KYOTO TOOL CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 7, 2022

 第２四半期報告書_20221103121423

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月7日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	京都機械工具株式会社
【英訳名】	KYOTO TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　滋
【本店の所在の場所】	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地
【電話番号】	０７７４（４６）３７００
【事務連絡者氏名】	経営統括部長　大橋　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01420 59660 京都機械工具株式会社 KYOTO TOOL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01420-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01420-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01420-000:FacilityManagementDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2022-11-07 E01420-000 2022-09-30 E01420-000 2022-07-01 2022-09-30 E01420-000 2022-04-01 2022-09-30 E01420-000 2021-09-30 E01420-000 2021-07-01 2021-09-30 E01420-000 2021-04-01 2021-09-30 E01420-000 2022-03-31 E01420-000 2021-04-01 2022-03-31 E01420-000 2021-03-31 E01420-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01420-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01420-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01420-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01420-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01420-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01420-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01420-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01420-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01420-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01420-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01420-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01420-000:HandToolsDivisionReportableSegmentsMember E01420-000 2022-11-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01420-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01420-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01420-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01420-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01420-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01420-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01420-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01420-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20221103121423

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第72期

第２四半期

連結累計期間 | 第73期

第２四半期

連結累計期間 | 第72期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,685,377 | 3,808,644 | 7,940,472 |
| 経常利益 | （千円） | 356,006 | 381,233 | 759,440 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 239,982 | 262,377 | 505,420 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 282,536 | 204,135 | 569,276 |
| 純資産額 | （千円） | 10,492,133 | 10,827,133 | 10,705,884 |
| 総資産額 | （千円） | 13,795,713 | 13,956,020 | 14,314,740 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 98.87 | 107.82 | 208.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.1 | 77.6 | 74.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 782,657 | 89,087 | 1,026,238 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △23,954 | △117,165 | △270,140 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △114,794 | △102,827 | △193,659 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,792,650 | 3,580,275 | 3,711,180 |

回次		第72期 第２四半期 連結会計期間	第73期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	42.82	51.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第２四半期報告書_20221103121423

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の落ち着きにより活動制限が緩和され、変異株の感染拡大や物価上昇による下振れが懸念されるなか緩やかな景況感の改善が見られました。

しかしながら、自動車や産業機械など関連業界においては、半導体などの部品不足や原材料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢の長期化や中国での都市封鎖などの影響による物流網の混乱、エネルギー価格の高騰、さらには歴史的な円安の進行もあり先行きの不透明感が増しております。

このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「つながる＆見える化で、新たなモビリティ ファクトリー インフラを攻略する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めてまいりました。とくに、収益性の改善に向け製品仕様の見直しや加工工法の変更など、全社一丸となってコストダウンに取り組んでまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は38億８百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は３億68百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益は３億81百万円（前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては２億62百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。

[工具事業]

主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上などの事業戦略を展開しております。

開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた製品・サービスを市場投入しております。その一翼を担うTRASAS（トレサス：TRAceable Sensing and Analysis System）シリーズは、IoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウェアで構成されております。作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を可能にいたしました。引き続きTRASASシリーズのラインナップ拡充に努めるとともに、関連工具との組み合わせ技術で生まれる新たな価値を追求し市場投入してまいります。

また、2022年７月には、自動車の衝突被害軽減ブレーキ用カメラのエーミング（校正）に必要なフロントカメラ用のターゲットシートを発売するなど新たな製品領域と専用工具の拡充にも取り組み、お客様のトータルサポートの実現に注力しております。

さらに、材料や構造・機構に関する新たな開発にも積極的に取り組んでおります。2022年８月には、nepros（ネプロス）ブランドを代表する製品であるラチェットハンドルを深化させ、「より軽く、より使いよい」を追求した新モデルを市場投入いたしました。これからも小型・軽量化の実現などにより「安全で、使う人や環境にやさしいツール」の製品化を通じ、多様性を認め合う持続可能な社会の実現を目指してまいります。

販売面では、工具メーカーとしてのノウハウと先進のテクノロジーを融合し、作業者の経験や勘に頼っていた作業の標準化と効率化を提案しております。具体的には、作業現場で確認できた課題やその対策案について、最適な作業工具や作業手順の改善ポイント、作業トレーサビリティの運用方針などを検討後、導入計画を策定し提案しております。

新型コロナウイルス感染症による活動制限が緩和されるなか、DXとアナログを使い分けた営業スタイルを展開しております。KTCものづくり技術館に開設したkDNA Studio（きずなスタジオ）やピットガレージにて収録した課題解決や新製品情報に関するウェビナーコンテンツをウェブメディア「KTC times」で配信しお客様との対話を図るなど、当社グループ特有のDXを推進し、よりスマートにより多くのお客様へソリューションを提供してまいります。また、2022年８月末からのオンライン開催の「ITmedia Virtual EXPO 2022 秋（スマートファクトリーカテゴリー）」へ出展し、現場の課題解決事例を紹介するなどTRASASシリーズの販売促進に取り組んでまいりました。さらに、「FIM世界耐久選手権 鈴鹿８時間耐久ロードレース」や「FIA世界耐久選手権 富士６時間耐久レース」にブース出展し、「工具ガチャ」の開催やコラボ商品の販売、プレゼントキャンペーンの実施に加え現場の盛況をSNSで配信するなど、ブランディング活動を盛り上げ顧客の拡大に努めてまいりました。

生産面では、「新・工具大進化」を支えるためのものづくり革新を進めており、人とロボットそれぞれの長所を活かした協働環境の運用を目指しております。具体的には、脱着作業などの単純な繰り返し作業は複数の加工設備に共用で使用可能な協働型ロボットが行い、人はより付加価値の高い作業へシフトすることが可能になりました。さらに、協働型自走式ロボットを活用し、人と協働できる独自の少人化ラインの展開を目指すなど、「ものづくりの最適化」を図り生産性の向上を推進してまいります。

これらの取り組みに加え、エネルギー価格の高騰による電気料金の上昇などに対応するため、設備監視システムの運用による省エネに取り組んでおります。例えば、熱処理により工具に必要な強さを与える設備「連続炉」にセンサーや通信技術を搭載し、使用電力や稼働状況を見える化することで使用エネルギーの最適化を図るなどコストダウンに取り組んでおります。

また、当社グループは、安全・安心な社会実現に向けた持続可能な取り組みとして、未来の技術者を育成する「技育（技術の教育）」を展開し、志を同じくする企業との協業や産学連携を通じた「技育」分野でのオープンイノベーションの取り組みを推進しております。2021年に包括的連携・協力に関する協定を締結した国立大学法人奈良女子大学の工学部にて、「０から１（新たな価値）」を生む実習に当社グループの従業員が講師として参加するなど、社会問題解決に向けた取り組みや技術進歩に伴う多様な変革のなか、活躍できる技術者の育成に積極的に取り組んでおります。

これらの結果、市販部門における一般産業市場向けの販売が堅調に推移した一方、調達コストの増加やエネルギー価格の高騰による影響があったものの全社挙げての経費削減活動の効果もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は36億85百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は２億79百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

[ファシリティマネジメント事業]

当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。2022年３月に一部を賃貸物件として運営開始した広島営業所の建物含め、全ての物件で高い入居率を確保しております。引き続き入居者満足度の向上を図り、収益の安定化に取り組んでまいります。

当第２四半期連結累計期間におきましては、所有不動産や石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は１億23百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は88百万円（前年同期比0.0％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、139億56百万円となり、前連結会計年度末に対し３億58百万円減少となりました。その主な内容は、商品及び製品が４億８百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が５億47百万円、現金及び預金が１億30百万円、投資有価証券が79百万円減少したことなどによるものであります。

負債合計は、31億28百万円となり、前連結会計年度末に対し４億79百万円減少となりました。その主な内容は、未払金及び未払費用が２億26百万円、未払法人税等が95百万円、支払手形及び買掛金が59百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計は、108億27百万円となり、前連結会計年度末に対し１億21百万円増加となりました。その主な内容は、利益剰余金が１億65百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が55百万円減少したことなどによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて１億30百万円減少し、35億80百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は89百万円（前年同期は７億82百万円）となりました。これは主に売上債権の減少５億82百万円（前年同期は４億６百万円）、税金等調整前四半期純利益３億81百万円（前年同期は３億51百万円）などによる資金の増加があった一方、棚卸資産の増加４億33百万円（前年同期は１億11百万円）、その他の負債の減少２億６百万円（前年同期は３百万円の増加）、法人税等の支払額２億１百万円（前年同期は36百万円）などによる資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は１億17百万円（前年同期は23百万円）となりました。これは主に固定資産の取得による支出91百万円、（前年同期は１億55百万円）、長期前払費用の取得による支出31百万円（前年同期は－百万円）があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は１億２百万円（前年同期は１億14百万円）となりました。これは主に配当金の支払額97百万円（前年同期は１億９百万円）があったことなどによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億13百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221103121423

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,900,000
計	9,900,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月7日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,477,435	2,477,435	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,477,435	2,477,435	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	2,477	－	1,032,088	－	2,562,439

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
宇城邦英	京都府向日市	1,671	6.86
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	1,190	4.88
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12)	1,160	4.76
株式会社京都銀行 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町 700番地 （東京都中央区晴海１丁目８－12)	1,080	4.43
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２－１	946	3.88
ＫＴＣ従業員持株会	京都府久世郡久御山町佐山新開地128	896	3.68
山崎道子	京都府京都市	893	3.67
京華産業株式会社	京都市中京区西ノ京東中合町73番地	863	3.54
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91	800	3.28
ＫＴＣ共栄持株会	京都府久世郡久御山町佐山新開地128	540	2.22
計	－	10,041	41.21

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	40,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,428,900	24,289	－
単元未満株式	普通株式	8,035	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		2,477,435	－	－
総株主の議決権		－	24,289	－

（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
京都機械工具株式会社	京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地	40,500	－	40,500	1.63
計	－	40,500	－	40,500	1.63

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,718,180	3,587,275
受取手形及び売掛金	1,726,179	1,179,153
電子記録債権	613,731	578,141
商品及び製品	1,834,814	2,243,497
仕掛品	582,393	607,439
原材料及び貯蔵品	357,341	357,437
その他	74,777	149,905
貸倒引当金	△184	△160
流動資産合計	8,907,233	8,702,690
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,497,183	1,479,016
機械装置及び運搬具（純額）	530,238	527,096
工具、器具及び備品（純額）	129,721	119,007
土地	1,653,100	1,653,100
その他（純額）	93,328	50,841
有形固定資産合計	3,903,573	3,829,062
無形固定資産	206,830	191,833
投資その他の資産
投資有価証券	1,146,870	1,067,259
その他	150,233	165,174
投資その他の資産合計	1,297,103	1,232,433
固定資産合計	5,407,506	5,253,329
資産合計	14,314,740	13,956,020
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	364,756	305,481
電子記録債務	54,286	53,966
短期借入金	900,000	900,000
未払金及び未払費用	653,641	427,566
未払法人税等	222,210	127,044
賞与引当金	201,287	175,583
役員賞与引当金	33,660	10,860
その他	123,887	109,560
流動負債合計	2,553,729	2,110,063
固定負債
役員退職慰労引当金	5,720	6,045
退職給付に係る負債	763,627	746,324
その他	285,778	266,453
固定負債合計	1,055,125	1,018,823
負債合計	3,608,855	3,128,886
純資産の部
株主資本
資本金	1,032,088	1,032,088
資本剰余金	2,568,171	2,569,996
利益剰余金	6,574,811	6,739,989
自己株式	△80,609	△68,121
株主資本合計	10,094,461	10,273,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	605,616	550,277
退職給付に係る調整累計額	5,805	2,902
その他の包括利益累計額合計	611,422	553,180
純資産合計	10,705,884	10,827,133
負債純資産合計	14,314,740	13,956,020

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	3,685,377	3,808,644
売上原価	2,235,135	2,272,047
売上総利益	1,450,242	1,536,597
販売費及び一般管理費	※ 1,104,564	※ 1,168,542
営業利益	345,678	368,054
営業外収益
受取配当金	13,279	20,072
その他	3,844	3,630
営業外収益合計	17,124	23,702
営業外費用
支払利息	2,437	2,444
為替差損	666	6,759
その他	3,691	1,319
営業外費用合計	6,795	10,524
経常利益	356,006	381,233
特別利益
固定資産売却益	49	－
特別利益合計	49	－
特別損失
固定資産除売却損	4,240	0
特別損失合計	4,240	0
税金等調整前四半期純利益	351,816	381,233
法人税、住民税及び事業税	134,915	108,009
法人税等調整額	△23,082	10,845
法人税等合計	111,833	118,855
四半期純利益	239,982	262,377
親会社株主に帰属する四半期純利益	239,982	262,377

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	239,982	262,377
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42,350	△55,339
退職給付に係る調整額	203	△2,902
その他の包括利益合計	42,553	△58,242
四半期包括利益	282,536	204,135
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	282,536	204,135

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	351,816	381,233
減価償却費	186,769	167,393
長期前払費用償却額	5,759	6,890
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	△23
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,636	△25,703
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,617	△22,800
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	325	325
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,811	△20,205
受取利息及び受取配当金	△13,463	△20,255
支払利息	2,437	2,444
固定資産除売却損益（△は益）	4,190	0
売上債権の増減額（△は増加）	406,346	582,615
棚卸資産の増減額（△は増加）	△111,683	△433,825
その他の資産の増減額（△は増加）	△26,297	△57,051
仕入債務の増減額（△は減少）	16,669	△61,545
その他の負債の増減額（△は減少）	3,399	△206,763
未払消費税等の増減額（△は減少）	△43,219	△20,396
小計	807,890	272,331
利息及び配当金の受取額	13,462	20,253
利息の支払額	△2,419	△2,474
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△36,275	△201,022
営業活動によるキャッシュ・フロー	782,657	89,087
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,000	△12,000
定期預金の払戻による収入	12,000	12,000
有価証券の償還による収入	100,000	－
固定資産の取得による支出	△155,957	△91,931
固定資産の売却による収入	50	－
固定資産の除却による支出	△3,900	－
長期前払費用の取得による支出	－	△31,196
その他の投資の取得による支出	△6,996	△4,595
その他の投資の回収による収入	42,848	10,558
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,954	△117,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△109,092	△97,199
自己株式の取得による支出	－	△3
リース債務の返済による支出	△5,701	△5,623
財務活動によるキャッシュ・フロー	△114,794	△102,827
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	643,908	△130,904
現金及び現金同等物の期首残高	3,148,741	3,711,180
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,792,650	※ 3,580,275

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額	9千円	△23千円
給与手当及び賞与	275,625	285,890
賞与引当金繰入額	74,873	80,964
役員賞与引当金繰入額	11,220	10,860
退職給付費用	19,984	17,217
役員退職慰労引当金繰入額	325	325

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	3,799,650千円	3,587,275千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△7,000	△7,000
現金及び現金同等物	3,792,650	3,580,275

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	109,092	利益剰余金	45	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）１株当たり配当額には、会社設立70周年記念配当金５円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	72,907	利益剰余金	30	2021年９月30日	2021年12月２日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	97,199	利益剰余金	40	2022年３月31日	2022年６月27日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月４日 取締役会	普通株式	73,107	利益剰余金	30	2022年９月30日	2022年12月２日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,564,702	120,674	3,685,377	－	3,685,377
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,564,702	120,674	3,685,377	－	3,685,377
セグメント利益	257,295	88,382	345,678	－	345,678

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	工具事業	ファシリティマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,685,628	123,015	3,808,644	－	3,808,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,685,628	123,015	3,808,644	－	3,808,644
セグメント利益	279,697	88,357	368,054	－	368,054

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益の金額と一致しております。 

（金融商品関係）

著しい変動がないため記載しておりません。 

（有価証券関係）

著しい変動がないため記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	工具事業	ファシリティマネジメント事業
一時点で移転される財	3,562,439	21,647	3,584,086
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,263	99,027	101,291
顧客との契約から生じる収益	3,564,702	120,674	3,685,377
外部顧客への売上高	3,564,702	120,674	3,685,377

（注）ファシリティマネジメント事業の一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、賃貸料収入

等が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	工具事業	ファシリティマネジメント事業
一時点で移転される財	3,682,772	22,289	3,705,062
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,856	100,726	103,582
顧客との契約から生じる収益	3,685,628	123,015	3,808,644
外部顧客への売上高	3,685,628	123,015	3,808,644

（注）ファシリティマネジメント事業の一定の期間にわたり移転される財又はサービスには、賃貸料収入

等が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	98円87銭	107円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	239,982	262,377
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	239,982	262,377
普通株式の期中平均株式数（株）	2,427,190	2,433,433

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………73,107千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20221103121423

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。