TOTO LTD.

Quarterly Report • Nov 7, 2022

 第２四半期報告書_20221102134621

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月７日
【四半期会計期間】	第157期第２四半期（自  2022年７月１日  至  2022年９月30日）
【会社名】	ＴＯＴＯ株式会社
【英訳名】	ＴＯＴＯ ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役  社長執行役員  清田  徳明
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１番１号
【電話番号】	北九州  093（951）2106
【事務連絡者氏名】	上席執行役員  財務・経理本部長  吉岡  雅之
【最寄りの連絡場所】	東京都港区海岸一丁目２番20号（汐留ビルディング） ＴＯＴＯ株式会社  東京総務部
【電話番号】	東京  03（6836）2002
【事務連絡者氏名】	東京総務部長   大出　大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E01138 53320 ＴＯＴＯ株式会社 TOTO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01138-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01138-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AmericasReportableSegmentsMember E01138-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:JapanHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:JapanHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01138-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:EuropeReportableSegmentsMember E01138-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01138-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01138-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01138-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01138-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01138-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01138-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:EuropeReportableSegmentsMember E01138-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01138-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AmericasReportableSegmentsMember E01138-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01138-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01138-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01138-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01138-000 2022-09-30 E01138-000 2022-07-01 2022-09-30 E01138-000 2022-04-01 2022-09-30 E01138-000 2021-09-30 E01138-000 2021-07-01 2021-09-30 E01138-000 2021-04-01 2021-09-30 E01138-000 2022-03-31 E01138-000 2021-04-01 2022-03-31 E01138-000 2021-03-31 E01138-000 2022-11-07 E01138-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:MainlandChinaBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:MainlandChinaBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01138-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01138-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01138-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AdvancedCeramicsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01138-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:GlobalHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:GlobalHousingEquipmentBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01138-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01138-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01138-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01138-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01138-000:AdvancedCeramicsBusinessReportableSegmentsMember E01138-000 2022-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01138-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01138-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01138-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01138-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01138-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01138-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01138-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01138-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01138-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221102134621

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第156期

第２四半期

連結累計期間 | 第157期

第２四半期

連結累計期間 | 第156期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 309,506 | 327,688 | 645,273 |
| 経常利益 | （百万円） | 28,145 | 28,945 | 56,870 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 19,868 | 18,852 | 40,131 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 31,171 | 44,404 | 54,965 |
| 純資産額 | （百万円） | 397,366 | 449,149 | 413,372 |
| 総資産額 | （百万円） | 608,916 | 723,778 | 641,025 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 117.22 | 111.19 | 236.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 117.09 | 111.09 | 236.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.0 | 60.9 | 63.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 22,221 | 10,272 | 49,356 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △15,028 | △18,952 | △31,893 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △67,593 | 20,277 | △75,772 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 84,705 | 110,772 | 89,601 |

回次		第156期 第２四半期 連結会計期間	第157期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	64.20	49.03

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20221102134621

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①当第２四半期連結累計期間の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）におけるわが国の経済は緩やかに持ち直しているものの、世界的な金融引き締め等を背景とした世界経済の下振れが、我が国の経済を下押しするリスクとなっています。また同時に物価上昇や供給面の制約等についても懸念があります。

このような事業環境の中、当社グループは「新共通価値創造戦略 ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０」を実現していくための最初の３年間の経営課題である、中期経営課題（ＷＩＬＬ２０３０ ＳＴＡＧＥ１）に基づき、「日本住設事業」「海外住設事業」で構成される「グローバル住設事業」と「セラミック事業」で構成される「新領域事業」の２つの事業軸で活動を推進しました。

当社は、「きれいと快適」「環境」を両立するＴＯＴＯらしい商品を「サスティナブルプロダクツ」と位置付け、これらの商品をグローバルで普及させることにより、地球環境に配慮した、豊かで快適な社会の実現に貢献しています。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が３，２７６億８千８百万円（前年同四半期比５．９％増）、営業利益が２０６億４千９百万円（前年同四半期比２２．４％減）、経常利益が２８９億４千５百万円（前年同四半期比２．８％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が１８８億５千２百万円（前年同四半期比５．１％減）となりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ、８２７億５千３百万円増加しました。主な内容は、現金及び預金が２１３億８千６百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産が５８億８千７百万円の増加、商品及び製品が１９３億４千８百万円の増加となっています。

また、負債は、前連結会計年度末に比べ、４６９億７千６百万円増加しました。主な内容は、支払手形及び買掛金が５５億５千７百万円の増加、その他流動負債がコマーシャル・ペーパーの増加等により３６３億４千７百万円の増加となっています。

②セグメントの業績

セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。

ａ．グローバル住設事業

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が３，０３５億１千６百万円（前年同四半期比２．６％増）、営業利益が１１２億１千８百万円（前年同四半期比５５．２％減）となりました。

＜日本住設事業＞

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が２，１６５億４千９百万円（前年同四半期比１．３％増）、営業利益が５８億９千１百万円（前年同四半期比５３．５％減）となりました。

当社グループにおいては、住宅向け需要を中心にリモデル、新築ともに堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などで、一部商品の供給が滞ったことにより売上高は前年並み、減益となりました。

ＴＯＴＯ、ＤＡＩＫＥＮ、ＹＫＫ　ＡＰは、2002年２月のアライアンス開始より20周年を迎え、新たにアライアンスメッセージ「暮らしの中に笑顔を。」を発信しました。人と社会へ貢献するわたしたちの約束として「グリーンリモデル」を中心に据え、お客様の暮らしの想いを叶えるライフスタイル提案「十人十家」の推進と共に新たなリモデル価値提案活動を推進しています。

当社グループが創り出した清潔なトイレ文化を世界へ発信していくことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、衛生的な空間と新しい生活様式に対応した商品の提案・開発を強化しています。

＜海外住設事業＞

（中国大陸事業）

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が３６９億３千６百万円（前年同四半期比１３．４％減）、営業利益が２２億１百万円（前年同四半期比７２．１％減）となりました。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症による上海でのロックダウンの影響を受けましたが、徐々にその影響から脱しつつあります。引き続き不動産市況や消費者の購買行動の変化、及び新型コロナウイルス感染症の拡大状況に注視しつつ事業活動を推進しています。

また、中国大陸の長期的な市場成長による需要の増加に対応するため、効率的な生産と最適な供給体制の構築を進めています。

加えて、高級ブランドとしての強みを活かし、「ウォシュレット」のプロモーション強化を通じて普及拡大に努めています。

（アジア・オセアニア事業）※中国大陸事業を除く

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が２００億４百万円（前年同四半期比２８．６％増）、営業利益が２７億５千６百万円（前年同四半期比０．２％減）となりました。

当社グループにおいては、各国・各地域のウィズコロナ政策への転換が進んできたことにより、事業活動の制約も解消されつつあります。引き続き、世界の供給基地としてベトナム、タイでの生産体制を充実させると共に、新興国市場での販売力を強化しています。また、日本発の高級ブランドとしての認知を活かした事業活動を推進しています。

各地域の市場成長に合わせて、５スターホテルや高級コンドミニアムなどの著名物件及び個別散在物件の受注強化のため、販売網の強化や積極的なプロモーション展開による「ウォシュレット」の普及、アフターサービス体制の整備に取り組んでいます。

（米州事業）

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が２６９億９千１百万円（前年同四半期比２６．５％増）、営業利益が８億９千万円（前年同四半期比５６．６％減）となりました。

米国における急速なインフレ進行等に伴う物流費の高騰により営業利益を押し下げる要因となったものの、温水洗浄便座認知層の拡大及び「ネオレスト」「ウォシュレット」の拡販が進んだことにより、売上高は引き続き堅調な実績を維持しました。金利上昇・物価高騰等による市場環境や消費者の購買行動の変化を踏まえ、事業を推進していきます。

当社グループにおいては、中高級市場において清潔機能を中心に価値伝達を強化し、商品優位性によってブランド価値を高め、競合他社との差別化を図っており、「ウォシュレット」をはじめ、高い節水性能（洗浄水量３．８Ｌ）を有する節水便器、快適性、デザイン性がお客様に評価されている「ネオレスト」などの採用が増加しています。

ショールーム展示の拡充やホームページの充実、ｅコマースの整備など、お客様接点の強化や効率的な供給体制づくりを推進しています。

（欧州事業）

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が３０億３千４百万円（前年同四半期比１４．９％増）、営業損失が５億２千１百万円（前年同四半期は営業損失３億２千８百万円）となりました。

新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への影響は徐々に改善に向かっています。エネルギー価格の高騰や政策変化の動向を注視し、欧州のお客様の嗜好に沿うデザイン性の高い商品の販売、ショールーム展示を通じてお客様への価値訴求を強化しています。

ドイツ、フランス、イギリスを中心に、販売チャネルの構築及び著名物件の獲得を進めており、販売代理店におけるショールーム展示の質の向上や、施工店の開拓・拡大に注力しています。「ウォシュレット」や「ネオレスト」など差別化商品の認知が向上し、ホテルなどの高級現場における商品の採用が進んでいます。

ｂ．新領域事業

＜セラミック事業＞

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が２４０億３千４百万円（前年同四半期比７８．７％増）、営業利益が１０５億３千３百万円（前年同四半期比２５９．１％増）となりました。

半導体需要が増加したことで、それらの製造装置に採用されている当社セラミック製品の売上も増加しました。また、主要商品の新規・交換需要の取り込みが進み、増益に寄与しています。

世界的な半導体需要の高まりに対して、強固なサプライチェーンと次世代もの創りを確立し、アフターコロナにおけるニューノーマル及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による社会変革を支えていきます。

③その他

・ウォシュレット累計出荷台数6,000万台突破

2022年８月、温水洗浄便座「ウォシュレット」の累計出荷台数が6,000万台を突破しました（シートタイプ・ウォシュレット一体形便器、国内・海外合計）。1980年６月に販売開始以来、着実に出荷台数を伸ばしてまいりました。

今後も各国・各地域のニーズにあわせて「ウォシュレット」を進化させ、清潔で快適なトイレ文化を国内外に広めていきます。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、１，１０７億７千２百万円となり、前連結会計年度末の８９６億１百万円に比べ、２１１億７千１百万円の資金増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により１０２億７千２百万円の収入となりました。これは、税金等調整前四半期純利益２７４億５千６百万円、減価償却費１４７億７千２百万円等の収入と、棚卸資産の増加額１９０億９千５百万円、法人税等の支払額７２億２千万円等の支出によるものです。前第２四半期連結累計期間と比較すると、１１９億４千９百万円の収入減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により１８９億５千２百万円の支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出１４２億９千８百万円、無形固定資産の取得による支出４６億３千２百万円等の支出によるものです。前第２四半期連結累計期間と比較すると、３９億２千４百万円の支出増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により２０２億７千７百万円の収入となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入４３２億円と、コマーシャル・ペーパーの償還による支出１３２億円、配当金の支払額８４億７千７百万円等の支出によるものです。前第２四半期連結累計期間と比較すると、８７８億７千１百万円の収入増加となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

[株式会社の支配に関する基本方針について]

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、並びに当社の企業価値の源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であることが必要と考えています。

当社は、1917年の創立以来、一貫して「社会の発展への寄与」を理念とする経営を行ってまいりました。水まわりを中心とした豊かで快適な生活文化創造にあたっては、たゆまぬ研究開発と市場開拓を行い、必要な設備や人財育成に長期的投資を行うことによって、日本市場の中で、「環境配慮」を実現する節電・節水技術の開発、「清潔・快適」「ユニバーサルデザイン」を実現する素材開発、「安心・信頼」を実現するビフォア・アフターサービス体制など、総合的な事業活動による価値の創造と提供を図ってまいりました。現在では、日本市場で築いた事業モデルを活かし、米州・アジアをはじめとする世界の水まわり市場の積極開拓により、一層の価値向上を図る一方、日本の水まわり市場において確固たる地位を築いたことによる供給責任にも応えています。創立以来、長きにわたり、広く社会の発展に寄与し続けたことが、現在の当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながっています。

当社は、公開会社として、当社株式の自由な売買を認めることは当然のことであり、特定の者又はグループによる大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かの最終的な判断は、当社株式を保有する株主の皆様に委ねられるべきものと考えています。しかしながら、当該大量買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な手段を採ることによって当社の長期的な株主価値を確保することが必要であると考えています。

②基本方針の実現に資する取組み

（ⅰ）社是・企業理念及び中長期経営計画

当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質  奉仕と信用  協力と発展」とＴＯＴＯグループ企業理念「私たちＴＯＴＯグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。

当社の企業価値の源泉は、①高品質な製品を提供し続けてきた高度な生産技術力、②ユニットバス・ウォシュレットなどの新たな生活文化の創造に寄与する商品やネオレスト・ハイドロテクトなどの環境配慮商品を創造してきた研究開発力、③お客様の多様なニーズにきめ細やかに対応できる高品質かつ豊富な商品群、④お客様に安心・安全・信頼の証として認知された企業ブランド、⑤取引先との良好かつ長期的なパートナーシップに基づく販売力、⑥前記①～⑤の維持・発展を担う従業員等にあります。

当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるため、2021年度から始まる10カ年の「新共通価値創造戦略 ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０」を策定しました。

ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０を実現するための最初の３年間（2021年度～2023年度）を「中期経営課題（ＷＩＬＬ２０３０ ＳＴＡＧＥ１）」として具体的な目標を定め、環境変化に対応していきます。

ＷＩＬＬ２０３０ ＳＴＡＧＥ１では、事業活動と「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」をより一体化させ、更なる企業価値向上を目指します。

その戦略フレームは、企業活動のベースとなる「コーポレートガバナンス」と時代の変化に先んじるための「デジタルイノベーション」があり、「グローバル住設事業」「新領域事業」の２つの事業軸と、全社最適視点で横串を通す３つの全社横断革新活動です。

（ⅱ）コーポレート・ガバナンスの強化

当社グループは、経営の客観性・透明性を高め、経営責任を明確にすることによって、ステークホルダーの皆様の満足を実現し、企業価値を永続的に向上させることが企業経営の要であると考えます。

当社のコーポレート・ガバナンス体制につきましては、当社ウェブサイト

（https://jp.toto.com/company/profile/governance/corporate）に記載のとおりです。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、上記の基本方針のもと、2006年４月28日開催の取締役会において「当社株式の大量買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を導入しました。その後、直近では2016年６月29日開催の当社第150期定時株主総会の決議により更新（以下、更新後の買収防衛策を「本プラン」といいます）しましたが、本プランの有効期限である、2019年６月25日開催の第153期定時株主総会の終結の時をもって本対応方針を継続しないことを、2019年４月26日開催の取締役会において決議しました。

なお、当社は本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見などを開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

④上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②及び③に記載の取組みは株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みであり、上記①の基本方針に沿うものであります。これらの取組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的としたものではありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１１０億１千２百万円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第２四半期報告書_20221102134621

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	700,000,000
計	700,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月７日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	176,981,297	176,981,297	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	176,981,297	176,981,297	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	176,981	－	35,579	－	29,101

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	34,972	20.62
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	13,103	7.73
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	10,358	6.11
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	5,393	3.18
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	3,087	1.82
ＴＯＴＯ持株会	福岡県北九州市小倉北区中島二丁目１番１号	2,706	1.60
積水ハウス株式会社	大阪府大阪市北区大淀中一丁目１番88号	2,671	1.58
ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＣＯＮＴＲＡＦＵＮＤ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	2,606	1.54
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	2,589	1.53
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＷＥＳＴ　ＣＬＩＥＮＴ　－　ＴＲＥＡＴＹ　505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA 02171，U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	2,564	1.51
計	－	80,054	47.21

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,408,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	169,334,600	1,693,346	－
単元未満株式	普通株式	238,497	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		176,981,297	－	－
総株主の議決権		－	1,693,346	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれています。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれています。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＴＯＴＯ株式会社	北九州市小倉北区 中島二丁目１番１号	7,408,200	－	7,408,200	4.19
計	－	7,408,200	－	7,408,200	4.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221102134621

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	90,536	111,923
受取手形、売掛金及び契約資産	94,802	100,690
商品及び製品	73,440	92,788
仕掛品	14,167	17,592
原材料及び貯蔵品	21,847	27,238
その他	13,043	14,271
貸倒引当金	△213	△248
流動資産合計	307,623	364,256
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	90,759	95,914
機械装置及び運搬具（純額）	79,727	83,451
土地	26,918	27,149
その他（純額）	34,412	41,220
有形固定資産合計	231,818	247,735
無形固定資産	24,043	28,002
投資その他の資産
投資有価証券	54,384	56,813
その他	23,367	27,169
貸倒引当金	△211	△199
投資その他の資産合計	77,539	83,783
固定資産合計	333,401	359,521
資産合計	641,025	723,778

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	78,521	84,079
短期借入金	23,714	23,277
未払法人税等	5,533	5,555
役員賞与引当金	290	105
製品点検補修引当金	224	481
事業再編引当金	189	189
その他	90,997	127,344
流動負債合計	199,471	241,033
固定負債
長期借入金	1,124	1,750
退職給付に係る負債	21,734	22,062
その他	5,322	9,783
固定負債合計	28,181	33,595
負債合計	227,652	274,629
純資産の部
株主資本
資本金	35,579	35,579
資本剰余金	29,381	29,443
利益剰余金	322,980	333,356
自己株式	△13,793	△13,747
株主資本合計	374,147	384,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,675	14,655
為替換算調整勘定	15,735	39,201
退職給付に係る調整累計額	1,888	2,090
その他の包括利益累計額合計	31,299	55,947
新株予約権	287	286
非支配株主持分	7,637	8,284
純資産合計	413,372	449,149
負債純資産合計	641,025	723,778

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	309,506	327,688
売上原価	197,559	212,811
売上総利益	111,947	114,877
販売費及び一般管理費	※１ 85,334	※１ 94,227
営業利益	26,613	20,649
営業外収益
受取利息	408	469
受取配当金	1,017	1,207
持分法による投資利益	－	279
為替差益	446	6,801
その他	491	498
営業外収益合計	2,364	9,256
営業外費用
支払利息	61	89
固定資産除却損	365	324
持分法による投資損失	74	－
製品点検補修費用	－	200
その他	331	346
営業外費用合計	832	961
経常利益	28,145	28,945
特別利益
土地等売却益	17	－
投資有価証券売却益	997	48
会員権売却益	50	－
特別利益合計	1,065	48
特別損失
土地等売却損	0	－
投資有価証券評価損	13	－
事業再編費用	－	75
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	※２ 1,462
特別損失合計	14	1,537
税金等調整前四半期純利益	29,196	27,456
法人税、住民税及び事業税	8,093	7,190
法人税等調整額	869	1,423
法人税等合計	8,962	8,614
四半期純利益	20,233	18,842
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	365	△10
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,868	18,852

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	20,233	18,842
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	204	974
為替換算調整勘定	9,890	23,421
退職給付に係る調整額	565	163
持分法適用会社に対する持分相当額	277	1,001
その他の包括利益合計	10,937	25,561
四半期包括利益	31,171	44,404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	30,343	43,500
非支配株主に係る四半期包括利益	828	903

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	29,196	27,456
減価償却費	13,090	14,772
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	△9
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△89	△184
製品点検補修引当金の増減額（△は減少）	－	256
事業再編引当金の増減額（△は減少）	△3	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	720	440
受取利息及び受取配当金	△1,426	△1,676
支払利息	61	89
固定資産除却損	365	324
投資有価証券売却損益（△は益）	△997	△48
土地売却損益（△は益）	△16	－
会員権売却損益（△は益）	△50	－
投資有価証券評価損益（△は益）	13	－
新型コロナウイルス感染症関連損失	－	1,462
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	2,551	△1,040
棚卸資産の増減額（△は増加）	△9,608	△19,095
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,075	584
その他	△3,686	△7,868
小計	28,033	15,462
利息及び配当金の受取額	1,796	2,115
利息の支払額	△43	△84
法人税等の支払額	△7,564	△7,220
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,221	10,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△355	△824
定期預金の払戻による収入	1,896	702
有形固定資産の取得による支出	△16,508	△14,298
有形固定資産の売却による収入	100	28
無形固定資産の取得による支出	△2,124	△4,632
無形固定資産の売却による収入	－	0
投資有価証券の取得による支出	△70	△98
投資有価証券の売却による収入	2,026	89
長期貸付けによる支出	－	△2
長期貸付金の回収による収入	1	1
その他	5	81
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,028	△18,952
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△32,600	－
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	13,200	43,200
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△40,600	△13,200
長期借入金の返済による支出	－	△37
配当金の支払額	△6,777	△8,477
自己株式の取得による支出	△8	△3
その他	△807	△1,203
財務活動によるキャッシュ・フロー	△67,593	20,277
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,686	9,574
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△56,714	21,171
現金及び現金同等物の期首残高	141,419	89,601
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 84,705	※ 110,772

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済、企業活動に広範な影響を与えていますが、当第２四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当該影響は限定的と判断し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っていません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
発送費及び配達費	8,485百万円	13,730百万円
給料・賞与及び手当金	30,932	31,287
役員賞与引当金繰入額	95	105
退職給付費用	1,195	643
貸倒引当金繰入額	△8	△9

※２　新型コロナウイルス感染症関連損失

当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日　至  2022年９月30日）

当社グループは、新型コロナウイルス感染症による上海でのロックダウン等、現地政府の要請を受け、工場等の操業停止の対応を実施しました。これらの対応に起因する費用等について、新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しています。その主な項目は、操業停止期間中の人件費や減価償却費等の固定費及び一部商品の供給が滞ったことによる対応費用等です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	85,173百万円	111,923百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△467	△1,150
現金及び現金同等物	84,705	110,772

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月17日 取締役会	普通株式	6,777	40.0	2021年３月31日	2021年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	7,628	45.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１． 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月16日 取締役会	普通株式	8,477	50.0	2022年３月31日	2022年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 取締役会	普通株式	8,478	50.0	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	海外住設事業				計
	中国大陸事業	アジア・ オセアニア事業	米州事業	欧州事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	213,764	42,647	15,551	21,342	2,639	295,945
外部顧客への売上高	213,764	42,647	15,551	21,342	2,639	295,945
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,678	8,233	17,897	6	62	33,878
計	221,442	50,881	33,448	21,349	2,701	329,823
セグメント利益又はセグメント損失(△)	12,659	7,876	2,761	2,051	△328	25,020

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業	計
	セラミック 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,448	309,394	112	309,506	－	309,506
外部顧客への売上高	13,448	309,394	112	309,506	－	309,506
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	33,878	24	33,903	△33,903	－
計	13,448	343,272	137	343,410	△33,903	309,506
セグメント利益又はセグメント損失(△)	2,933	27,954	△9	27,945	△1,331	26,613

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,331百万円は、各セグメントに配分していない

全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	グローバル住設事業
	日本住設事業	海外住設事業				計
	中国大陸事業	アジア・ オセアニア事業	米州事業	欧州事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	216,549	36,936	20,004	26,991	3,034	303,516
外部顧客への売上高	216,549	36,936	20,004	26,991	3,034	303,516
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,522	7,541	19,712	20	66	36,864
計	226,072	44,478	39,717	27,011	3,101	340,380
セグメント利益又はセグメント損失(△)	5,891	2,201	2,756	890	△521	11,218

	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	新領域事業	計
	セラミック 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益	24,034	327,551	137	327,688	－	327,688
外部顧客への売上高	24,034	327,551	137	327,688	－	327,688
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	36,864	24	36,889	△36,889	－
計	24,034	364,415	162	364,578	△36,889	327,688
セグメント利益又はセグメント損失(△)	10,533	21,751	45	21,797	△1,147	20,649

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。

重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,147百万円は、各セグメントに配分していない

全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益（円）	117.22	111.19
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	19,868	18,852
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	19,868	18,852
普通株式の期中平均株式数（千株）	169,495	169,560
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	117.09	111.09
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	190	147
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（重要な資産の譲渡）

当社の連結子会社である南京東陶有限公司は、以下のとおり資産の譲渡を実施しました。

１．譲渡の理由

2016年６月に南京江寧経済技術開発区より、都市計画変更に伴う移転要請があり、工場を移転するため。

２．譲渡資産の内容

土地使用権等

３．譲渡の時期

資産の譲渡に関する契約に基づく、譲渡手続きを2022年９月までに実施しました。

４．譲渡価額

譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により公表を控えています。

５．業績に与える影響

当該資産譲渡に伴い、2023年３月期第３四半期連結会計期間において、89億円程度の特別利益を計上し、

親会社株主に帰属する四半期純利益が50億円程度増加する見込みです。 

２【その他】

2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………8,478百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20221102134621

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。