Boutiques, Inc.

Quarterly Report • Nov 8, 2022

 第２四半期報告書_20221108145554

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月８日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	ブティックス株式会社
【英訳名】	Ｂｏｕｔｉｑｕｅｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　新村　祐三
【本店の所在の場所】	東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】	03-6303-9611（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部部長　　小林　範士
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田一丁目４番28号
【電話番号】	03-6303-9431
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部部長　　小林　範士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33882 92720 ブティックス株式会社 Boutiques,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E33882-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E33882-000:CompanyMergersAndAcquisitionsReportableSegmentMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33882-000:ExhibitionReportableSegmentMember E33882-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33882-000:CompanyMergersAndAcquisitionsReportableSegmentMember E33882-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33882-000:ExhibitionReportableSegmentMember E33882-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2022-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33882-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33882-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33882-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33882-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33882-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33882-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33882-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33882-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33882-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33882-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E33882-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E33882-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33882-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33882-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33882-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33882-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33882-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33882-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33882-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33882-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33882-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33882-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33882-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33882-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33882-000 2022-11-08 E33882-000 2022-09-30 E33882-000 2022-04-01 2022-09-30 E33882-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33882-000:HybridExhibitionReportableSegmentMember E33882-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E33882-000:HybridExhibitionReportableSegmentMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221108145554

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期

第２四半期

累計期間 | 第17期

第２四半期

累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 871,572 | 1,349,312 | 2,091,050 |
| 経常利益 | (千円) | 238,753 | 471,076 | 591,869 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 146,545 | 297,502 | 349,419 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 261,260 | 261,260 | 261,260 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,080,200 | 5,080,200 | 5,080,200 |
| 純資産額 | (千円) | 1,122,984 | 1,504,592 | 1,356,343 |
| 総資産額 | (千円) | 1,838,222 | 2,501,293 | 2,328,652 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 29.24 | 59.20 | 69.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 26.29 | 53.76 | 62.75 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.9 | 56.1 | 55.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | 394,217 | 326,708 | 878,719 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | △70,639 | △54,152 | △105,185 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | (千円) | △271,580 | △182,051 | △274,644 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,500,875 | 2,038,271 | 1,947,766 |

回次		第16期 第２四半期 会計期間	第17期 第２四半期 会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	21.00	74.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20221108145554

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更した重要な事項はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間における我が国経済は、経済活動の制限の緩和等により景気に持ち直しの兆しが見られる一方、急速な円安の進行や地政学的リスクの高まりを背景とした物価上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。

当社が主に事業を行う介護業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や人材採用難の状況が継続していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、全体として厳しい状況が続いております。この結果、介護事業所の再編が加速しており、Ｍ＆Ａによる事業承継への需要が高まっている状況にあります。また、我が国の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は年々上昇し、介護サービスの需要が拡大していることを背景として、介護高齢者マーケットへの参入意欲は引き続き旺盛です。

このような環境のもと、当社は商談型展示会を開催することによって、単体事業としても収益を上げながら、来場者である介護事業者と出展社である各種サプライヤー（*1）、双方の決裁権限者の情報並びに業界特有の課題・ニーズに直接アクセスできる利点を活かし、Ｍ＆Ａ仲介を含む様々なサービスを提供していく独自のビジネスモデルを展開しております。

当第２四半期累計期間においては、商談型展示会とＭ＆Ａ仲介サービスに加え、ハイブリッド展示会事業を注力事業として、これらの育成に努めております。商談型展示会事業につきましては、「ＣａｒｅＴＥＸ（*2）」、「からだケアＥＸＰＯ」及び商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」を、東京都、大阪府、福岡県、宮城県、愛知県、神奈川県、北海道の全国合計７エリアでの開催に向け、万全の感染予防対策を講じた上で、来場者及び出展社への販促活動を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症を契機に大きく変容した社会・ビジネス環境の中で、介護・健康施術事業者と介護・健康施術関連サプライヤーに効率的かつ安全に配慮した新たな商談・マッチング機会を提供すべく、商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」及び「からだケアＥＸＰＯ３６５オンライン」を開催しております。

また、ハイブリッド展示会事業として、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発想のハイブリッド展示会「ＤＸＰＯ（読み：ディーエクスポ）」を東京都、大阪府及びオンライン上での開催に向け、販促活動を行ってまいりました。

一方、Ｍ＆Ａ仲介事業につきましては、Ｍ＆Ａコンサルタントの教育体制の整備が完了したことから、案件の成約に注力するとともに、新分野である建設分野への横展開を本格化するための営業活動を実施いたしました。また、前事業年度に引き続き、Ｍ＆Ａコンサルタントの採用を継続いたしました。

また、当社は「中期経営計画」に続く、その先の成長を更に加速するため、当事業年度内における第１号の事業買収を目標とし、専門組織として「事業開発部」を新設いたしました。

以上の結果、当第２四半期会計期間（３ヵ月間）の経営成績は、売上高は1,061,060千円（前年同四半期比105.5％増）、営業利益は543,464千円（前年同四半期比229.7％増）、調整後営業利益(*3)は558,096千円（前年同四半期比211.0％増）、経常利益は544,227千円（前年同四半期比228.4％増）、四半期純利益は375,032千円（前年同四半期比255.4％増）となりました。

また、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,349,312千円（前年同四半期比54.8％増）、営業利益は470,231千円（前年同四半期比97.6％増）、調整後営業利益は499,299千円（前年同四半期比86.9％増）、経常利益は471,076千円（前年同四半期比97.3％増）、四半期純利益は297,502千円（前年同四半期比103.0％増）となりました。

第２四半期会計期間（３ヵ月間）の経営成績

（単位：千円）
	前第２四半期 会計期間	当第２四半期 会計期間	増減額	増減率
売上高	516,364	1,061,060	+544,696	+105.5％
営業利益	164,820	543,464	+378,644	+229.7％
調整後営業利益	179,443	558,096	+378,653	+211.0％
経常利益	165,720	544,227	+378,506	+228.4％
四半期純利益	105,516	375,032	+269,516	+255.4％

なお、当社が運営しているサービスのうち、商談型展示会事業及びハイブリッド展示会事業につきましては、売上高及び営業利益の計上が展示会開催月に偏重します。大規模な展示会の開催は、第４四半期会計期間に集中しているため、売上高及び営業利益が第４四半期会計期間に急増する傾向があります。

当第２四半期累計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりです。

（イ）商談型展示会事業

商談型展示会事業は、商談型展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」、「からだケアＥＸＰＯ」及び商品ジャンル特化型展示商談会「ＣａｒｅＴＥＸ Ｏｎｅ」並びに商談型オンライン展示会「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」及び「からだケアＥＸＰＯ３６５オンライン」の運営を行っております。当第２四半期累計期間においては、５月に神奈川県で横浜展、７月に北海道で札幌展及び９月に宮城県で仙台展を開催いたしました。

今後開催予定の展示会につきましても、当社は政府や自治体の要請及び各会場のガイドラインに従い、万全の感染予防対策を講じた上で開催するよう準備を進めております。

〔展示会開催スケジュール〕

一方、「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」及び「からだケアＥＸＰＯ３６５オンライン」は、介護・健康施術事業者と介護・健康施術関連サプライヤーに、効率的かつ安全に配慮した新たな商談・マッチング機会を提供する商談型オンライン展示会で、「ウェブース」「コネクト」「ウェビナー」の３つのサービスから構成されており、いずれも高い評価をいただいております。

なお、自社開発したオンライン展示会プラットフォーム『ＥｘｐＯＮ（エキスポン）』につきまして、機能を拡充させるためのシステム開発を実施しております。

以上の結果、リアル展の年間開催数は前事業年度と同数を予定しているものの、当第２四半期末までの開催数は前年同四半期と比較して１展少ないため、当第２四半期会計期間（３ヵ月間）における商談型展示会事業の売上高は131,030千円（前年同四半期比0.3％増）、セグメント損失は21,106千円（前年同四半期は15,966千円の損失）となりました。

また、当第２四半期累計期間においては、商談型展示会事業の売上高は169,728千円（前年同四半期比11.8％減）、セグメント損失は73,754千円（前年同四半期は49,394千円の損失）となりました。

第２四半期会計期間（３ヵ月間）の経営成績（商談型展示会事業）

（単位：千円）
	前第２四半期 会計期間	当第２四半期 会計期間	増減額	増減率
売上高	130,600	131,030	+429	+0.3％
セグメント損失（△）	△15,966	△21,106	△5,140	－

（ロ）ハイブリッド展示会事業

ハイブリッド展示会事業は、オンライン展とリアル展をシームレスに融合させ、双方の強みを活かした、新発想のハイブリッド展示会である「ＤＸＰＯ」の開催・運営を行っております。

ハイブリッド展示会「ＤＸＰＯ」とは、オンライン展の開設期間中（365日24時間）に並行してリアル展を年複数回開催し、リアル展の会期前１ヵ月及び会期後２ヵ月は、オンライン展でも集中的にマッチングすることで、「見込客獲得の量」と「商談の質」を高めつつ、かつ、年間を通じて継続的なマッチングの機会を提供する新サービスです。

「ＤＸＰＯ」の第１弾として、「バックオフィスＤＸＰＯ」及び「フロントオフィスＤＸＰＯ」の東京都、大阪府及びオンライン上での開催を決定し、販促活動を行ってまいりました。当第２四半期累計期間においては、８月に東京展を初開催し、来場者であるバックオフィス部門、フロントオフィス部門の決裁権限者及び出展社である各種システムベンダー・サプライヤーから、高い評価をいただきました。

以上の結果、当第２四半期会計期間（３ヵ月間）におけるハイブリッド展示会事業の売上高は243,428千円、セグメント利益は148,272千円（前年同四半期は13,931千円の損失）となりました。

また、当第２四半期累計期間においては、ハイブリッド展示会事業の売上高は243,728千円、セグメント利益は117,338千円（前年同四半期は24,921千円の損失）となりました。

第２四半期会計期間（３ヵ月間）の経営成績（ハイブリッド展示会事業）

（単位：千円）
	前第２四半期 会計期間	当第２四半期 会計期間	増減額	増減率
売上高	－	243,428	+243,428	－
セグメント利益又は 損失（△）	△13,931	148,272	+162,203	－

（ハ）Ｍ＆Ａ仲介事業

Ｍ＆Ａ仲介事業は、介護、医療及び障害福祉事業者向けをはじめとするＭ＆Ａ仲介サービスの提供を行っております。当該事業におきましては、ウェブサイトのコンテンツ充実、セミナーの開催、ダイレクトメール及び地域金融機関等との業務提携によって案件獲得を強化するとともに、案件の成約に注力いたしました。さらに、前事業年度に引き続き、新分野への横展開を本格化するための営業活動を継続いたしました。なお、第１四半期会計期間より新たに建設分野へ参入し、案件の成約に注力しております。

また、成約組数は計画どおり順調に進捗しており、当第２四半期累計期間において68組（前年同四半期比13.3％増）となりました。

なお、当事業年度においても、Ｍ＆Ａコンサルタントを大幅に増員するための採用を実施しておりますが、概ね計画どおり順調に進捗しております。

以上の結果、当第２四半期会計期間（３ヵ月間）におけるＭ＆Ａ仲介事業の売上高は685,323千円（前年同四半期比78.4％増）、セグメント利益は519,046千円（前年同四半期比87.3％増）と大幅な増収増益となりました。

また、当第２四半期累計期間においては、Ｍ＆Ａ仲介事業の売上高は933,219千円（前年同四半期比38.1％増）、セグメント利益は630,187千円（前年同四半期比32.7％増）と大幅な増収増益となりました。

第２四半期会計期間（３ヵ月間）の経営成績（Ｍ＆Ａ仲介事業）

（単位：千円）
	前第２四半期 会計期間	当第２四半期 会計期間	増減額	増減率
売上高	384,157	685,323	+301,165	+78.4％
セグメント利益	277,175	519,046	+241,871	+87.3％

（ニ）その他

「ＣａｒｅＴＥＸ３６５ フード」（配食マッチングサービス）は、時期とエリアが限られる展示会の特徴を補完する形で、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーをマッチングする事業です。

当第２四半期会計期間（３ヵ月間）におけるその他の売上高は1,278千円（前年同四半期比20.4％減）、セグメント利益は1,278千円（前年同四半期比20.3％減）となりました。

また、当第２四半期累計期間においては、その他の売上高は2,636千円（前年同四半期比19.8％減）、セグメント利益は2,636千円（前年同四半期比18.3％減）となりました。

第２四半期会計期間（３ヵ月間）の経営成績（その他）

（単位：千円）
	前第２四半期 会計期間	当第２四半期 会計期間	増減額	増減率
売上高	1,605	1,278	△327	△20.4％
セグメント利益	1,604	1,278	△325	△20.3％

(*1)介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等

(*2)「ＣａｒｅＴＥＸ」のうち東京展については、「ＣａｒｅＴＥＸ東京」「次世代介護テクノロジー展」「超高齢社会のまちづくり展」「介護予防 総合展」の４つの専門展により構成される「東京ケアウィーク」の総称にて開催。

(*3)2021年２月１日を割当日とする新株予約権の行使条件となる利益であり、連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。）に記載の営業利益から、のれん償却費及び新株予約権に係る株式報酬費用の影響を排除した金額です。

調整後営業利益＝営業利益+のれん償却費+株式報酬費用

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末の総資産は2,501,293千円となり、前事業年度末に比べて172,641千円の増加となりました。流動資産は2,183,773千円となり、前事業年度末に比べて147,732千円の増加となりました。主な要因は、四半期純利益の計上に伴い現金及び預金が増加したこと及び売掛金が増加したことによるものです。固定資産は317,520千円となり、前事業年度末に比べて24,909千円の増加となりました。主な要因は、自社システム開発に伴う無形固定資産の計上によるものです。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は996,701千円となり、前事業年度末に比べて24,392千円の増加となりました。流動負債は906,191千円となり、前事業年度末に比べて28,772千円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等が減少した一方で、10月以降開催の展示会出展料の受領により前受金が増加したことによるものです。固定負債は90,510千円となり、前事業年度末に比べて4,380千円の減少となりました。主な要因は、借入金の返済に伴い長期借入金が減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産は1,504,592千円となり、前事業年度末に比べて148,248千円の増加となりました。主な要因は、自己株式を取得した一方で、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ90,505千円増加し、2,038,271千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、326,708千円（前年同四半期は394,217千円の資金の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額があったものの、税引前四半期純利益を計上したことによるものです。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、54,152千円（前年同四半期は70,639千円の資金の使用）となりました。これは主に、ソフトウエアの開発に伴う支出によるものです。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、182,051千円（前年同四半期は271,580千円の資金の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得に伴う支出によるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間に新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,980,000
計	16,980,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年11月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,080,200	5,080,200	東京証券取引所 （グロース）	単元株式数は100株であります。
計	5,080,200	5,080,200	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	5,080,200	－	261,260	－	189,260

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
新村　祐三	東京都港区	2,434	48.55
新村　佐麻美	東京都港区	320	6.38
山口　貴弘	東京都港区	243	4.86
天池　祥子	栃木県宇都宮市	240	4.79
速水　健史	東京都杉並区	178	3.55
田原　学	福岡県福岡市早良区	170	3.39
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	95	1.90
松尾　由美	京都府木津川市	94	1.89
中山　慶一郎	東京都港区	92	1.85
グローバル・タイガー・ファンド４号投資事業有限責任組合	東京都渋谷区西原２丁目26番３号	81	1.62
計	－	3,949	78.77

（注）　上記のほか当社所有の自己株式66千株があります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	66,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,012,900	50,129	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	900	－	－
発行済株式総数		5,080,200	－	－
総株主の議決権		－	50,129	－

（注）　「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式15株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブティックス株式会社	東京都港区三田一丁目４番28号	66,400	－	66,400	1.31
計	－	66,400	－	66,400	1.31

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,847,266	1,920,943
預け金	100,500	117,327
売掛金	52,899	85,079
前渡金	15,258	20,890
前払費用	19,748	38,980
その他	368	550
流動資産合計	2,036,041	2,183,773
固定資産
有形固定資産	66,869	62,681
無形固定資産	58,177	121,510
投資その他の資産	167,564	133,329
固定資産合計	292,610	317,520
資産合計	2,328,652	2,501,293
負債の部
流動負債
短期借入金	30,000	30,000
１年内返済予定の長期借入金	8,610	9,260
未払法人税等	234,967	150,365
未払金	179,062	156,044
未払費用	37,139	40,536
前受金	213,969	426,144
賞与引当金	167,145	85,208
その他	6,523	8,632
流動負債合計	877,419	906,191
固定負債
長期借入金	94,890	90,510
固定負債合計	94,890	90,510
負債合計	972,309	996,701
純資産の部
株主資本
資本金	261,260	261,260
資本剰余金	189,260	189,260
利益剰余金	857,566	1,086,442
自己株式	△23,430	△133,126
株主資本合計	1,284,657	1,403,838
新株予約権	71,685	100,753
純資産合計	1,356,343	1,504,592
負債純資産合計	2,328,652	2,501,293

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	871,572	1,349,312
売上原価	61,910	141,889
売上総利益	809,661	1,207,422
販売費及び一般管理費	※ 571,738	※ 737,190
営業利益	237,923	470,231
営業外収益
受取利息及び配当金	6	8
助成金収入	712	705
その他	332	201
営業外収益合計	1,051	915
営業外費用
支払利息	221	68
その他	－	1
営業外費用合計	221	70
経常利益	238,753	471,076
税引前四半期純利益	238,753	471,076
法人税、住民税及び事業税	95,755	140,230
法人税等調整額	△3,546	33,343
法人税等合計	92,208	173,574
四半期純利益	146,545	297,502

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	238,753	471,076
減価償却費	9,165	11,973
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,350	△81,937
受取利息及び受取配当金	△6	△8
支払利息	221	68
助成金収入	△712	△705
株式報酬費用	29,245	29,067
売上債権の増減額（△は増加）	5,618	△32,179
仕入債務の増減額（△は減少）	△26	－
前受金の増減額（△は減少）	174,178	212,174
前渡金の増減額（△は増加）	△23,931	△5,632
未払消費税等の増減額（△は減少）	15,030	△30,084
前払費用の増減額（△は増加）	△16,400	△19,232
その他	13,980	△5,872
小計	450,468	548,709
利息及び配当金の受取額	6	8
利息の支払額	△221	△68
助成金の受取額	－	705
法人税等の支払額	△56,035	△222,645
営業活動によるキャッシュ・フロー	394,217	326,708
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△370	△341
無形固定資産の取得による支出	△36,239	△53,811
長期前払費用の取得による支出	△2,233	－
差入保証金の差入による支出	△31,796	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△70,639	△54,152
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△270,000	－
長期借入金の返済による支出	△3,000	△3,730
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,420	4,249
自己株式の取得による支出	－	△182,570
財務活動によるキャッシュ・フロー	△271,580	△182,051
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	51,998	90,505
現金及び現金同等物の期首残高	1,448,876	1,947,766
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,500,875	※ 2,038,271

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前第２四半期累計期間において営業活動によるキャッシュ・フロー「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額」及び「前払費用の増減額」は金額的重要性が増したため、当第２四半期累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期累計期間において「その他」12,610千円は、「未払消費税等の増減額」15,030千円、「前払費用の増減額」△16,400千円及び「その他」13,980千円として組替えております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
給与手当	176,126千円	220,095千円
賞与引当金繰入額	63,098	81,237
株式報酬費用	29,245	29,067

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金	1,500,875千円	1,920,943千円
預け金	－	117,327
現金及び現金同等物	1,500,875	2,038,271

（注）当第２四半期累計期間における預け金は、自己株式取得を目的とした証券会社等に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、当第２四半期累計期間にストックオプションの権利行使により自己株式の処分を行いました。この結果、自己株式は47,736千円減少し、当第２四半期会計期間末において自己株式が23,365千円となっております。

当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年２月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式79,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が182,570千円増加しております。また、ストックオプションの権利行使による自己株式の処分を行ったことにより、自己株式は72,874千円減少しております。

この結果、当第２四半期会計期間末において自己株式が133,126千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期損益 計算書 計上額 （注）３
	商談型 展示会事業	ハイブリッド展示会事業	Ｍ＆Ａ仲介 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	192,398	－	675,885	868,283	3,288	871,572	－	871,572
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	192,398	－	675,885	868,283	3,288	871,572	－	871,572
セグメント利益又は 損失（△）	△49,394	△24,921	474,808	400,492	3,228	403,721	△165,797	237,923

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配食マッチング事業です。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△165,797千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期損益 計算書 計上額 （注）３
	商談型 展示会事業	ハイブリッド展示会事業	Ｍ＆Ａ仲介 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	169,728	243,728	933,219	1,346,676	2,636	1,349,312	－	1,349,312
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－	－
計	169,728	243,728	933,219	1,346,676	2,636	1,349,312	－	1,349,312
セグメント利益又は 損失（△）	△73,754	117,338	630,187	673,771	2,636	676,407	△206,176	470,231

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配食マッチング事業です。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△206,176千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、商談型展示会事業、ハイブリッド展示会事業、Ｍ＆Ａ仲介事業及びその他を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高はセグメント情報等における報告セグメントと収益を分解する程度が概ね同一です。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上高との関連は以下に記載のとおりであります。

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	商談型 展示会事業	ハイブリッド展示会事業	Ｍ＆Ａ仲介 事業	計
商談型展示会収入	131,509	－	－	131,509	－	131,509
商談型オンライン展示会収入	60,888	－	－	60,888	－	60,888
ハイブリッド展示会収入	－	－	－	－	－	－
Ｍ＆Ａ仲介収入	－	－	675,885	675,885	－	675,885
その他	－	－	－	－	3,288	3,288
顧客との契約から生じる収益	192,398	－	675,885	868,283	3,288	871,572
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	192,398	－	675,885	868,283	3,288	871,572

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配食マッチング事業です。

当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	商談型 展示会事業	ハイブリッド展示会事業	Ｍ＆Ａ仲介 事業	計
商談型展示会収入	131,242	－	－	131,242	－	131,242
商談型オンライン展示会収入	38,486	－	－	38,486	－	38,486
ハイブリッド展示会収入	－	243,728	－	243,728	－	243,728
Ｍ＆Ａ仲介収入	－	－	933,219	933,219	－	933,219
その他	－	－	－	－	2,636	2,636
顧客との契約から生じる収益	169,728	243,728	933,219	1,346,676	2,636	1,349,312
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	169,728	243,728	933,219	1,346,676	2,636	1,349,312

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、配食マッチング事業です。

（イ）商談型展示会事業

商談型展示会事業においては、主に「商談型展示会」及び「商談型オンライン展示会」の開催を行っており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

商談型展示会収入

主に商談型展示会の出展社から得る出展料収入であり、当社は出展社に対して出展小間（出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位）を提供する義務を負っております。当該履行義務は展示会開催期間中、出展小間の提供を行うことをもって充足されます。

商談型オンライン展示会収入

主にオンライン展示会の出展社から得る、オンライン出展ブースへの動画掲載収入、来場者が資料請求を行うことに対する成果課金またはオンライン商談設定に基づく収入です。当社は出展社に対してオンライン上での動画掲載ブースを提供する義務、資料を来場者へ提供する義務または出展社に対して商談のセッティングを代行する義務を負っております。

当該履行義務はオンライン上の展示会出展ブースの提供期間開始日から終了日までの間、オンライン上の出展ブースの提供や、来場者への資料提供または出展社に対する来場者とのアポイント設定の完了をもって充足されます。

（ロ）ハイブリッド展示会事業

主にオンライン展示会の開設期間中（365日24時間）に並行してリアル展示会を年複数回開催することに対する出展料等の収入であり、当社は出展社に対してオンライン上での動画掲載ブース及びリアル展示会の出展小間を提供する義務を負っております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しており、重大な金融要素は含んでいません。なお、前第２四半期累計期間における収益計上はありません。

（ハ）Ｍ＆Ａ仲介事業

主にＭ＆Ａによる事業承継ニーズを有する事業者に対し、購入・売却条件が合致する案件を紹介し、顧客間での譲渡契約を締結させることによる成功報酬型での仲介手数料収入であり、当社は顧客に対して、購入・売却条件が合致する案件を紹介する義務を負っております。当該履行義務は譲渡・譲受企業が最終譲渡契約を締結した時点をもって充足され、当該Ｍ＆Ａが不成立となる要因が解消されたと判断した時に収益を認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

（ニ）その他

主に、介護事業者と配食・介護食のサプライヤーのマッチングによる収入であり、当社は介護事業者のニーズにマッチしていた場合、サプライヤーを紹介する義務を負っております。当該履行義務はサプライヤーとの契約期間満了をもって充足され、当社の紹介によりサプライヤーが得た収益の一部を手数料とし、収益として認識しています。また、取引の対価は、通常、収益の認識後１ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	29円24銭	59円20銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	146,545	297,502
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	146,545	297,502
普通株式の期中平均株式数（株）	5,011,969	5,024,990
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	26円29銭	53円76銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	561,224	508,588
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2021年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221108145554

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。