ月を超える

定期預金
△12,000 △12,000
現金及び現金同等物 1,704,963 1,412,728
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月22日

定時株主総会
普通株式 53,584 7.0 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年10月12日

取締役会
普通株式 38,274 5.0 2021年9月30日 2021年12月7日 利益剰余金

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月23日

定時株主総会
普通株式 38,274 5.0 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年10月18日

取締役会
普通株式 15,309 2.0 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金

【セグメント情報】

前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)及び当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

当社は、粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)

売上高
製品 3,459,254
商品 242,027
工事売上 52,715
顧客との契約から生じる収益 3,753,997
その他の収益
外部顧客への売上高 3,753,997

当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

売上高
製品 3,192,954
商品 217,931
工事売上 70,271
顧客との契約から生じる収益 3,481,157
その他の収益
外部顧客への売上高 3,481,157

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
当第2四半期累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
8円86銭 △5円74銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 67,856 △43,954
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は

四半期純損失(△)(千円)
67,856 △43,954
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,654 7,654

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### 2 【その他】

2022年10月18日開催の取締役会において、2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15,309千円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・2022年12月6日 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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