NIPPON SHARYO, LTD.

Quarterly Report • Nov 7, 2022

 第２四半期報告書_20221104140018

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月７日
【四半期会計期間】	第194期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	日本車輌製造株式会社
【英訳名】	ＮＩＰＰＯＮ　ＳＨＡＲＹＯ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　五十嵐　一弘
【本店の所在の場所】	名古屋市熱田区三本松町１番１号
【電話番号】	052-882-3313
【事務連絡者氏名】	経理部長　大塚 潤
【最寄りの連絡場所】	名古屋市熱田区三本松町１番１号
【電話番号】	052-882-3313
【事務連絡者氏名】	経理部長　大塚 潤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番２０号）

E02134 71020 日本車輌製造株式会社 NIPPON SHARYO,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02134-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02134-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02134-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02134-000:EngineeringMember E02134-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02134-000:EngineeringMember E02134-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02134-000:TransportationEquipmentAndSteelStructureMember E02134-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02134-000:RailwayRollingStockMember E02134-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02134-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02134-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02134-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02134-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02134-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02134-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02134-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02134-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02134-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02134-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02134-000 2022-09-30 E02134-000 2022-07-01 2022-09-30 E02134-000 2022-04-01 2022-09-30 E02134-000 2021-09-30 E02134-000 2021-07-01 2021-09-30 E02134-000 2021-04-01 2021-09-30 E02134-000 2022-03-31 E02134-000 2021-04-01 2022-03-31 E02134-000 2021-03-31 E02134-000 2022-11-07 E02134-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02134-000:ConstructionEquipmentMember E02134-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02134-000:ConstructionEquipmentMember E02134-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02134-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02134-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02134-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02134-000:RailwayRollingStockMember E02134-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02134-000:TransportationEquipmentAndSteelStructureMember E02134-000 2022-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02134-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02134-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02134-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02134-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02134-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02134-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02134-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02134-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02134-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02134-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02134-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02134-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row2Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221104140018

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第193期

第２四半期

連結累計期間 | 第194期

第２四半期

連結累計期間 | 第193期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 42,512 | 44,402 | 94,022 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,868 | 1,507 | 6,317 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,445 | 1,121 | 5,226 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,564 | 1,238 | 2,975 |
| 純資産額 | （百万円） | 46,752 | 49,107 | 48,018 |
| 総資産額 | （百万円） | 133,670 | 132,014 | 132,868 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 169.46 | 77.68 | 362.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.9 | 37.1 | 36.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6,938 | 2,388 | 14,507 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,288 | △811 | △2,637 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △418 | △605 | △3,571 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 26,039 | 30,097 | 29,111 |

回次		第193期 第２四半期 連結会計期間	第194期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	93.29	△12.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社（東海旅客鉄道株式会社）、子会社５社及び関連会社３社で構成しており、鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売及び付帯するサービスなどの事業活動を行っております。

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221104140018

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐもとで経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢等を受けた資源価格上昇や円安による物価の上昇、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れがわが国の景気を押し下げるリスクを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前年同四半期比4.4％増加の44,402百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は前年同四半期比48.7％減少の1,448百万円、経常利益は前年同四半期比47.5％減少の1,507百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比54.2％減少の1,121百万円となりました。

セグメント別状況は以下のとおりであります。

①鉄道車両事業

ＪＲ東海向けＮ７００Ｓ新幹線電車や特急型車両ＨＣ８５系のほか、新京成電鉄向け電車、名古屋鉄道向け電車などの売上があり、車両が前年同四半期に比して増加したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は23,717百万円と前年同四半期比12.5％増加となりました。

②輸送用機器・鉄構事業

輸送用機器におきましては、無人搬送装置の売上が前年同四半期に比して増加しましたが、民生用バルクローリなどが減少しました。

鉄構におきましては、三郷流山橋取付高架橋、谷郷池橋、汐留橋、衣浦大橋などの売上があり、官公庁向けの道路橋などが前年同四半期に比して増加しました。

以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は6,696百万円と前年同四半期比3.7％増加となりました。

③建設機械事業

都市再開発工事の需要などを背景に、全回転チュービング装置の売上が前年同四半期に比して増加したことなどにより、建設機械事業の売上高は9,932百万円と前年同四半期比1.3％増加となりました。

④エンジニアリング事業

鉄道事業者向け機械設備のほか、家庭紙メーカー向け製造設備、各地のＪＡ向け営農プラントなどの売上がありましたが、家庭紙メーカー向け製造設備が前年同四半期に比して減少したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は4,022百万円と前年同四半期比21.7％減少となりました。

また、財政状態は以下のとおりです。

①資産

前連結会計年度末に比べ0.6％減少し132,014百万円となりました。これは、主に鉄道車両事業で仕掛品が増加した一方で、全事業で受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどによるものであります。

②負債

前連結会計年度末に比べ2.3％減少し82,907百万円となりました。これは、主に輸送用機器・鉄構事業で支払手

形及び買掛金が減少したことや、長期借入金の返済などによるものであります。

③純資産

前連結会計年度末に比べ2.3％増加し49,107百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益

を計上したため利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

(２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、30,097百万円（前年同四半期は26,039百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は2,388百万円（前年同四半期は6,938百万円の獲得）となりました。これは、前年同四半期に比べて、当第２四半期連結累計期間は全事業に係る売上債権の減少による資金の獲得が少ないことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は811百万円（前年同四半期は1,288百万円の使用）となりました。これは、前年同四半期に比べて、当第２四半期連結累計期間は有形固定資産の取得による資金の使用が少ないことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は605百万円（前年同四半期は418百万円の使用）となりました。これは、前年同四半期に比べて、当第２四半期連結累計期間は借入金の返済による資金の使用が多いことなどによるものであります。

(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した事項はありません。

(４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は957百万円であります。

また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５) 生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	前年同四半期比（％）
鉄道車両事業（百万円）	25,716	＋8.8
輸送用機器・鉄構事業（百万円）	6,634	＋0.0
建設機械事業（百万円）	8,740	＋6.9
エンジニアリング事業（百万円）	4,736	△23.3
その他（百万円）	3	△33.5
合計（百万円）	45,831	＋2.7

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

②受注状況

当第２四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 （百万円）	前年同四半期比（％）	受注残高 （百万円）	前年同四半期比（％）
鉄道車両事業	18,137	△20.5	83,949	△25.4
輸送用機器・鉄構事業	12,620	＋146.4	23,949	＋56.3
建設機械事業	13,082	＋16.9	17,126	＋33.7
エンジニアリング事業	5,564	＋19.3	3,503	＋10.7
その他	37	△5.5	3	△10.0
合計	49,441	＋12.8	128,532	△10.7

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

③販売実績

当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	前年同四半期比（％）
鉄道車両事業（百万円）	23,717	＋12.5
輸送用機器・鉄構事業（百万円）	6,696	＋3.7
建設機械事業（百万円）	9,932	＋1.3
エンジニアリング事業（百万円）	4,022	△21.7
その他（百万円）	33	△5.8
合計（百万円）	44,402	＋4.4

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
---	---	---	---	---
東海旅客鉄道㈱	16,417	38.6	23,716	53.4

(６) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間の主な変動は、次のとおりです。

①主要な設備の新設

当第２四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額 (百万円)		着手及び 完了予定		投資の 目的等
総額	既支 払額	着手	完了 予定
日本車輌製造㈱ 本社	愛知県 豊川市	全社 (共通)	社員寮	未定	－	2022年 ８月	2025年 ５月	福利厚生の 向上

（注）　投資予定金額については、建設工事費が未確定であるため、未定です。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221104140018

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,800,000
計	32,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,675,012	14,675,012	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	14,675,012	14,675,012	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	―	14,675	―	11,810	―	―

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
東海旅客鉄道㈱	名古屋市中村区名駅一丁目１番４号	7,352	50.94
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	885	6.13
㈱日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	316	2.19
村松　俊三	名古屋市千種区	272	1.88
日本車輌従業員持株会	名古屋市熱田区三本松町１番１号	243	1.68
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	202	1.40
日本生命保険(相) (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行㈱)	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号）	129	0.89
三井住友信託銀行㈱ (常任代理人　㈱日本カストディ銀行)	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	117	0.81
㈱日本カストディ銀行(信託口４)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	107	0.74
日本車輌協力企業持株会	名古屋市熱田区三本松町１番１号	101	0.70
計	―	9,727	67.39

（注）１.上記のほか、自己株式が242千株あります。

２.上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）885千株

㈱日本カストディ銀行（信託口）316千株

㈱日本カストディ銀行（信託口４）107千株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	242,300
（相互保有株式）
普通株式	2,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,360,000	143,600	－
単元未満株式	普通株式	70,212	－	－
発行済株式総数		14,675,012	－	－
総株主の議決権		－	143,600	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日本車輌製造㈱	名古屋市熱田区三本松町１番１号	242,300	－	242,300	1.65
（相互保有株式） 日泰サービス㈱	千葉県船橋市金杉 八丁目11番２号	300	2,200	2,500	0.02
計	－	242,600	2,200	244,800	1.67

（注）　日泰サービス㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（サービス工場持株会　名古屋市熱田区三本松町１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式2,200株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221104140018

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,559	3,536
受取手形、売掛金及び契約資産	18,720	14,749
電子記録債権	1,392	1,334
商品及び製品	965	1,251
半製品	1,147	1,155
仕掛品	27,431	29,900
原材料及び貯蔵品	1,486	1,558
短期貸付金	25,752	26,761
その他	935	744
貸倒引当金	△30	△2
流動資産合計	81,362	80,990
固定資産
有形固定資産
土地	※ 14,171	※ 14,164
その他（純額）	※ 14,191	※ 13,528
有形固定資産合計	28,363	27,693
無形固定資産	529	488
投資その他の資産
投資有価証券	16,601	16,784
退職給付に係る資産	5,127	5,150
その他	892	916
貸倒引当金	△8	△8
投資その他の資産合計	22,612	22,841
固定資産合計	51,505	51,023
資産合計	132,868	132,014
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,230	7,069
電子記録債務	10,513	10,766
１年内返済予定の長期借入金	※ 3,370	※ 3,373
未払法人税等	711	548
前受金	1,076	786
賞与引当金	1,785	1,966
工事損失引当金	271	566
その他	5,014	4,446
流動負債合計	30,973	29,524
固定負債
長期借入金	※ 48,762	※ 48,397
石綿健康被害補償引当金	105	83
退職給付に係る負債	280	296
その他	4,728	4,605
固定負債合計	53,875	53,382
負債合計	84,849	82,907

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,810	11,810
利益剰余金	30,396	31,372
自己株式	△521	△522
株主資本合計	41,685	42,661
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,329	6,451
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	△2,243	△2,239
退職給付に係る調整累計額	2,096	2,079
その他の包括利益累計額合計	6,182	6,291
非支配株主持分	151	154
純資産合計	48,018	49,107
負債純資産合計	132,868	132,014

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	42,512	44,402
売上原価	36,241	39,011
売上総利益	6,270	5,390
販売費及び一般管理費	※ 3,443	※ 3,942
営業利益	2,826	1,448
営業外収益
受取利息	16	16
受取配当金	123	148
持分法による投資利益	46	61
その他	64	39
営業外収益合計	250	266
営業外費用
支払利息	173	163
その他	35	44
営業外費用合計	208	207
経常利益	2,868	1,507
特別利益
固定資産売却益	4	125
投資有価証券売却益	37	3
ゴルフ会員権売却益	18	－
特別利益合計	60	129
特別損失
固定資産除売却損	85	26
減損損失	1	－
投資有価証券評価損	5	－
その他	－	1
特別損失合計	92	28
税金等調整前四半期純利益	2,835	1,608
法人税等	379	479
四半期純利益	2,456	1,128
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,445	1,121

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	2,456	1,128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△884	105
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	△16	3
退職給付に係る調整額	5	△16
持分法適用会社に対する持分相当額	3	17
その他の包括利益合計	△892	109
四半期包括利益	1,564	1,238
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,553	1,230
非支配株主に係る四半期包括利益	11	7

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,835	1,608
減価償却費	1,298	1,354
減損損失	1	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	△28
賞与引当金の増減額（△は減少）	△54	180
工事損失引当金の増減額（△は減少）	29	294
受注損失引当金の増減額（△は減少）	2	358
石綿健康被害補償引当金の増減額（△は減少）	49	△22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11	16
受取利息及び受取配当金	△139	△165
支払利息	173	163
持分法による投資損益（△は益）	△46	△61
投資有価証券売却損益（△は益）	△37	△1
投資有価証券評価損益（△は益）	5	－
ゴルフ会員権売却損益（△は益）	△18	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	16	△123
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	9,437	4,030
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,632	△2,834
仕入債務の増減額（△は減少）	69	△907
前受金の増減額（△は減少）	105	△297
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	45	△45
その他	△2,065	△560
小計	8,082	2,960
利息及び配当金の受取額	149	172
利息の支払額	△176	△163
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,116	△580
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,938	2,388
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△1,230	△957
有形固定資産の売却による収入	45	134
投資有価証券の取得による支出	△1	△0
投資有価証券の売却による収入	41	191
その他	△143	△180
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,288	△811
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	61	55
長期借入金の返済による支出	△231	△417
配当金の支払額	△143	△143
その他	△104	△99
財務活動によるキャッシュ・フロー	△418	△605
現金及び現金同等物に係る換算差額	41	14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,272	986
現金及び現金同等物の期首残高	20,766	29,111
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 26,039	※ 30,097

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　親会社へ譲渡した固定資産

前連結会計年度（2022年３月31日）

当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地及びその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。

上記の結果、2022年３月末日における計上額は、土地11,975百万円、その他の有形固定資産5,665百万円（いずれも2022年３月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,336百万円であります。

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地及びその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。

上記の結果、2022年９月末日における計上額は、土地11,975百万円、その他の有形固定資産5,504百万円（いずれも2022年９月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,155百万円であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な費目及び内訳

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給料賞与手当	1,548百万円	1,574百万円
(うち賞与引当金繰入額)	(405)	(386)
退職給付費用	70	69
石綿健康被害補償引当金繰入額	49	△9
貸倒引当金繰入額	△5	△28

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	3,851百万円	3,536百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200	△200
短期貸付金（注）	22,387	26,761
現金及び現金同等物	26,039	30,097

（注）　親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであります。 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	144	10.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月26日 取締役会	普通株式	144	10.0	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	144	10.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 取締役会	普通株式	144	10.0	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	鉄道車両 事業	輸送用機器 ・鉄構事業	建設機械 事業	エンジニアリング事業
売上高
外部顧客への売上高	21,076	6,458	9,804	5,136	35	42,512	－	42,512
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8	48	52	－	134	244	△244	－
計	21,085	6,506	9,857	5,136	170	42,757	△244	42,512
セグメント利益又は損失（△）	1,978	△486	1,667	310	△185	3,284	△457	2,826

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△479百万円、棚卸資産の調整額13百万円及びセグメント間取引消去7百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	鉄道車両 事業	輸送用機器 ・鉄構事業	建設機械 事業	エンジニアリング事業
売上高
外部顧客への売上高	23,717	6,696	9,932	4,022	33	44,402	－	44,402
セグメント間の内部売上高 又は振替高	135	157	1	2	130	426	△426	－
計	23,853	6,853	9,933	4,024	164	44,829	△426	44,402
セグメント利益又は損失（△）	1,801	△1,055	1,551	68	△273	2,092	△643	1,448

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△662百万円、棚卸資産の調整額10百万円及びセグメント間取引消去8百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当社グループの事業は、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業及びその他の事業により構成されております。当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。

報告セグメント別に分解した顧客との契約から認識した売上高は以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
			前第２四半期 連結累計期間 (自2021年４月１日 至2021年９月30日)	当第２四半期 連結累計期間 (自2022年４月１日 至2022年９月30日)
報告セグメント	鉄道 車両 事業	ＪＲ	16,282	22,124
公民営	4,793	1,592
小計	21,076	23,717
輸送用機器 ・ 鉄構事業	輸送用機器	3,608	3,509
鉄構	2,850	3,182
小計	6,458	6,691
建設機械事業		9,377	9,535
エンジニアリング事業		5,136	4,022
その他　（注）１		35	33
合計		42,085	44,001
顧客との契約から認識した収益	一時点で移転される財		38,426	40,237
一定の期間にわたり 移転される財		3,659	3,763
合計		42,085	44,001
その他の源泉から認識した収益　（注）２			426	401
外部顧客への売上高			42,512	44,402

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．「その他の源泉から認識した収益」には、収益認識会計基準等の適用外の取引として、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が定めるリース取引等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	169.46円	77.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,445	1,121
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	2,445	1,121
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,432	14,431

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　144百万円

(2)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10.0円

(3)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　 2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20221104140018

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。