NAC CO .,LTD.

Quarterly Report • Nov 8, 2022

 第２四半期報告書_20221107190824

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月８日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ナック
【英訳名】	NAC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉村　寛
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】	０３（３３４６）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部　部長　中川　昌史
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】	０３（３３４６）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理部　部長　中川　昌史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04934 97880 株式会社ナック NAC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04934-000 2021-03-31 E04934-000 2021-04-01 2022-03-31 E04934-000 2022-03-31 E04934-000 2021-04-01 2021-09-30 E04934-000 2021-09-30 E04934-000 2022-04-01 2022-09-30 E04934-000 2022-09-30 E04934-000 2022-11-08 E04934-000 2022-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04934-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04934-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04934-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04934-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04934-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04934-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04934-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04934-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04934-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04934-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04934-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04934-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04934-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04934-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04934-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:CreClaReportableSegmentsMember E04934-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:RentalReportableSegmentsMember E04934-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:ConstructionConsultingReportableSegmentsMember E04934-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:HousingSalesReportableSegmentsMember E04934-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:CreClaReportableSegmentsMember E04934-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:RentalReportableSegmentsMember E04934-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:ConstructionConsultingReportableSegmentsMember E04934-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:HousingSalesReportableSegmentsMember E04934-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:BeautyAndHealthReportableSegmentsMember E04934-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04934-000:BeautyAndHealthReportableSegmentsMember E04934-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04934-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04934-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04934-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04934-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04934-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04934-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04934-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04934-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04934-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04934-000 2022-07-01 2022-09-30 E04934-000 2021-07-01 2021-09-30 xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20221107190824

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第２四半期連結

累計期間 | 第52期

第２四半期連結

累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 26,202 | 26,097 | 54,924 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,027 | 566 | 2,792 |
| 親会社株式に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 613 | 254 | 1,708 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 891 | 148 | 1,824 |
| 純資産額 | （百万円） | 21,408 | 21,583 | 22,138 |
| 総資産額 | （百万円） | 40,623 | 38,496 | 39,724 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 27.37 | 11.34 | 76.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.5 | 56.1 | 55.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 626 | △1,192 | 2,847 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △822 | △212 | △1,107 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,986 | △849 | △3,743 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 12,008 | 9,983 | 12,187 |

回次		第51期 第２四半期連結 会計期間	第52期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	24.24	22.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20221107190824

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響が和らぐ中で、緩やかに持ち直しの動きがみられる状況となりました。

当社グループの事業領域である小売・サービスにおいて、個人消費は緩やかに持ち直しております。消費動向の背景をみると、実質総雇用者所得は横ばい圏内となっており、消費者マインドは弱含んでおりますが、まん延防止等重点措置の終了を受けて外食・宿泊・娯楽等の対面型サービスを中心に回復の兆しがみられます。

このような中、当社グループでは各事業分野において、引き続き感染症関連分野の拡充や顧客サービスの向上、販促活動強化や商圏の拡大に積極的に取り組んでまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高26,097百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益552百万円（同46.6％減）、経常利益566百万円（同44.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益254百万円（同58.5％減）となりました。

事業の種類別セグメント業績は次のとおりです。

各セグメントの営業損益のほかに、各セグメントに帰属しない全社費用等710百万円があります。

〈クリクラ事業〉

宅配水市場は、感染症の長期化から法人向け需要は引き続き低調である一方で、水道直結型や給水型等の浄水型サーバー事業への新規参入が活発化しています。

クリクラ事業では、新規顧客獲得のため「クリクラあんしん宣言」による商品・サービスの安全性訴求や、データ活用及び効率化を目的としたシステムインフラ「CrePF（クリクラプラットフォーム）」の実証、サステナビリティ戦略へ向けた投資等、引き続き販促活動強化に取り組みました。

直営部門では、全体的な基礎顧客件数は同水準に推移しましたが、夏季の平均気温が全国的に高めに推移したことでお水の消費ペースが上がり、またクリクラボトルの値上げ実施前による駆け込み需要によって納品数が増加したため、売上高は前年同期比で微増しました。

加盟店部門では、顧客件数の微減を、直営部門同様お水の消費ペースの増加や、クリクラボトルの駆け込み需要による納品数の増加がカバーしましたが、2022年４月より加盟店向けにサーバー販売価格の値上げを行ったため販売数が鈍化しており、さらには次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」関連商材の売り上げが減少したため、売上高は前年同期比で減少しました。

損益面では、加盟店部門において売上高減少に伴い売上総利益も減少しましたが、販促活動を見直したことにより販売促進費と一般管理費が削減されたため、営業利益は前年同期比で増加しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高7,419百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益710百万円（同24.3％増）となりました。

〈レンタル事業〉

レンタル事業では、人生100年時代に向けた各事業の需要増加を見据えて、引き続き販売網の拡大やサービス体制の強化に取り組みました。

主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において前年度に基礎売上を増加したこと、及び2022年７月に一部商品の値上げを実施したこと、並びに家事代行や害虫駆除、花と庭木の管理といった包括的な役務サービスを提供するケアサービス部門において引き続き事業数を増やしたこと（2018年８月に締結した株式会社ダスキンとの資本業務提携後から販促人員を増強して営業活動を拡大）により、売上高は前年同期比で増加しました。

害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、主要顧客である飲食店が徐々に営業を再開し、停止していた定期納品が回復に転じた結果、売上高は前年同期比で増加しました。

法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、前年度に引き続き感染症関連事業において、厚生労働省が実施する水際対策の支援事業が好調に推移したため、売上高は前年同期比で同水準となりました。

損益面では、事業拡大による販売費及び一般管理費の増加を、ウィズ事業と株式会社アーネストの売上高増加が補い、営業利益は前年同期比で増加しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高8,621百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益883百万円（同23.7％増）となりました。

〈建築コンサルティング事業〉

地場建築業界及び市場は、慢性的な職人不足や物流コストの高騰、半導体供給不足による住宅設備機器の納入遅延に加え、世界的な物価高が追い打ちとなり、引き続き厳しい外部環境となりました。

コンサルティング部門では、建築費の高騰や感染症関連融資の返済開始等により、顧客である地場工務店の購買力が低下したため、売上高は前年同期比で減少しました。

省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるナックスマートエネルギー株式会社では、長期化する半導体不足を原因とする、蓄電池及びパワーコンディショナー等の納入遅延・停止によって工期が遅延し、売上高は前年同期比で減少しました。

住宅フランチャイズ事業を展開するエースホーム株式会社では、加盟店での上棟数減少に伴う卸売減少に加え、前年同期に好調であった当社との共同開発商品の反動減もあり、売上高は前年同期比で微減しました。

損益面では、売上総利益率の高いコンサルティング部門での、売上高減少に伴う売上総利益減少が響き、営業損益は前年同期比で大幅に減少しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高2,960百万円（前年同期比15.3％減）、営業損失58百万円（前年同期営業利益296百万円、エースホーム株式会社ののれん償却額20百万円を含む）となりました。

〈住宅事業〉

住宅業界では、国土交通省発表の９月新設住宅着工戸数の内、持家は10ヶ月連続の減少、貸家や分譲住宅を含む全体では８月に増加へ転じたものの再び減少となり、依然として厳しい状況が続いています。

株式会社ケイディアイでは、販売在庫は微増したものの、土地の価格高騰と建築コストの増加により尚も仕入れ苦戦が続き、また物価高の影響を受け不動産市場が鈍化したため、売上高は前年同期比で減少しました。

株式会社ジェイウッドでは、完工棟数が前年同期比で減少しましたが、１棟あたりの単価が上がったことや、販売用不動産及び仲介手数料による売り上げが増加したことで、売上高は前年同期比で同水準となりました。

損益面では、建築部資材の価格高騰により売上総利益が減少したことに加え、株式会社ケイディアイにおいて、売上高の減少に伴い売上総利益も減少したため、営業損益は前年同期比で減少しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高3,931百万円（前年同期比9.9％減）、営業損失197百万円（前年同期営業損失61百万円、株式会社ケイディアイののれん償却額15百万円を含む）となりました。

出店につきましては、当第２四半期連結累計期間に、株式会社ケイディアイにおいて吉祥寺店を開設しました。

〈美容・健康事業〉

化粧品業界では、感染症の影響が和らぎ、厚生労働省によるマスク着用方針の緩和や、外食機会の増加等明るい兆しがみられ、メイクアップを中心とする化粧品需要に持ち直しの動きがみられました。

株式会社ＪＩＭＯＳでは、2021年９月にインフィニティービューティー事業及び代謝生活ＣＬＵＢ事業を、株式会社アップセールとして新設分割したことによる減少分を除くと、新規顧客獲得が順調に推移し、さらには2022年７月に吸収合併した「豆腐の盛田屋」が好調に売り上げを伸ばしたため、売上高は前年同期比で増加しました。

株式会社アップセールでは、2022年１月に医薬品通販事業（主に第三類医薬品を取り扱う事業）を買収したことで、医薬品事業に参入し売上高が増加したものの、既存のヘアケア事業で前年度実施した値上げによる売上高減少をカバーするに至らず、新設分割前の事業単位と比較した売上高は前年同期比で減少しました。

株式会社ベルエアーでは、主力の栄養補助食品における顧客数減少に歯止めがかからず、売上高は前年同期比で減少しました。

損益面では、株式会社ＪＩＭＯＳにおいて新規顧客獲得の好調により積極的な広告投資を前倒しで行ったこと、並びに株式会社ベルエアーにおいて売上高減少に伴う売上総利益の減少や、人員補充を行ったことで販売費及び一般管理費が増加したことによって、営業利益は前年同期比で大幅に減少しました。

なお、美容・健康事業を中心とした新たな商品開発やビジネス展開を目的として、2021年７月に化粧品受託製造を主力とする株式会社トレミーを子会社化し、前期第３四半期連結会計期間より損益計上しています（影響は軽微）。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高3,184百万円（前年同期比16.3％増）、営業損失75百万円（前年同期営業利益311百万円、株式会社ＪＩＭＯＳと株式会社ベルエアー、株式会社トレミー、株式会社アップセールののれん償却額等101百万円を含む）となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債および純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、38,496百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,227百万円減少しております。これは主に、販売用不動産が689百万円、未成工事支出金が348百万円増加した一方で、現金及び預金が2,203百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債総額は、16,912百万円となり、前連結会計年度末と比べ673百万円減少しております。これは主に、未成工事受入金が387百万円増加し、未払金383百万円、未払法人税等366百万円が減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産額は、21,583百万円となり、前連結会計年度末と比べ554百万円減少しております。これは主に、利益剰余金が404百万円、その他有価証券評価差額金が107百万円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金という」）残高は、前連結会計年度末に比べ2,203百万円減少し9,983百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は、1,192百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益571百万円の増加に対し、棚卸資産の増加1,064百万円、未払金の減少416百万円、未払消費税等の減少113百万円等による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、212百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出107百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は849百万円となりました。これは主に配当金の支払額653百万円等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の実績は軽微なため記載しておりません。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。 

 第２四半期報告書_20221107190824

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,000,000
計	43,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,306,750	24,306,750	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	24,306,750	24,306,750	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	24,306,750	－	6,729	－	3,378

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ダスキン	大阪府吹田市豊津町一丁目33番	5,869,100	25.96
株式会社キャピタル	東京都町田市野津田町1000番	2,264,964	10.02
株式会社ヤマダホールディングス	群馬県高崎市栄町１番１号	2,238,000	9.90
レモンガス株式会社	神奈川県平塚市高根１	2,006,700	8.88
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,054,900	4.67
ナック従業員持株会	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号	881,560	3.90
西山　由之	東京都町田市	726,184	3.21
株式会社ブリリアントフューチャー	茨城県猿島郡境町2174番62号	519,600	2.30
株式会社エフティグループ	東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番６号	450,900	1.99
エクセレント株主会	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号	334,190	1.48
計	－	16,346,098	72.30

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,699,100	－	権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,588,100	225,881	同上
単元未満株式	普通株式	19,550	－	同上
発行済株式総数		24,306,750	－	－
総株主の議決権		－	225,881	－

（注）「完全議決権株式（その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）と「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式136,100株（議決権の数1,361個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ナック	東京都新宿区西新宿一丁目25番１号	1,699,100	－	1,699,100	7.00
計	－	1,699,100	－	1,699,100	7.00

（注）自己株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式136,100株を含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221107190824

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,287	10,083
受取手形及び売掛金	4,557	4,603
商品及び製品	2,532	2,611
販売用不動産	2,994	3,683
未成工事支出金	480	829
原材料及び貯蔵品	364	410
その他	1,996	2,354
貸倒引当金	△122	△114
流動資産合計	25,091	24,462
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,620	4,520
土地	2,218	2,202
その他（純額）	1,882	1,744
有形固定資産合計	8,720	8,468
無形固定資産
のれん	624	532
その他	1,266	1,138
無形固定資産合計	1,890	1,671
投資その他の資産
差入保証金	1,756	1,740
その他	2,579	2,403
貸倒引当金	△313	△249
投資その他の資産合計	4,022	3,894
固定資産合計	14,633	14,034
資産合計	39,724	38,496

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,143	2,058
短期借入金	2,800	2,800
１年内返済予定の長期借入金	1,817	1,752
未払法人税等	735	368
未成工事受入金	675	1,063
賞与引当金	739	721
引当金	154	153
その他	3,509	3,061
流動負債合計	12,576	11,979
固定負債
長期借入金	2,843	2,929
引当金	7	7
退職給付に係る負債	202	194
資産除去債務	509	507
その他	1,447	1,294
固定負債合計	5,009	4,933
負債合計	17,585	16,912
純資産の部
株主資本
資本金	6,729	6,729
資本剰余金	3,884	3,894
利益剰余金	13,297	12,893
自己株式	△1,284	△1,262
株主資本合計	22,627	22,254
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	287	179
土地再評価差額金	△860	△860
為替換算調整勘定	9	10
その他の包括利益累計額合計	△563	△670
非支配株主持分	74	－
純資産合計	22,138	21,583
負債純資産合計	39,724	38,496

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	26,202	26,097
売上原価	13,164	12,988
売上総利益	13,037	13,108
販売費及び一般管理費	※ 12,004	※ 12,556
営業利益	1,033	552
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	4	6
受取家賃	110	95
業務受託手数料	1	－
その他	64	54
営業外収益合計	182	160
営業外費用
支払利息	32	25
為替差損	5	8
株式交付費償却	23	－
地代家賃	116	104
その他	10	7
営業外費用合計	188	146
経常利益	1,027	566
特別利益
情報セキュリティ対策費戻入益	79	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	7
固定資産売却益	0	0
その他	16	－
特別利益合計	96	7
特別損失
固定資産除却損	1	1
店舗閉鎖損失引当金繰入額	37	－
その他	5	0
特別損失合計	44	1
税金等調整前四半期純利益	1,078	571
法人税、住民税及び事業税	312	296
法人税等調整額	145	20
法人税等合計	458	316
四半期純利益	620	254
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	613	254

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	620	254
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	270	△107
為替換算調整勘定	1	1
その他の包括利益合計	271	△106
四半期包括利益	891	148
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	885	148
非支配株主に係る四半期包括利益	6	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,078	571
減価償却費	495	513
のれん償却額	79	85
固定資産処分損	1	1
貸倒引当金の増減額（△は減少）	21	△72
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	△19
受取利息及び受取配当金	△6	△9
支払利息	32	25
株式交付費償却	23	－
売上債権の増減額（△は増加）	△216	△5
棚卸資産の増減額（△は増加）	△392	△1,064
仕入債務の増減額（△は減少）	△79	△93
未成工事受入金の増減額（△は減少）	595	387
未払金の増減額（△は減少）	39	△416
未払消費税等の増減額（△は減少）	△310	△113
短期貸付金の増減額	△199	△3
その他	△489	△326
小計	673	△539
利息及び配当金の受取額	6	8
利息の支払額	△31	△26
法人税等の支払額	△20	△635
営業活動によるキャッシュ・フロー	626	△1,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資事業組合からの分配による収入	11	11
有形固定資産の取得による支出	△152	△107
有形固定資産の売却による収入	0	30
投資有価証券の取得による支出	△24	△53
無形固定資産の取得による支出	△148	△52
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△333	－
貸付けによる支出	△181	△115
貸付金の回収による収入	11	5
差入保証金の差入による支出	△28	△41
差入保証金の回収による収入	1	36
その他	21	74
投資活動によるキャッシュ・フロー	△822	△212
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000	－
長期借入れによる収入	1,000	1,000
長期借入金の返済による支出	△1,050	△978
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△788	△653
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△73
その他	△148	△143
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,986	△849
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,181	△2,252
現金及び現金同等物の期首残高	14,188	12,187
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	48
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,008	※ 9,983

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、時価算定会計基準適用指針の適用による、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

債務保証

顧客の割賦債務残高に対して、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
776百万円	908百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　至  2022年９月30日）
販売手数料	853百万円	876百万円
給与手当	3,437	3,451
賞与引当金繰入額	666	628
広告宣伝費及び販売促進費	1,346	1,745
賃借料	778	799
貸倒引当金繰入額	36	10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	12,148百万円	10,083百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△140	△100
現金及び現金同等物	12,008	9,983

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日  定時株主総会	普通株式	789	35.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円、及び創立50周年記念による配当金180百万円が含まれております。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日  取締役会	普通株式	203	9.0	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（注）2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日   定時株主総会	普通株式	654	29.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日  取締役会	普通株式	226	10.0	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）2022年10月28日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサルティング事業	住宅事業	美容・健康 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,614	8,040	3,492	4,363	2,691	26,202	－	26,202
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	1	0	－	47	50	△50	－
計	7,615	8,042	3,492	4,363	2,738	26,253	△50	26,202
セグメント利益又は損失(△)	571	714	296	△61	311	1,832	△799	1,033

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△799百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額△13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△785百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「美容・健康事業」セグメントにおいて、株式会社トレミーの株式を取得したことにより、当第２四半期連結累計期間にのれんが237百万円発生しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

②　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

ⅰ．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
クリクラ事業	レンタル事業	建築コンサルティング事業	住宅事業	美容・健康 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,417	8,620	2,959	3,931	3,168	26,097	－	26,097
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1	0	0	－	16	19	△19	－
計	7,419	8,621	2,960	3,931	3,184	26,116	△19	26,097
セグメント利益又は損失(△)	710	883	△58	△197	△75	1,262	△710	552

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△710百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△746百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

ⅱ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
クリクラ 事業	レンタル 事業	建築コンサルティング事業	住宅事業	美容・健康 事業
直営店（クリクラ）	4,920	－	－	－	－	4,920
加盟店（クリクラ）	2,693	－	－	－	－	2,693
ダスキン	－	5,815	－	－	－	5,815
with（害虫駆除機のレンタル・販売)	－	819	－	－	－	819
ノウハウ商品販売	－	－	1,862	－	－	1,862
建築部資材の販売・施工	－	－	1,496	－	－	1,496
不動産（建物・土地）の販売	－	－	133	4,362	－	4,496
美容健康商材の販売	－	－	－	－	2,691	2,691
その他	－	1,405	－	0	－	1,406
顧客との契約から生じる収益	7,614	8,040	3,492	4,363	2,691	26,202
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,614	8,040	3,492	4,363	2,691	26,202

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
クリクラ 事業	レンタル 事業	建築コンサルティング事業	住宅事業	美容・健康 事業
直営店（クリクラ）	5,084	－	－	－	－	5,084
加盟店（クリクラ）	2,332	－	－	－	－	2,332
ダスキン	－	6,146	－	－	－	6,146
with（害虫駆除機のレンタル・販売)	－	1,054	－	－	－	1,054
ノウハウ商品販売	－	－	1,406	－	－	1,406
建築部資材の販売・施工	－	－	1,385	－	－	1,385
不動産（建物・土地）の販売	－	－	167	3,928	－	4,095
美容健康商材の販売	－	－	－	－	3,168	3,168
その他	－	1,418	－	2	－	1,421
顧客との契約から生じる収益	7,417	8,620	2,959	3,931	3,168	26,097
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,417	8,620	2,959	3,931	3,168	26,097

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	27円37銭	11円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	613	254
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	613	254
普通株式の期中平均株式数（株）	22,417,212	22,451,414

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間136,160株、当第２四半期連結累計期間136,160株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月28日  取締役会	普通株式	226	10.0	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

２．中間配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有している当社株式136,160株に対する配当金１百万円を含めて記載しております。

 第２四半期報告書_20221107190824

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。