Quarterly Report • Nov 7, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社MIXI （旧会社名 株式会社ミクシィ） |
| 【英訳名】 | MIXI, Inc. （旧英訳名 mixi, Inc.） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 弘毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア |
| 【電話番号】 | （０３）６８９７－９５００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 大澤 弘之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア |
| 【電話番号】 | （０３）６８９７－９５００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 大澤 弘之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
（注）2022年６月28日開催の第23期定時株主総会の決議により、2022年10月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
E05617 21210 株式会社MIXI mixi, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E05617-000 2022-11-07 E05617-000 2021-04-01 2021-09-30 E05617-000 2021-04-01 2022-03-31 E05617-000 2022-04-01 2022-09-30 E05617-000 2021-09-30 E05617-000 2022-03-31 E05617-000 2022-09-30 E05617-000 2021-07-01 2021-09-30 E05617-000 2022-07-01 2022-09-30 E05617-000 2022-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05617-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05617-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05617-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05617-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05617-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05617-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05617-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05617-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05617-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05617-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05617-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05617-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05617-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05617-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05617-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05617-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05617-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05617-000 2021-03-31 E05617-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05617-000:DigitalEntertainmentBusinessReportableSegmentMember E05617-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05617-000:DigitalEntertainmentBusinessReportableSegmentMember E05617-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05617-000:SportsBusinessReportableSegmentMember E05617-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05617-000:SportsBusinessReportableSegmentMember E05617-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05617-000:LifestyleBusinessReportableSegmentMember E05617-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05617-000:LifestyleBusinessReportableSegmentMember E05617-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05617-000:InvestmentBusinessReportableSegmentMember E05617-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05617-000:InvestmentBusinessReportableSegmentMember E05617-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05617-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05617-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05617-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第23期
第２四半期
連結累計期間 | 第24期
第２四半期
連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 54,275 | 65,734 | 122,030 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,094 | 10,521 | 17,626 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 6,167 | 1,960 | 10,262 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,025 | 3,073 | 9,727 |
| 純資産額 | （百万円） | 185,141 | 184,517 | 186,056 |
| 総資産額 | （百万円） | 215,166 | 221,903 | 218,056 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 83.11 | 26.96 | 139.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | （円） | 81.93 | 26.67 | 137.78 |
| 自己資本比率 | （％） | 85.2 | 82.0 | 84.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 610 | 8,073 | 2,647 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △12,647 | △4,169 | △17,436 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △11,632 | △3,906 | △16,627 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | （百万円） | 126,059 | 118,893 | 118,433 |
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結会計期間 |
第24期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | 28.79 | △21.44 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第１四半期連結会計期間の期首より、投資事業に関する投資有価証券、収益及び費用の計上区分の変更を行っており、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
前年同四半期比 増減率 |
|
| 売上高(百万円) | 54,275 | 65,734 | 21.1％ |
| EBITDA(百万円) | 11,119 | 13,484 | 21.3％ |
| 営業利益(百万円) | 9,141 | 11,249 | 23.1％ |
| 経常利益(百万円) | 9,094 | 10,521 | 15.7％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 6,167 | 1,960 | △68.2％ |
当第２四半期連結累計期間の売上高は65,734百万円（前年同四半期比21.1％増）となりました。また、営業利益は11,249百万円（前年同四半期比23.1％増）、経常利益は10,521百万円（前年同四半期比15.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,960百万円（前年同四半期比68.2％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
また、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）としております。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
前年同四半期比 増減率 |
|
| 売上高(百万円) | 40,699 | 47,608 | 17.0％ |
| セグメント利益(百万円) | 17,880 | 20,524 | 14.8％ |
デジタルエンターテインメント事業は、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」を主力として収益を上げております。当第２四半期連結累計期間におきましては、「モンスターストライク」は、有力IPとのコラボレーションや新たな施策等によりARPU及びMAUが前年同期を上回ったことで、売上高及びセグメント利益ともに増収増益となっております。また、3年ぶりの開催となったオフラインイベント「XFLAG PARK2022」は成功を収め、ユーザーの熱量増加に寄与しております。2022年７月には新作タイトルとして、モンストIPを活用したシリーズ第１弾となる「ゴーストスクランブル」をリリースしております。
この結果、当事業の売上高は47,608百万円（前年同四半期比17.0％増）、セグメント利益は20,524百万円（前年同四半期比14.8％増）となりました。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
前年同四半期比 増減率 |
|
| 売上高(百万円) | 8,000 | 12,995 | 62.4％ |
| セグメント損失(△)(百万円) | △2,166 | △1,378 | －％ |
スポーツ事業では、観戦事業、公営競技事業への投資を行っております。観戦事業におきましては、2022年2月よりプロサッカーチーム「FC東京」を運営する東京フットボールクラブ株式会社が新たにグループに加わっております。公営競技事業におきましては、スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」及び株式会社チャリ・ロトで、前第２四半期連結累計期間と比較して、オンライン車券販売高が伸びたことで売上を順調に拡大しております。また、「TIPSTAR」は、コストの効率化を進め費用の抑制を図ったことで、セグメント損益は改善しております。
この結果、当事業の売上高は12,995百万円（前年同四半期比62.4％増）、セグメント損失は1,378百万円（前年同四半期はセグメント損失2,166百万円）となりました。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
前年同四半期比 増減率 |
|
| 売上高(百万円) | 2,888 | 3,508 | 21.5％ |
| セグメント利益又は損失(△)(百万円) | 48 | △233 | －％ |
ライフスタイル事業では、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」、SNS「mixi」を中心に各種サービスを運営しております。「みてねみまもりGPS」の販売が入学シーズンに伴い好調であったことにより、売上を伸ばしております。また、「みてね」が７言語・175の国と地域で展開するなど、海外ユーザー数も全体の３割を超えてきており、ユーザー数は順調に増加してきております。加えて、2022年10月には株式会社スフィダンテが株式会社CONNECTITの株式を取得し、当第２四半期連結会計期間にみなし取得として連結子会社化しております。年賀状アプリサービスにおいて強固なユーザー基盤を持つ同社と手を組むことで、スマホ年賀状のさらなるシェア拡大及びコスト効率化を進めてまいります。
この結果、当事業の売上高は3,508百万円（前年同四半期比21.5％増）、セグメント損失は233百万円（前年同四半期はセグメント利益48百万円）となりました。
④ 投資事業
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
前年同四半期比 増減率 |
|
| 売上高(百万円) | 2,687 | 1,551 | △42.3％ |
| セグメント利益(百万円) | 1,669 | 1,112 | △33.4％ |
投資事業では、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、当社グループの出資するファンドの損益を取り込んだことと、当社及び株式会社アイ・マーキュリーキャピタルの保有する投資有価証券の売却による収益を計上しております。
この結果、当事業の売上高は1,551百万円（前年同四半期比42.3％減）、セグメント利益は1,112百万円（前年同四半期比33.4％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間の財政状態は、資産については流動資産が156,500百万円（前連結会計年度末比629百万円増加）となり、主な要因としては、営業投資有価証券の取得があげられます。固定資産は65,402百万円（前連結会計年度末比3,218百万円増加）となり、主な要因としては、長期貸付金の増加があげられます。
負債については、流動負債が27,042百万円（前連結会計年度末比6,194百万円増加）となり、主な要因としては、未払金及び前受金の増加があげられます。純資産は184,517百万円（前連結会計年度末比1,538百万円減少）となっております。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べて459百万円増加し、118,893百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は8,073百万円（前年同四半期は610百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少額1,739百万円及び税金等調整前四半期純利益が4,046百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は4,169百万円（前年同四半期は12,647百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,177百万円及び投資有価証券の取得による支出1,898百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は3,906百万円（前年同四半期は11,632百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払3,988百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 264,000,000 |
| 計 | 264,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年11月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 78,230,850 | 78,230,850 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 78,230,850 | 78,230,850 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第23回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
| 決議年月日 | 2022年６月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役３名 |
| 新株予約権の数（個）※ | 932（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 93,200（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2022年７月14日～2052年７月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,081 資本組入額 541 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | （注）４ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）５ |
※ 新株予約権証券の発行時（2022年７月13日）における内容を記載しております。
（注）１．当社が新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整後に生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
２．当社が新株予約権発行後、合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告又は通知する。ただし、当該適用日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。
３．(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（ただし、下記（2）①ただし書きにて募集新株予約権の行使が認められる場合は、当社の監査役、上級執行役員、執行役員、従業員又は当社子会社の取締役、監査役、上級執行役員、執行役員、従業員の地位のいずれの地位をも喪失した日）の翌日以降10日間に限り、募集新株予約権を行使することができる。
（2) 前号に関わらず、以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、募集新株予約権を行使することができないものとする。
① 新株予約権者の当社の取締役の在任期間が３年未満であるとき。ただし、当社の取締役の地位の喪失後、当社の監査役、上級執行役員、執行役員、従業員又は当社子会社の取締役、監査役、上級執行役員、執行役員、従業員の地位にある場合で、当社取締役会が募集新株予約権の行使を認めた場合は除く。
② 新株予約権者が、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役を解任された場合又は当社若しくは当社子会社の従業員（上級執行役員又は執行役員である場合を含む。）として懲戒解雇、諭旨退職又はそれと同等の処分を受けた場合
③ 新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号又は第４号に該当した場合
④ 新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に違反した場合、又は、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合
⑤ 新株予約権者が、書面により募集新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合
（3) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は、被相続人たる新株予約権者が前号のいずれかの事由に該当していないことを条件として、第１号の定めにかかわらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができるものとする。
（4) 新株予約権者が募集新株予約権を行使する場合は、保有する全ての募集新株予約権を一括して行使するものとする。
（5) その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによる。
４．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付に関する決定方針
当社が、合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年９月30日 | － | 78,230,850 | － | 9,698 | － | 9,668 |
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 笠原 健治 | 東京都渋谷区 | 33,001,900 | 45.25 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 7,155,800 | 9.81 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） |
3,904,600 | 5.35 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,044,200 | 2.80 |
| THE BANK OF NEW YORK 133612 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15番１号） |
1,609,800 | 2.21 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505038 （常任代理人 香港上海銀行） |
HAMGATAN 12, S-103 71 STOCKHOLM SWEDEN （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
1,426,702 | 1.96 |
| 木村 弘毅 | 東京都渋谷区 | 1,200,000 | 1.65 |
| 多留 幸祐 | 東京都渋谷区 | 661,900 | 0.91 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） |
537,046 | 0.74 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY （常任代理人 香港上海銀行） |
50 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5NT, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
516,394 | 0.71 |
| 計 | － | 52,058,342 | 71.38 |
（注）上記のほか、当社所有の自己株式5,295,701株があります。
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 |
5,295,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 72,904,400 | 729,044 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 30,750 | － | － |
| 発行済株式総数 | 78,230,850 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 729,044 | － |
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社MIXI |
東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 | 5,295,700 | - | 5,295,700 | 6.77 |
| 計 | － | 5,295,700 | - | 5,295,700 | 6.77 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 118,633 | 119,093 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,580 | 9,513 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 14,400 | 16,531 | |||||||||
| 商品 | 732 | 481 | |||||||||
| 未収消費税等 | 456 | 95 | |||||||||
| その他 | 10,106 | 10,825 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △39 | △40 | |||||||||
| 流動資産合計 | 155,871 | 156,500 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 15,012 | 15,166 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 10,737 | 10,475 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 6,316 | 5,977 | |||||||||
| 商標権 | 2,737 | 2,602 | |||||||||
| その他 | 2,133 | 2,080 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 21,924 | 21,135 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,458 | 14,354 | |||||||||
| 長期貸付金 | － | 2,242 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,620 | 7,666 | |||||||||
| その他 | 6,186 | 5,984 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △1,146 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 25,247 | 29,100 | |||||||||
| 固定資産合計 | 62,184 | 65,402 | |||||||||
| 資産合計 | 218,056 | 221,903 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 645 | 933 | |||||||||
| 未払金 | 11,660 | 14,529 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,503 | 3,726 | |||||||||
| 未払消費税等 | － | 417 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,469 | 1,005 | |||||||||
| その他 | 4,569 | 6,430 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,847 | 27,042 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,477 | 7,171 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,002 | 2,738 | |||||||||
| その他 | 672 | 432 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,152 | 10,343 | |||||||||
| 負債合計 | 32,000 | 37,385 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,698 | 9,698 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,656 | 9,656 | |||||||||
| 利益剰余金 | 181,278 | 178,498 | |||||||||
| 自己株式 | △18,248 | △17,022 | |||||||||
| 株主資本合計 | 182,385 | 180,832 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 471 | 325 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 277 | 715 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 749 | 1,041 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,506 | 1,150 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,415 | 1,493 | |||||||||
| 純資産合計 | 186,056 | 184,517 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 218,056 | 221,903 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 54,275 | 65,734 | |||||||||
| 売上原価 | 13,234 | 17,393 | |||||||||
| 売上総利益 | 41,040 | 48,341 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 31,899 | ※1 37,092 | |||||||||
| 営業利益 | 9,141 | 11,249 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 2 | |||||||||
| 為替差益 | 16 | 155 | |||||||||
| その他 | 114 | 204 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 132 | 362 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29 | 30 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 115 | 1,005 | |||||||||
| その他 | 32 | 54 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 178 | 1,090 | |||||||||
| 経常利益 | 9,094 | 10,521 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業撤退損 | － | ※2 4,468 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 31 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 1,129 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | ※3 875 | |||||||||
| 特別損失合計 | 31 | 6,474 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,063 | 4,046 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,934 | 3,514 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △118 | △2,249 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,816 | 1,264 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,246 | 2,781 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 79 | 820 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,167 | 1,960 |
0104035_honbun_7079947003410.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,246 | 2,781 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △260 | △146 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 39 | 438 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △221 | 292 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,025 | 3,073 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,946 | 2,253 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 79 | 820 |
0104050_honbun_7079947003410.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,063 | 4,046 | |||||||||
| 減価償却費 | 581 | 712 | |||||||||
| 無形固定資産償却費 | 857 | 898 | |||||||||
| のれん償却額 | 538 | 624 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △782 | △464 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △2 | |||||||||
| 支払利息 | 29 | 30 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △9 | △152 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 115 | 1,005 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △1,062 | △2,082 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 31 | 0 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △168 | 225 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | 875 | |||||||||
| 事業撤退損 | － | 4,468 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 1,129 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,431 | 1,739 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,786 | 1,522 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,613 | 615 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △4,202 | △6,243 | |||||||||
| その他 | 1,497 | 1,479 | |||||||||
| 小計 | 6,516 | 10,429 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27 | △30 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,878 | △2,328 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 610 | 8,073 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,700 | △1,177 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △454 | △339 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 9 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,474 | △1,898 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △1,120 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 640 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △37 | △38 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | － | 23 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | ※2 233 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | ※3 △921 | |||||||||
| その他 | 8 | 427 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,647 | △4,169 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200 | 199 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 35 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △219 | △217 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △7,524 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,144 | △3,988 | |||||||||
| その他 | 21 | 99 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,632 | △3,906 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 28 | 462 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △23,640 | 459 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 149,812 | 118,433 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △112 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 126,059 | ※1 118,893 |
0104100_honbun_7079947003410.htm
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間において、株式会社CONNECTITの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社PIST6の保有株式の全てを売却したことにより、連結の範囲から除外しております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したデコルテ・ホールディングス株式会社を持分法適用の範囲に含めております。 (会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
(表示方法の変更)
当社グループは、「投資事業」について、取組の強化により投資規模を拡大するとともに、投資活動を主軸とした当社の持続可能な成長への寄与を目的として、第１四半期連結会計期間より「投資事業」を主たる事業として独立区分し報告セグメントといたしました。
この変更に伴い、財務的リターンを主たる目的として取得した有価証券に係る損益について、従来、受取配当金を営業外収益、売却損益を特別損益、評価損を特別損失とする方法によっておりましたが、第１四半期連結累計期間より受取配当金及び売却金額を売上高、売却した有価証券の帳簿価額及び評価損等を売上原価に計上する方法に変更しております。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る損益について、従来、持分相当額を純額で営業外損益に計上しておりましたが、第１四半期連結累計期間より組合ごとに利益の場合は売上高、損失の場合は売上原価に計上する方法に変更しております。なお、連結貸借対照表上、従来、投資その他の資産の投資有価証券に含めて計上しておりました財務的リターンを主たる目的として取得した有価証券は、第１四半期連結会計期間より流動資産の営業投資有価証券として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示しておりました14,400百万円は、「流動資産」の「営業投資有価証券」に組み替えております。
（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」10百万円、「投資事業組合運用益」157百万円、「特別利益」の「投資有価証券売却益」1,857百万円、「投資有価証券精算益」51百万円、「特別損失」の「投資有価証券評価損」318百万円を組み替えた結果、「売上高」が2,687百万円、「売上原価」が929百万円増加しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」△10百万円、「投資事業組合運用損益（△は益）」△168百万円、「投資有価証券売却損益（△は益）」△1,857百万円、「投資有価証券清算損益（△は益）」△51百万円、「投資有価証券評価損益（△は益）」318百万円、「利息及び配当金の受取額」10百万円及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」△2,472百万円、「投資有価証券の売却による収入」2,180百万円、「投資有価証券の分配による収入」728百万円、「その他」51百万円を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業投資有価証券の増減額（△は増加）」△1,062百万円、「その他の資産の増減額」△4,202百万円、「その他」3,993百万円に組み替えております。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 広告宣伝費 | 6,982 | 百万円 | 7,777 | 百万円 |
| 決済手数料 | 12,236 | 百万円 | 14,653 | 百万円 |
※２．事業撤退損
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
新規プロダクトの開発を中止したことにより生じた事業撤退損4,468百万円を特別損失に計上しております。
※３．関係会社株式売却損
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社の連結子会社である株式会社PIST6の全株式を売却したことによるものであります。
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 126,059 | 百万円 | 119,093 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 百万円 | △200 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 126,059 | 百万円 | 118,893 | 百万円 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
株式会社CONNECTIT
| 流動資産 | 271百万円 |
| 固定資産 | 72百万円 |
| 資産合計 | 344百万円 |
| 流動負債 | 5百万円 |
| 負債合計 | 5百万円 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
株式会社PIST6
| 流動資産 | 4,480百万円 |
| 固定資産 | 0百万円 |
| 資産合計 | 4,480百万円 |
| 流動負債 | 526百万円 |
| 固定負債 | 2,242百万円 |
| 負債合計 | 2,769百万円 |
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月７日 取締役会 |
普通株式 | 4,145 | 55 | 2021年３月31日 | 2021年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 3,990 | 55 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,839,600株の取得を行いました。また、当第２四半期連結累計期間におけるストックオプションの権利行使による自己株式12,400株を払い出しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が7,457百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式が18,268百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 3,990 | 55 | 2022年３月31日 | 2022年６月14日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 4,011 | 55 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式381,600株の処分により、自己株式が1,226百万円減少しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式が17,022百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||||
| デジタルエンターテインメント事業 | スポーツ事業 | ライフスタイル事業 | 投資事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 （注）３ | 40,699 | 8,000 | 2,888 | － | 51,587 | － | 51,587 |
| その他の収益 | － | － | － | 2,687 | 2,687 | － | 2,687 |
| 外部顧客への売上高 | 40,699 | 8,000 | 2,888 | 2,687 | 54,275 | － | 54,275 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 40,699 | 8,000 | 2,888 | 2,687 | 54,275 | － | 54,275 |
| セグメント利益又は損失(△) | 17,880 | △2,166 | 48 | 1,669 | 17,431 | △8,290 | 9,141 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 183 | 694 | 122 | 0 | 1,001 | 437 | 1,439 |
| のれん償却額 | － | 475 | 63 | － | 538 | － | 538 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,290百万円には、報告セグメントの減価償却費△1,001百万円及びのれん償却額△538百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△6,749百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||||
| デジタルエンターテインメント事業 | スポーツ事業 | ライフスタイル事業 | 投資事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 （注）３ | 47,608 | 12,995 | 3,508 | － | 64,111 | 71 | 64,183 |
| その他の収益 | － | － | － | 1,551 | 1,551 | － | 1,551 |
| 外部顧客への売上高 | 47,608 | 12,995 | 3,508 | 1,551 | 65,663 | 71 | 65,734 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 47,608 | 12,995 | 3,508 | 1,551 | 65,663 | 71 | 65,734 |
| セグメント利益又は損失(△) | 20,524 | △1,378 | △233 | 1,112 | 20,024 | △8,775 | 11,249 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 157 | 855 | 141 | 0 | 1,153 | 457 | 1,611 |
| のれん償却額 | － | 478 | 145 | － | 624 | － | 624 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,775百万円には、報告セグメントの減価償却費△1,153百万円及びのれん償却額△624百万円並びに各セグメントに配分していない全社売上71百万円、全社費用△7,069百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。 ２．報告セグメントの変更等に関する情報
投資事業を主要な事業の一つとして取り組むことに伴い、第１四半期連結会計期間より、「投資事業」を独立区分し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称及び区分方法により作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 (企業結合等関係)
（取得による企業結合）
株式会社CONNECTIT
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社CONNECTIT
取得した事業の内容：オンライン年賀状注文サービス
(2) 企業結合を行った理由
CONNECTITが提供するオンライン年賀状注文サービスと、当社が提供する年賀状アプリサービスのアセットを組み合わせ、市場でのシェアを拡大するため同社の株式を取得したものであります。
(3) 企業結合日
2022年10月21日（株式取得日） 2022年９月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社CONNECTIT
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社CONNECTITの議決権の全てを取得し、連結子会社化したことによるものであります。
２． 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度において、被取得企業の業績は含んでおりません。
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 700百万円 |
| 取得原価 | 700百万円 |
４． 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー・調査費用等 14百万円
５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| (1) 発生したのれんの金額 | 361百万円 |
| (2) 発生原因 | 被取得企業に係る取得企業の持分額と取得原価との差額により、発生したものであります。 |
| (3) 償却方法及び償却期間 | ４年間にわたって均等償却します。 |
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。
７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額は重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 83円11銭 | 26円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
6,167 | 1,960 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) |
6,167 | 1,960 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 74,211,425 | 72,728,128 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 81円93銭 | 26円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,063,847 | 806,013 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
0104110_honbun_7079947003410.htm
第24期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月４日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,011百万円
② １株当たりの金額 55円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
0201010_honbun_7079947003410.htm
該当事項はありません。
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