Bell-Park Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 7, 2022

 第３四半期報告書_20221104194247

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月７日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ベルパーク
【英訳名】	Bell-Park Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西川　猛
【本店の所在の場所】	東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】	０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石川　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】	０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　石川　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03342 94410 株式会社ベルパーク Bell-Park Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E03342-000 2022-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03342-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03342-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03342-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03342-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03342-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03342-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03342-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03342-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03342-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03342-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03342-000 2022-07-01 2022-09-30 E03342-000 2022-01-01 2022-09-30 E03342-000 2021-09-30 E03342-000 2021-07-01 2021-09-30 E03342-000 2021-01-01 2021-09-30 E03342-000 2021-12-31 E03342-000 2021-01-01 2021-12-31 E03342-000 2022-11-07 E03342-000 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20221104194247

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第３四半期連結

累計期間 | 第30期

第３四半期連結

累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日

至 2021年９月30日 | 自 2022年１月１日

至 2022年９月30日 | 自 2021年１月１日

至 2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 80,805,615 | 76,128,711 | 107,281,892 |
| 経常利益 | （千円） | 4,017,589 | 3,040,983 | 4,646,235 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 2,699,721 | 2,240,063 | 3,277,414 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,678,128 | 2,244,267 | 3,244,904 |
| 純資産額 | （千円） | 28,204,522 | 30,069,560 | 28,771,299 |
| 総資産額 | （千円） | 41,783,863 | 43,282,301 | 43,366,826 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 140.31 | 116.42 | 170.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.5 | 69.5 | 66.3 |

回次		第29期 第３四半期連結 会計期間	第30期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2021年７月１日 至 2021年９月30日	自 2022年７月１日 至 2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	18.26	23.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20221104194247

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波による感染増加の影響を受けつつも徐々に経済社会活動の制限が緩和され、景気は持ち直しの兆しがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギー価格の上昇や、急速な円安の進行による物価上昇等、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場では、総務省の政策により2021年以降は通信事業者間の価格競争が進み、お客様の多様なニーズに応えた様々な料金プランが登場しております。大手通信事業者各社は、５Gネットワーク人口カバー率の向上を目指し、当初予定より基地局の整備を前倒しで実施する等の取組みを進めております。

このような事業環境において、当社運営キャリアショップではお客様のご利用状況に合わせた料金プランをご案内するとともに、光回線、キャッシュレス決済、音楽コンテンツ配信サービス、マイナンバーカードの申請サポート、有償による電話帳等のデータ移行やスマートフォンのコーティング等、多様なサービスの提供に注力しました。法人ソリューション部門では、営業人員の増員、拠点の増設等、営業の強化を行うとともに、新商材の取り扱い等、今後の成長に向けた収益の多様化に努めました。

売上高及び売上総利益は、新料金プランの問い合わせで来店客数が増加した前年同期の反動により携帯電話等販売件数が減少したことや、通信事業者から受け取る各種手数料が減少したことにより、前年同期と比較して減収減益となりました。販売費及び一般管理費につきましては、店頭販促イベント費用が増加したものの、店舗運営の効率化に努めたことにより前年同期と比較して減少しました。なお、情報通信機器販売サービス事業のキャリアショップ部門は減収減益、法人ソリューション部門は増収増益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高76,128百万円(前年同期比5.8％減)、営業利益2,990百万円(同26.1％減)、経常利益3,040百万円(同24.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,240百万円（同17.0％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は1,617百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。

[ご参考：キャリアショップ数]

当社グループが運営するキャリアショップ数は、2022年９月末時点で359店舗となりました。

（2022年９月末時点）

	直営店	フランチャイズ	計
ソフトバンクショップ	247	52	299
ドコモショップ	8	-	8
auショップ	7	-	7
ワイモバイルショップ	36	9	45
合計	298	61	359

※2021年12月末時点に比べ、直営店は５店舗減少、フランチャイズは３店舗減少しております。

※2021年９月末時点に比べ、直営店は４店舗減少しております。

（２）財政状態の状況

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、43,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少しました。これは主に、売掛金が307百万円、有形固定資産が97百万円増加した一方で、現金及び預金が524百万円減少したことによるものであります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、13,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,382百万円減少しました。これは主に、買掛金が925百万円、未払法人税等が207百万円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、30,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,298百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加2,240百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施による利益剰余金の減少946百万円によるものであります。

また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.2ポイント増加し、69.5％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	79,110,000
計	79,110,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月７日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,197,800	20,197,800	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	20,197,800	20,197,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高(千円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	20,197,800	－	1,148,322	－	1,602,729

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	956,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,240,000	192,400	－
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		20,197,800	－	－
総株主の議決権		－	192,400	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ベルパーク	東京都千代田区平河町一丁目４番12号	956,900	－	956,900	4.74
計	－	956,900	－	956,900	4.74

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,331,617	17,807,097
売掛金	11,126,450	11,433,612
棚卸資産	6,933,144	6,988,066
その他	609,231	1,082,121
流動資産合計	37,000,444	37,310,898
固定資産
有形固定資産	2,100,332	2,197,589
無形固定資産
のれん	436,410	333,090
その他	93,092	70,372
無形固定資産合計	529,503	403,463
投資その他の資産
敷金	2,232,339	2,119,399
その他	1,602,928	1,376,267
貸倒引当金	△98,721	△125,315
投資その他の資産合計	3,736,546	3,370,351
固定資産合計	6,366,382	5,971,403
資産合計	43,366,826	43,282,301
負債の部
流動負債
買掛金	9,934,422	9,009,108
短期借入金	14,802	－
未払法人税等	715,148	507,311
賞与引当金	378,967	731,815
その他	2,763,608	2,298,036
流動負債合計	13,806,948	12,546,272
固定負債
退職給付に係る負債	7,099	6,994
資産除去債務	560,340	583,145
その他	221,139	76,329
固定負債合計	788,578	666,468
負債合計	14,595,527	13,212,741
純資産の部
株主資本
資本金	1,148,322	1,148,322
資本剰余金	1,872,489	1,872,489
利益剰余金	26,331,424	27,625,481
自己株式	△611,515	△611,515
株主資本合計	28,740,720	30,034,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,578	34,782
その他の包括利益累計額合計	30,578	34,782
純資産合計	28,771,299	30,069,560
負債純資産合計	43,366,826	43,282,301

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	80,805,615	76,128,711
売上原価	61,147,185	58,182,944
売上総利益	19,658,430	17,945,766
販売費及び一般管理費	15,612,023	14,955,364
営業利益	4,046,407	2,990,401
営業外収益
物品売却益	33,178	8,908
店舗出店等支援金収入	12,773	15,060
投資事業組合運用益	－	44,767
助成金収入	11,525	4,654
その他	12,856	6,718
営業外収益合計	70,334	80,108
営業外費用
支払利息	1,587	23
貸倒引当金繰入額	86,773	26,593
投資事業組合運用損	3,278	－
その他	7,511	2,909
営業外費用合計	99,152	29,526
経常利益	4,017,589	3,040,983
特別利益
投資有価証券売却益	－	4,039
固定資産売却益	30,545	18,460
受取補償金	－	374,392
受取保険金	6,755	－
特別利益合計	37,301	396,893
特別損失
減損損失	13,811	50,916
投資有価証券評価損	9,999	1,618
店舗等撤退費用	39,946	44,966
その他	1,404	1,000
特別損失合計	65,161	98,502
税金等調整前四半期純利益	3,989,729	3,339,374
法人税、住民税及び事業税	1,434,420	1,202,246
法人税等調整額	△144,412	△102,935
法人税等合計	1,290,007	1,099,310
四半期純利益	2,699,721	2,240,063
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,699,721	2,240,063

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	2,699,721	2,240,063
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21,593	4,203
その他の包括利益合計	△21,593	4,203
四半期包括利益	2,678,128	2,244,267
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,678,128	2,244,267

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これによる主な変更点は、携帯電話等端末販売時に係る顧客へのサービス等の還元を、取引価格を算定する上での実質的な値引と判断したため、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,617百万円減少し、売上原価は135百万円減少し、販売費及び一般管理費は1,482百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越極度額の総額	5,000,000	5,000,000
借入実行残高	－	－
差引額	5,000,000	5,000,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	250,930	236,795
のれん償却額	100,976	119,251

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	699,082	109.00	2020年12月31日	2021年３月25日	利益剰余金
2021年８月５日 取締役会	普通株式	436,125	68.00	2021年６月30日	2021年９月10日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	551,569	86.00	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金
2022年８月４日 取締役会	普通株式	394,436	20.50	2022年６月30日	2022年９月９日	利益剰余金

（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の2022年３月24日定時株主総会決議の配当については当該株式分割前の配当額で記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは、情報通信機器販売サービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
商品売上高	44,848,430
受取手数料	31,280,280
顧客との契約から生じる収益	76,128,711
その他の収益	－
外部顧客への売上	76,128,711

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	140円31銭	116円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,699,721	2,240,063
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,699,721	2,240,063
普通株式の期中平均株式数（株）	19,240,809	19,240,809

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　             394,436千円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 20円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　 2022年９月９日

（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20221104194247

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。