Aica Kogyo Company, Limited

Quarterly Report • Nov 7, 2022

 第２四半期報告書_20221107111105

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月７日
【四半期会計期間】	第123期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	アイカ工業株式会社
【英訳名】	Aica Kogyo Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 海老原 健治
【本店の所在の場所】	愛知県清須市西堀江2288番地 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅１丁目１番１号
【電話番号】	（052）533－3135
【事務連絡者氏名】	執行役員財務統括部担当 酒井 信禎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E00824 42060 アイカ工業株式会社 Aica Kogyo Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E00824-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00824-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00824-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00824-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00824-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00824-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00824-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00824-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00824-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00824-000:ConstructionAndHousingMaterialsReportableSegmentsMember E00824-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E00824-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00824-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00824-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00824-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00824-000:ChemicalProductsReportableSegmentsMember E00824-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00824-000:ConstructionAndHousingMaterialsReportableSegmentsMember E00824-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00824-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00824-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00824-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00824-000 2022-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00824-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00824-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00824-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00824-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00824-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00824-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00824-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00824-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00824-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00824-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00824-000 2022-11-07 E00824-000 2022-09-30 E00824-000 2022-07-01 2022-09-30 E00824-000 2022-04-01 2022-09-30 E00824-000 2021-09-30 E00824-000 2021-07-01 2021-09-30 E00824-000 2021-04-01 2021-09-30 E00824-000 2022-03-31 E00824-000 2021-04-01 2022-03-31 E00824-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221107111105

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第122期

第２四半期

連結累計期間 | 第123期

第２四半期

連結累計期間 | 第122期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日

至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 98,650 | 117,704 | 214,514 |
| 経常利益 | （百万円） | 10,156 | 10,294 | 21,840 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 6,267 | 6,436 | 13,117 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,782 | 17,582 | 20,302 |
| 純資産額 | （百万円） | 158,192 | 161,347 | 162,734 |
| 総資産額 | （百万円） | 222,237 | 258,138 | 240,388 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 95.98 | 100.62 | 200.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 95.95 | 100.59 | 200.82 |
| 自己資本比率 | （％） | 63.2 | 57.3 | 60.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,753 | 7,247 | 11,685 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,534 | △5,020 | △8,342 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,099 | △4,400 | △1,114 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 41,200 | 45,542 | 44,997 |

回次		第122期 第２四半期 連結会計期間	第123期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	55.46	55.90

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し

ており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について

は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

３．当社は株式給付信託（J-ESOP)を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整

後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式

給付信託（J-ESOP)が保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221107111105

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、景気停滞から持ち直しの動きが見られました。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国ではゼロコロナ政策の継続による景気の停滞はありましたが、その他の地域では持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行、原材料価格の高騰などにより、国内外ともに先行きは不透明な状況で推移しております。

国内建設市場においては、住宅着工戸数は、貸家は増加しましたが、持家が減少し、前年を下回りました。非住宅関連においては、工場、倉庫、医療福祉施設などの着工面積が増加し、前年を上回りました。

このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Change ＆ Grow２４００」の方針に基づき、非建設分野向け事業および海外事業の強化、社会課題の解決に貢献する商品群の拡充、利益基盤および経営基盤の強化などを推進いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高117,704百万円（前年同期比19.3％増）、営業利益9,437百万円（同0.1％増）、経常利益10,294百万円（同1.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,436百万円（同2.7％増）となりました。

セグメントの業績については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。

（化成品セグメント）

接着剤系商品は、国内においては、施工用接着剤、集成材用接着剤、産業用フェノール樹脂が好調で売上が前年を上回りました。海外においては、中国、インドネシア、タイを中心に原材料価格上昇に対する販売価格への転嫁が進み、売上を伸ばすことができました。

建設樹脂系商品は、橋梁・土木用の補修・補強材の売上が前年を下回りましたが、外装・内装仕上塗材「ジョリパット」と工場・倉庫向けの塗り床材が好調に推移し、売上が前年を上回りました。

非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、国内においては、電子材料用UV樹脂などが好調で、売上を伸ばすことができました。海外につきましては、テキスタイル用途のウレタン樹脂などが伸長したこと、および前第３四半期連結会計期間にコベストロレジン社から譲り受けた大園工場(台湾)のパッケージ用途のUV樹脂も寄与し、売上が前年を上回りました。

この結果、売上高は71,654百万円（前年同期比27.3％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は3,783百万円（前年同期比2.2％減）となりました。

（建装建材セグメント）

メラミン化粧板は、国内においては、オフィスやホテル、医療福祉施設などの非住宅需要が回復し、売上が前年を上回りました。海外においては、中国ロックダウンの影響はありましたが、インド、タイ、インドネシアなどで売上が前年を上回り、海外全体でも売上を伸ばすことができました。

ボード・フィルム類は、汎用的なポリエステル化粧合板や、粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」などが好調で、売上が前年を上回りました。

メラミン不燃化粧板「セラール」は、キッチンパネル用途が好調であったことに加え、オフィスや医療福祉施設、工場、倉庫などの非住宅需要を獲得するとともに、抗ウイルスメラミン不燃化粧板「セラールウイルテクトPlus」や高意匠メラミン不燃化粧板「セラールセレント」の採用が拡大し、売上が前年を上回りました。

不燃建材は、多機能建材「モイス」が低調でしたが、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト」や非住宅向けの不燃ボード「マーレス不燃」が伸長し、売上を伸ばすことができました。

カウンター・ポストフォーム商品は、キッチン・洗面カウンター需要を獲得した高級人造石「フィオレストーン」や汎用的なポストフォームカウンターが好調で、売上を伸ばすことができました。

建具・インテリア建材は、住宅向け洗面化粧台「スマートサニタリー」や非住宅向けのトイレブースが好調で、売上が前年を上回りました。

この結果、売上高は46,050百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は7,459百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は162,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,746百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品が3,702百万円、原材料及び貯蔵品が2,375百万円、売掛金が1,402百万円、現金及び預金が1,325百万円増加したことによるものであります。固定資産は95,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,003百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が7,041百万円、無形固定資産が909百万円増加したことに対し、投資その他の資産が947百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、258,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,749百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は65,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,250百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,740百万円増加したことに対し、短期借入金が4,199百万円減少したことによるものであります。固定負債は31,713百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,387百万円増加いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が18,081百万円、長期借入金が1,218百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、96,790百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,136百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は161,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,387百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が2,645百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益が6,436百万円及び剰余金の配当3,790百万円）、自己株式が3,991百万円、為替換算調整勘定が9,165百万円増加したことに対し、資本剰余金が4,706百万円、非支配株主持分が4,056百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は57.3％（前連結会計年度末は60.4％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前第２四半期連結累計期間に比べ4,341百万円増加し、45,542百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるネットキャッシュ・フローは、7,247百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は7,753百万円の資金増加）となりました。この主たる内容は、棚卸資産が4,305百万円増加（同4,826百万円増加）、法人税等の支払額3,574百万円（同3,915百万円）等の減少要因があったことに対し、税金等調整前四半期純利益が10,294百万円（同10,156百万円）、減価償却費が3,305百万円（同3,072百万円）、売上債権が2,363百万円減少（同888百万円減少）等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるネットキャッシュ・フローは、5,020百万円の資金減少（同5,534百万円の資金減少）となりました。この主たる内容は、有形固定資産の取得による支出4,032百万円（同1,963百万円）等の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるネットキャッシュ・フローは、4,400百万円の資金減少（同3,099百万円の資金減少）となりました。この主たる内容は、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出10,092百万円、短期借入金5,295百万円の減少（同95百万円の増加）、配当金の支払額3,789百万円（同3,789百万円）等の減少要因があったことに対し、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入18,090百万円等の増加要因があったことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,725百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221107111105

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	116,577,000
計	116,577,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年11月７日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	67,590,664	67,590,664	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	67,590,664	67,590,664	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	67,590	－	9,891	－	13,277

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	11,320	17.69
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	4,039	6.31
アイカ工業取引先持株会	愛知県清須市西堀江2288番地	2,241	3.50
THE BANK OF NEW YORK MELLON （INTERNATIONAL） LIMITED 131800 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	1,650	2.58
アイカ工業株式保有会	愛知県清須市西堀江2288番地	1,618	2.53
株式会社日本カストディ銀行 （信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,320	2.06
住友生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区築地７丁目18－24 （東京都中央区晴海１丁目８－12）	1,318	2.06
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	1,300	2.03
大日本印刷株式会社	東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号	1,293	2.02
デンカ株式会社	東京都中央区日本橋室町２丁目１－１	1,229	1.92
計	－	27,331	42.70

（注）公衆の縦覧に供されている以下の大量保有報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（１）三井住友信託銀行株式会社から、３社の共同保有として、2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2020年９月15日現在で当社株式で4,349千株（株券等保有割合6.43％）を保有している旨が記載されております。

（２）株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、３社の共同保有として、2020年３月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2020年３月23日現在で当社株式で3,485千株（株券等保有割合5.16％）を保有している旨が記載されております。

（３）インベスコ・アセット・マネジメント株式会社から、２社の共同保有として、2020年7月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2020年7月15日現在で当社株式で4,839千株（株券等保有割合7.16％）を保有している旨が記載されております。

（４）野村證券株式会社から３社の共同保有として2022年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書により、2022年８月31日現在で当社株式で3,839千株（株券等保有割合5.54％）を保有している旨が記載されております。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,579,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	63,953,400	639,534	－
単元未満株式	普通株式	57,564	－	－
発行済株式総数		67,590,664	－	－
総株主の議決権		－	639,534	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
アイカ工業株式会社	愛知県清須市西堀江2288番地	3,579,700	－	3,579,700	5.30
計	－	3,579,700	－	3,579,700	5.30

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20221107111105

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,178	48,504
受取手形	19,365	18,718
売掛金	50,107	51,510
商品及び製品	13,689	17,392
仕掛品	1,397	2,056
原材料及び貯蔵品	13,463	15,838
その他	7,262	9,449
貸倒引当金	△757	△1,017
流動資産合計	151,706	162,452
固定資産
有形固定資産	57,090	64,131
無形固定資産
のれん	4,799	5,167
その他	9,441	9,983
無形固定資産合計	14,241	15,150
投資その他の資産
その他	17,351	16,404
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	17,350	16,403
固定資産合計	88,682	95,685
資産合計	240,388	258,138
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	31,451	33,192
電子記録債務	5,284	5,925
短期借入金	14,462	10,263
未払法人税等	3,306	2,946
賞与引当金	2,035	1,864
有償支給取引に係る負債	2,056	2,176
その他	7,729	8,707
流動負債合計	66,327	65,076
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	－	18,081
長期借入金	2,173	3,392
退職給付に係る負債	1,585	1,730
その他	7,567	8,509
固定負債合計	11,326	31,713
負債合計	77,654	96,790
純資産の部
株主資本
資本金	9,891	9,891
資本剰余金	13,294	8,587
利益剰余金	116,626	119,272
自己株式	△2,150	△6,141
株主資本合計	137,663	131,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,979	3,584
繰延ヘッジ損益	11	△2
為替換算調整勘定	3,353	12,519
退職給付に係る調整累計額	214	179
その他の包括利益累計額合計	7,558	16,280
新株予約権	23	23
非支配株主持分	17,489	13,432
純資産合計	162,734	161,347
負債純資産合計	240,388	258,138

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	98,650	117,704
売上原価	72,968	90,493
売上総利益	25,682	27,211
販売費及び一般管理費	※ 16,256	※ 17,773
営業利益	9,425	9,437
営業外収益
受取利息	93	90
受取配当金	175	214
為替差益	10	362
その他	709	576
営業外収益合計	988	1,243
営業外費用
支払利息	100	127
その他	158	260
営業外費用合計	258	387
経常利益	10,156	10,294
税金等調整前四半期純利益	10,156	10,294
法人税、住民税及び事業税	2,971	3,111
法人税等調整額	256	308
法人税等合計	3,228	3,420
四半期純利益	6,928	6,873
非支配株主に帰属する四半期純利益	660	437
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,267	6,436

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	6,928	6,873
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	411	△395
繰延ヘッジ損益	6	△14
為替換算調整勘定	3,130	11,169
退職給付に係る調整額	306	△34
持分法適用会社に対する持分相当額	1	△16
その他の包括利益合計	3,854	10,709
四半期包括利益	10,782	17,582
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,507	15,158
非支配株主に係る四半期包括利益	1,275	2,424

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,156	10,294
減価償却費	3,072	3,305
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△41	157
賞与引当金の増減額（△は減少）	△415	△230
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△21	△33
受取利息及び受取配当金	△268	△304
支払利息	100	127
売上債権の増減額（△は増加）	888	2,363
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,826	△4,305
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△348	△1,124
仕入債務の増減額（△は減少）	3,299	254
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△174	△340
その他	80	474
小計	11,500	10,638
利息及び配当金の受取額	268	303
利息の支払額	△100	△120
法人税等の支払額	△3,915	△3,574
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,753	7,247
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△765	△514
定期預金の払戻による収入	161	50
有形固定資産の取得による支出	△1,963	△4,032
無形固定資産の取得による支出	△406	△547
投資有価証券の取得による支出	△607	△6
投資有価証券の売却による収入	908	174
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,946	△101
その他	84	△42
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,534	△5,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	95	△5,295
長期借入金の返済による支出	△325	△225
長期借入れによる収入	1,189	1,508
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入	－	18,090
配当金の支払額	△3,789	△3,789
非支配株主への配当金の支払額	△158	△432
リース債務の返済による支出	△109	△162
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△10,092
自己株式の取得による支出	△1	△4,001
その他	0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,099	△4,400
現金及び現金同等物に係る換算差額	895	2,717
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15	544
現金及び現金同等物の期首残高	41,185	44,997
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 41,200	※ 45,542

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価

算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指

針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ

たって適用することといたしました。この変更による当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期

間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2021年１月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社及び当社グループ会社の経営層を中心とした従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、予め当社および当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する仕組みです。

当社および当社グループ会社は、従業員に対し個人の職位等および当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末183百万円、47千株、当第２四半期連結会計期間末183百万円、47千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	20百万円	13百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
荷造運搬費	4,423百万円	4,690百万円
給料及び賞与	4,260百万円	4,378百万円
賞与引当金繰入額	853百万円	1,044百万円
退職給付費用	178百万円	115百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金	43,059百万円	48,504百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,858百万円	△2,962百万円
現金及び現金同等物	41,200百万円	45,542百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,787	58	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月27日 取締役会	普通株式	3,267	50	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,790	58	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日 取締役会	普通株式	3,200	50	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（注）2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年４月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,340,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,999百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が6,141百万円となっております。

また、当第２四半期連結累計期間において連結子会社の株式の追加取得を行いました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,712百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が8,587百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	化成品	建装建材	計
売上高
外部顧客への売上高	56,306	42,344	98,650	－	98,650
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,182	－	1,182	△1,182	－
計	57,489	42,344	99,833	△1,182	98,650
セグメント利益	3,868	7,170	11,038	△1,612	9,425

（注）１　セグメント利益の調整額△1,612百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,612百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	化成品	建装建材	計
売上高
外部顧客への売上高	71,654	46,050	117,704	－	117,704
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,581	－	1,581	△1,581	－
計	73,236	46,050	119,286	△1,581	117,704
セグメント利益	3,783	7,459	11,242	△1,804	9,437

（注）１　セグメント利益の調整額△1,804百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,804百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門等）に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（１）結合当時企業の名称及びその事業の内容

結合当時企業の名称：Wilsonart (Thailand) Company Limited.

Wilsonart (Shanghai) Co., Ltd.

Wilsonart Asia Limited

事業の内容　　　　：メラミン化粧板の製造・販売

（２）企業結合日

2022年７月26日（株式取得日）

（３）企業結合からの法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）取得した議決権比率

企業結合直前に取得していた議決権比率

Wilsonart (Thailand) Company Limited. ：51％

Wilsonart (Shanghai) Co., Ltd.　　　  ：51％

Wilsonart Asia Limited　　　　　　　  ：51％

企業結合日に追加取得した議決権比率

Wilsonart (Thailand) Company Limited. ：49％

Wilsonart (Shanghai) Co., Ltd.　　　  ：49％

Wilsonart Asia Limited　　　　　　　  ：49％

取得後の議決権比率

Wilsonart (Thailand) Company Limited. ：100％

Wilsonart (Shanghai) Co., Ltd.　　　  ：100％

Wilsonart Asia Limited　　　　　　　  ：100％

（６）その他取引の概要に関する事項

当該取引は、経営意思決定の迅速化を図り、買収シナジーを加速させるべく行ったものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式を追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

追加取得の対価　現金及び預金　9,267百万円
取得原価　　　　　　　　　　　9,267百万円

４．非支配株主との追加取得に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

3,886百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
化成品	建装建材
接着剤	35,432	－	35,432
建設樹脂	4,436	－	4,436
機能材料	10,526	－	10,526
メラミン化粧板	－	13,120	13,120
ボード フィルム等	－	5,400	5,400
セラール	－	9,552	9,552
不燃建材	－	3,692	3,692
カウンター ポストフォーム	－	8,394	8,394
建具 インテリア建材	－	2,184	2,184
その他	5,910	－	5,910
売上収益合計	56,306	42,344	98,650
顧客との契約から 生じる収益	56,306	42,344	98,650
外部顧客への売上高	56,306	42,344	98,650

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
化成品	建装建材
接着剤	48,554	－	48,554
建設樹脂	4,792	－	4,792
機能材料	11,592	－	11,592
メラミン化粧板	－	14,106	14,106
ボード フィルム等	－	5,832	5,832
セラール	－	10,148	10,148
不燃建材	－	3,853	3,853
カウンター ポストフォーム	－	9,830	9,830
建具 インテリア建材	－	2,277	2,277
その他	6,714	－	6,714
売上収益合計	71,654	46,050	117,704
顧客との契約から 生じる収益	71,654	46,050	117,704
外部顧客への売上高	71,654	46,050	117,704

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	95円98銭	100円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,267	6,436
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,267	6,436
普通株式の期中平均株式数（千株）	65,295	63,960
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	95円95銭	100円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	24	22
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １　当社は、前第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において47千株、当第２四半期連結累計期間において47千株であります。

２　前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。 

（重要な後発事象）

当該事項はありません。 

２【その他】

2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額	3,200百万円
１株当たりの金額	50円
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月２日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20221107111105

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。