Quarterly Report • Nov 8, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社村上開明堂 |
| 【英訳名】 | MURAKAMI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 上 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５ |
| 【電話番号】 | (054)253-1811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画本部所管 長 谷 川 猛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５ |
| 【電話番号】 | (054)253-1811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画本部所管 長 谷 川 猛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02217 72920 株式会社村上開明堂 MURAKAMI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02217-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02217-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02217-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02217-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02217-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02217-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02217-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02217-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02217-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02217-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02217-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02217-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02217-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02217-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02217-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02217-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02217-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02217-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02217-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02217-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02217-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02217-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02217-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02217-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02217-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02217-000:AsiaReportableSegmentsMember E02217-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E02217-000:JapanReportableSegmentsMember E02217-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02217-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02217-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02217-000:JapanReportableSegmentsMember E02217-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02217-000:AsiaReportableSegmentsMember E02217-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02217-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02217-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02217-000 2022-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02217-000 2021-07-01 2021-09-30 E02217-000 2021-04-01 2021-09-30 E02217-000 2022-03-31 E02217-000 2021-04-01 2022-03-31 E02217-000 2021-03-31 E02217-000 2022-11-08 E02217-000 2022-09-30 E02217-000 2022-07-01 2022-09-30 E02217-000 2022-04-01 2022-09-30 E02217-000 2021-09-30 E02217-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20221104082920
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第79期
第２四半期
連結累計期間 | 第80期
第２四半期
連結累計期間 | 第79期 |
| 会計期間 | | 自2021年
４月１日
至2021年
９月30日 | 自2022年
４月１日
至2022年
９月30日 | 自2021年
４月１日
至2022年
３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 35,937 | 44,003 | 73,595 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,992 | 2,800 | 5,723 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,972 | 2,563 | 3,865 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,841 | 6,892 | 6,703 |
| 純資産額 | （百万円） | 69,987 | 77,762 | 72,022 |
| 総資産額 | （百万円） | 85,363 | 97,833 | 89,199 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 156.32 | 207.07 | 309.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.1 | 76.6 | 78.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,019 | 2,511 | 6,033 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,605 | △1,545 | △2,622 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,388 | △1,347 | △2,218 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 33,190 | 34,804 | 33,737 |
| 回次 | 第79期 第２四半期 連結会計期間 |
第80期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日 |
自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 49.16 | 66.61 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる主な事業内容について重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、第１四半期連結会計期間において、事業の譲受及び株式取得に伴い、株式会社村上開明堂東日本を連結の範囲に含めております。
第２四半期報告書_20221104082920
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、第１四半期から㈱村上開明堂東日本を子会社化したことにより自動車用バックミラー等の販売が増加したことや為替換算上の影響等により、売上高は44,003百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べて8,065百万円（22.4％）の増加となりました。
営業利益は、日本における円安による輸入部品の価格上昇や中国におけるロックダウン対応のための輸送費が増加したこと等により2,379百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べて235百万円（9.0％）の減少となりました。経常利益は2,800百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べて191百万円（6.4％）の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、㈱村上開明堂東日本の子会社化に伴う特別利益計上により2,563百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べて591百万円（30.0％）の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産の影響を受けたものの、第１四半期より㈱村上開明堂東日本を子会社化したことにより自動車用バックミラー等の売上が増加し、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べて3,552百万円（20.1％）増加し、21,210百万円となりました。営業利益は、円安による輸入部品の価格上昇等により745百万円となり前第２四半期連結累計期間に比べて190百万円（20.4％）の減少となりました。
②アジア
中国・インドネシア・タイにおいて、主力の自動車用バックミラーの販売数量が増加し、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べて3,841百万円（39.1％）増加し、13,679百万円となりました。営業利益は、中国におけるロックダウン対応のための輸送費等が増加したものの、売上高の増加等により1,292百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べて25百万円（2.0％）の増加となりました。
③北米
米国及びメキシコにおける半導体部品不足等に起因する自動車メーカーの減産の影響により、自動車用バックミラーの販売数量は減少したものの、為替換算の影響により、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べて671百万円（8.0％）増加し、9,113百万円となりました。営業利益は、材料価格や物流費の高騰等により161百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べて198百万円（55.2％）の減少となりました。
ｂ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、97,833百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,633百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が1,826百万円増加、受取手形及び売掛金が2,268百万円増加、商品及び製品が280百万円増加、仕掛品が510百万円増加、原材料及び貯蔵品が2,048百万円増加、有形固定資産が1,462百万円増加したことなどによるものであります。
負債の残高は、20,070百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,893百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が1,063百万円増加、電子記録債務が368百万円増加、賞与引当金が405百万円増加、退職給付に係る負債が130百万円増加したことなどによるものであります。
純資産の残高は、77,762百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,739百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が2,179百万円増加、純資産の控除項目である自己株式が531百万円増加、為替換算調整勘定が3,899百万円増加、その他有価証券評価差額金が258百万円減少したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第２四半期連結累計期間と比較して1,614百万円（4.9％）増加し、34,804百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、2,511百万円（前年同期は4,019百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益3,710百万円、減価償却費1,933百万円、売上債権の増加額652百万円、棚卸資産の増加額1,724百万円、仕入債務の増加額353百万円、法人税等の支払額939百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、1,545百万円（前年同期は1,605百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出3,280百万円、定期預金の払戻による収入2,600百万円、有形固定資産の取得による支出1,104百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入262百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は、1,347百万円（前年同期は1,388百万円の減少）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出572百万円、配当金の支払額370百万円、非支配株主への配当金の支払額393百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が53.1％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上高確保の為に設備投資が増加することが予想されます。日本においては、新分野・新製品に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ミラーシステム事業とオプトロニクス事業により構成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各事業における生産性向上並びに新技術開発を目的とした設備投資等があります。
当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は500百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第２四半期報告書_20221104082920
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 29,900,000 |
| 計 | 29,900,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年11月８日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,100,000 | 13,100,000 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 13,100,000 | 13,100,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 |
－ | 13,100,000 | － | 3,165 | － | 3,528 |
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社豊英社 | 静岡県静岡市駿河区見瀬162 | 1,860 | 15.30 |
| 村上太郎 | 静岡県静岡市駿河区 | 1,442 | 11.86 |
| ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド （プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ） （常任代理人 株式会社三菱 ＵＦＪ銀行決済事業部） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１） |
850 | 6.99 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 614 | 5.05 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１－13－14 | 523 | 4.30 |
| 株式会社中島屋ホテルズ | 静岡県静岡市葵区紺屋町３－10 | 460 | 3.78 |
| 株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町１－10 | 459 | 3.77 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３－29－22 | 402 | 3.30 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 347 | 2.86 |
| スルガ銀行株式会社 | 静岡県沼津市通横町23 | 337 | 2.77 |
| 計 | － | 7,299 | 60.03 |
（注）１．株式会社豊英社は当社の代表取締役社長が代表取締役を兼務しております。
２．株式会社豊英社は当社の代表取締役社長が議決権を所有している会社であります。
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | 単元株式数 100株 | |
| 普通株式 | 942,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,152,500 | 121,525 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,900 | － | １単元未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,100,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 121,525 | － |
（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社村上開明堂 |
静岡市葵区伝馬町 11番地５ |
942,600 | - | 942,600 | 7.19 |
| 計 | － | 942,600 | - | 942,600 | 7.19 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20221104082920
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 34,819 | 36,646 |
| 受取手形及び売掛金 | 11,505 | 13,774 |
| 電子記録債権 | 1,019 | 984 |
| 商品及び製品 | 1,322 | 1,603 |
| 仕掛品 | 1,244 | 1,755 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,935 | 6,983 |
| その他 | 1,517 | 1,776 |
| 貸倒引当金 | △9 | △10 |
| 流動資産合計 | 56,354 | 63,513 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 18,973 | 21,618 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △9,505 | △11,785 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,467 | 9,832 |
| 機械装置及び運搬具 | 27,253 | 32,333 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △21,370 | △26,179 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,883 | 6,153 |
| 工具、器具及び備品 | 25,525 | 27,926 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △23,820 | △25,989 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,704 | 1,936 |
| 土地 | 5,646 | 5,941 |
| リース資産 | 520 | 276 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △502 | △250 |
| リース資産（純額） | 18 | 26 |
| 建設仮勘定 | 964 | 1,256 |
| 有形固定資産合計 | 23,685 | 25,147 |
| 無形固定資産 | 1,400 | 1,511 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,432 | 4,061 |
| 投資不動産 | 1,727 | 1,756 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △345 | △347 |
| 投資不動産（純額） | 1,382 | 1,409 |
| 退職給付に係る資産 | 717 | 731 |
| 繰延税金資産 | 361 | 539 |
| その他 | 865 | 919 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 7,759 | 7,660 |
| 固定資産合計 | 32,845 | 34,319 |
| 資産合計 | 89,199 | 97,833 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,574 | 8,638 |
| 電子記録債務 | 1,823 | 2,192 |
| 未払法人税等 | 829 | 663 |
| 製品保証引当金 | 257 | 248 |
| 賞与引当金 | 960 | 1,366 |
| 役員賞与引当金 | 32 | 31 |
| その他 | 2,512 | 3,768 |
| 流動負債合計 | 13,991 | 16,909 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,600 | 1,600 |
| 繰延税金負債 | 463 | 307 |
| 役員退職慰労引当金 | 390 | 391 |
| 退職給付に係る負債 | 602 | 732 |
| 資産除去債務 | 49 | 49 |
| その他 | 78 | 81 |
| 固定負債合計 | 3,185 | 3,161 |
| 負債合計 | 17,176 | 20,070 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,165 | 3,165 |
| 資本剰余金 | 3,434 | 3,426 |
| 利益剰余金 | 61,630 | 63,810 |
| 自己株式 | △1,556 | △2,088 |
| 株主資本合計 | 66,674 | 68,314 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,497 | 1,239 |
| 為替換算調整勘定 | 1,276 | 5,176 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 245 | 226 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,020 | 6,642 |
| 非支配株主持分 | 2,328 | 2,805 |
| 純資産合計 | 72,022 | 77,762 |
| 負債純資産合計 | 89,199 | 97,833 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 売上高 | 35,937 | 44,003 |
| 売上原価 | 29,691 | 38,022 |
| 売上総利益 | 6,245 | 5,980 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 運送費及び保管費 | 434 | 415 |
| 役員報酬 | 156 | 163 |
| 従業員給料 | 977 | 1,082 |
| 賞与引当金繰入額 | 306 | 320 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 32 | 31 |
| 退職給付費用 | 16 | 9 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9 | 0 |
| 福利厚生費 | 249 | 282 |
| 旅費交通費及び通信費 | 67 | 96 |
| 減価償却費 | 217 | 216 |
| その他 | 1,163 | 981 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,629 | 3,601 |
| 営業利益 | 2,615 | 2,379 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 71 | 83 |
| 受取配当金 | 49 | 50 |
| 受取地代家賃 | 68 | 64 |
| 受取ロイヤリティー | 46 | 96 |
| 為替差益 | 75 | 81 |
| 開発業務受託料 | 22 | 11 |
| 助成金収入 | 2 | 10 |
| その他 | 65 | 65 |
| 営業外収益合計 | 402 | 462 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2 | 2 |
| 賃貸費用 | 18 | 22 |
| その他 | 5 | 16 |
| 営業外費用合計 | 26 | 41 |
| 経常利益 | 2,992 | 2,800 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | 3 |
| 負ののれん発生益 | － | 921 |
| 特別利益合計 | 1 | 925 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 10 | 14 |
| 特別損失合計 | 10 | 14 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,983 | 3,710 |
| 法人税等 | 692 | 714 |
| 四半期純利益 | 2,290 | 2,996 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 318 | 432 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,972 | 2,563 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 2,290 | 2,996 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 287 | △258 |
| 為替換算調整勘定 | 1,274 | 4,173 |
| 退職給付に係る調整額 | △11 | △19 |
| その他の包括利益合計 | 1,550 | 3,895 |
| 四半期包括利益 | 3,841 | 6,892 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,503 | 6,185 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 338 | 706 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,983 | 3,710 |
| 減価償却費 | 2,044 | 1,933 |
| 負ののれん発生益 | － | △921 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △20 | 0 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △8 | △24 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 198 | 287 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 6 | △0 |
| 退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） | △61 | △54 |
| 受取利息及び受取配当金 | △121 | △133 |
| 支払利息 | 2 | 2 |
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 8 | 10 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,361 | △652 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △879 | △1,724 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,991 | 353 |
| その他 | △726 | 544 |
| 小計 | 4,794 | 3,331 |
| 利息及び配当金の受取額 | 130 | 109 |
| 利息の支払額 | △2 | △2 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △907 | △939 |
| その他 | 4 | 12 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,019 | 2,511 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,342 | △3,280 |
| 定期預金の払戻による収入 | 972 | 2,600 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,231 | △1,104 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 18 | 49 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △21 | △33 |
| 関係会社株式の売却による収入 | 1 | － |
| 長期貸付金の回収による収入 | － | 0 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 262 |
| その他 | △2 | △39 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,605 | △1,545 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △723 | △572 |
| 配当金の支払額 | △327 | △370 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △332 | △393 |
| その他 | △4 | △11 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,388 | △1,347 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 531 | 1,448 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,556 | 1,066 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,634 | 33,737 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 33,190 | ※ 34,804 |
第１四半期連結会計期間において、事業の譲受及び株式取得に伴い、株式会社村上開明堂東日本を連結の範囲に含めております。なお、株式会社村上開明堂東日本は当社の特定子会社に該当しております。
（ASC Topic842「リース」の適用）
米国会計基準を採用している当社の米国連結子会社において、第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を適用しております。
これにより、当該米国連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 34,610百万円 | 36,646百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,420 | △1,841 |
| 現金及び現金同等物 | 33,190 | 34,804 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 328 | 26.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 309 | 25.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 371 | 30.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 534 | 44.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額44円00銭には、創業140周年記念配当14円00銭が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | 北米 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,657 | 9,837 | 8,442 | 35,937 | － | 35,937 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 17,657 | 9,837 | 8,442 | 35,937 | － | 35,937 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,319 | 973 | 1 | 2,294 | － | 2,294 |
| 計 | 18,976 | 10,811 | 8,444 | 38,232 | － | 38,232 |
| セグメント利益 | 935 | 1,267 | 360 | 2,562 | － | 2,562 |
（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国、インドネシア
北米 ：米国、メキシコ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 | |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,562 | |
| 「その他」の区分の利益 | － | |
| セグメント間取引消去 | 393 | |
| 全社費用（注） | △340 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,615 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | 北米 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,210 | 13,679 | 9,113 | 44,003 | － | 44,003 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 21,210 | 13,679 | 9,113 | 44,003 | － | 44,003 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,115 | 1,182 | 44 | 2,342 | － | 2,342 |
| 計 | 22,326 | 14,861 | 9,158 | 46,345 | － | 46,345 |
| セグメント利益 | 745 | 1,292 | 161 | 2,199 | － | 2,199 |
（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国、インドネシア
北米 ：米国、メキシコ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 | |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,199 | |
| 「その他」の区分の利益 | － | |
| セグメント間取引消去 | 529 | |
| 全社費用（注） | △349 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,379 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「日本」セグメントにおいて、事業の譲受及び株式会社村上開明堂東日本の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間において921百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 156.32円 | 207.07円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,972 | 2,563 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,972 | 2,563 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,617,347 | 12,380,362 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………534百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………44円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
１株当たり配当額44円00銭には、創業140周年記念配当14円00銭が含まれております。
第２四半期報告書_20221104082920
該当事項はありません。
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