Mizuho Leasing Company, Limited

Quarterly Report • Nov 8, 2022

 第２四半期報告書_20221107173702

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月８日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	みずほリース株式会社
【英訳名】	Mizuho Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　津原　周作
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】	(03)5253-6511（代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長　　近藤　竜太朗
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】	(03)5253-6511（代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長　　近藤　竜太朗
【縦覧に供する場所】	みずほリース株式会社首都圏営業第二部 （埼玉県さいたま市大宮区仲町二丁目65番２号） みずほリース株式会社大阪営業部 （大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号） みずほリース株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号） みずほリース株式会社神戸支店 （兵庫県神戸市中央区京町69番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05426 84250 みずほリース株式会社 Mizuho Leasing Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E05426-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05426-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05426-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05426-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05426-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05426-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05426-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05426-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05426-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05426-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05426-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05426-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05426-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05426-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05426-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05426-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05426-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05426-000:FinanceReportableSegmentsMember E05426-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05426-000:FinanceReportableSegmentsMember E05426-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05426-000:LeasingInstallmentSalesReportableSegmentsMember E05426-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05426-000:LeasingInstallmentSalesReportableSegmentsMember E05426-000 2022-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05426-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05426-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05426-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05426-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05426-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05426-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05426-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05426-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05426-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05426-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05426-000 2021-09-30 E05426-000 2021-07-01 2021-09-30 E05426-000 2021-04-01 2021-09-30 E05426-000 2022-03-31 E05426-000 2021-04-01 2022-03-31 E05426-000 2021-03-31 E05426-000 2022-11-08 E05426-000 2022-09-30 E05426-000 2022-07-01 2022-09-30 E05426-000 2022-04-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221107173702

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第２四半期

連結累計期間 | 第54期

第２四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日

至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 259,963 | 228,829 | 554,809 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,776 | 22,034 | 20,064 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 9,493 | 15,584 | 14,902 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | （百万円） | 15,336 | 37,832 | 25,107 |
| 純資産額 | （百万円） | 223,564 | 265,945 | 230,803 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,634,465 | 2,787,799 | 2,748,810 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 196.25 | 322.06 | 308.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 8.1 | 9.1 | 8.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,791 | 13,495 | △68,495 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △28,382 | △2,692 | △27,712 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 21,295 | △10,172 | 99,810 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 18,326 | 25,687 | 24,502 |

回次		第53期 第２四半期 連結会計期間	第54期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益金額	（円）	93.69	153.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（リース・割賦セグメント）

第１四半期連結会計期間よりMLC AIRCRAFT LEASING LLCを連結の範囲に含めております。

また、当第２四半期連結会計期間より合同会社アイランドシップ４号を連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20221107173702

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の影響については、第７波の感染急拡大には一定の収束傾向がみられ、経済成長率はコロナ前の水準まで回復、経済は持続的な回復基調にあるものと認識しております。一方、冬場にかけて想定される第８波の状況や、世界的な金利・為替の急激な変動、供給制約等により、経済の回復基調には跛行性があり、引き続き、信用コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態および経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス第７波の拡大はあったもののこれまでのような行動制限は発出されず、企業の設備投資について蓄積した更新需要が顕在化し始め、国内経済は緩やかな回復基調にありました。2022年度下期につきましても、行動制限の解除によるインバウンド需要や内需拡大が景気回復を牽引することが見込まれますが、欧米でのインフレや金融引き締めによるグローバル経済の減速、円安等の影響による不確実性は大きく、引き続き留意を要する状況にあると認識しております。

こうした状況のなか、当社グループの当第２四半期連結累計期間のリース・割賦、ファイナンスおよびその他の契約実行高の合計は、前年同期（2021年９月期）比3.4％減少して569,876百万円となりました。

リース・割賦の契約実行高は、前年同期に情報通信機器での大口案件や大型水力発電所案件の実行があったことにより、前年同期比10.1％減少して192,614百万円となりました。ファイナンスの契約実行高は、ハイブリッド債や短期の商流ファイナンスは増加したものの、前年同期に大口不動産ファイナンス案件の実行があったことから、同0.4％増加して377,261百万円となりました。

損益状況につきましては、売上高は前年同期に不動産案件の満了に伴う物件の売却が重なったことから、前年同期比12.0％減少して228,829百万円となりました。売上総利益は収益性の高いファイナンス分野での資産積上および一過性要因の航空機案件未収リース料の回収等により、同21.2％増加して31,465百万円となりました。営業利益は差引利益が好調であることに加え、信用コストが低位で推移したことから、同30.8％増加して17,373百万円となりました。経常利益は持分法による投資利益の増加により、同59.9％増加して22,034百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同64.2％増加して15,584百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）

〔リース・割賦〕

リース・割賦の売上高は前年同期比13.9％減少して216,374百万円となりましたが、収益性重視の取組等により、営業利益は同5.7％増加して11,553百万円となりました。

〔ファイナンス〕

ファイナンスの売上高は前年同期比43.5％増加して11,843百万円となり、営業利益は同55.0％増加して8,384百万円となりました。

〔その他〕

その他の売上高は前年同期比58.2％増加して611百万円となり、営業利益は同56.6％増加して185百万円となりました。

財政状態につきましては、リース・割賦、ファイナンスおよびその他の営業資産残高の合計は前期（2022年３月期）末比0.7％増加して2,434,035百万円となりました。

セグメント別では、リース・割賦（割賦未実現利益控除後）の残高は前期末比0.5％減少して1,586,962百万円、ファイナンスの残高は同3.0％増加して847,073百万円となりました。

有利子負債残高につきましては、前期末比0.5％増加して2,388,042百万円となりました。

内訳は、短期借入金が前期末比2.2％増加して388,731百万円、長期借入金が同0.8％増加して929,325百万円、コマーシャル・ペーパーが同増減なく707,100百万円、債権流動化に伴う支払債務が同5.5％増加して120,790百万円、社債が同3.5％減少して242,095百万円となっております。

また、純資産合計は265,945百万円、自己資本比率は9.1％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、13,495百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,692百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、間接調達で3,783百万円の支出、コマーシャル・ペーパーおよび社債の発行等による直接調達で3,672百万円の支出となり、財務活動全体では10,172百万円の支出となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、前期（2022年３月期）末比1,185百万円増加し、25,687百万円となりました。

(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成

績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の影響については、第７波の感染急拡大には一定の収束傾向がみられ、経済成長率は

コロナ前の水準まで回復、経済は持続的な回復基調にあるものと認識しております。一方、冬場にかけて想定される第８波の状況や、世界的な金利・為替の急激な変動、供給制約等により、経済の回復基調には跛行性があり、引き続き、信用コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）契約実行高

当第２四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		契約実行高（百万円）	前年同期比増減率（％）
リース・ 割賦	ファイナンス・リース	117,863	△12.8
オペレーティング・リース	61,507	0.4
リース計	179,370	△8.7
割賦	13,244	△25.0
		192,614	△10.1
ファイナンス		377,261	0.4
その他		－	－
合計		569,876	△3.4

（注）リースについては、当第２四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権

から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

(8）営業資産残高

営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		前連結会計年度		当第２四半期連結会計期間
期末残高 （百万円）	構成比（％）	期末残高 （百万円）	構成比（％）
---	---	---	---	---	---
リース・ 割賦	ファイナンス・リース	1,172,643	48.5	1,133,241	46.6
オペレーティング・リース	314,988	13.1	356,136	14.6
リース計	1,487,631	61.6	1,489,378	61.2
割賦	106,601	4.4	97,584	4.0
		1,594,233	66.0	1,586,962	65.2
ファイナンス		822,324	34.0	847,073	34.8
その他		－	－	－	－
合計		2,416,558	100.0	2,434,035	100.0

（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

(9）営業実績

第２四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①前第２四半期連結累計期間

セグメントの名称		売上高 （百万円）	売上原価 （百万円）	差引利益 （百万円）	資金原価 （百万円）	売上総利益 （百万円）
リース・ 割賦	ファイナンス・リース	170,327	-	-	-	-
オペレーティング・リース	77,720	-	-	-	-
リース計	248,048	228,328	19,720	2,367	17,352
割賦	3,272	1,680	1,591	195	1,395
		251,320	230,009	21,311	2,562	18,748
ファイナンス		8,256	101	8,154	1,184	6,970
その他		386	133	253	-	253
合計		259,963	230,243	29,719	3,747	25,972

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

②当第２四半期連結累計期間

セグメントの名称		売上高 （百万円）	売上原価 （百万円）	差引利益 （百万円）	資金原価 （百万円）	売上総利益 （百万円）
リース・ 割賦	ファイナンス・リース	165,753	-	-	-	-
オペレーティング・リース	47,678	-	-	-	-
リース計	213,432	191,297	22,134	2,861	19,273
割賦	2,942	1,072	1,869	194	1,674
		216,374	192,370	24,004	3,055	20,948
ファイナンス		11,843	111	11,731	1,575	10,155
その他		611	249	361	-	361
合計		228,829	192,731	36,097	4,631	31,465

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

(10）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金およびその他の営業貸付債権）の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。

①　貸付金の種別残高内訳

2022年９月30日現在

貸付種別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）	平均約定金利 （％）
消費者向
無担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
有担保（住宅向を除く）	－	－	－	－	－
住宅向	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－
事業者向
計	1,407	100.00	556,268	100.00	2.57
合計	1,407	100.00	556,268	100.00	2.57

②　資金調達内訳

2022年９月30日現在

借入先等		残高（百万円）	平均調達金利（％）
金融機関等からの借入		1,149,722	0.69
その他		946,886	0.12
	社債・ＣＰ	826,095	0.12
合計		2,096,608	0.43
自己資本		141,567	－
	資本金・出資額	26,088	－

③　業種別貸付金残高内訳

2022年９月30日現在

業種別	先数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
製造業	89	15.75	24,648	4.43
建設業	6	1.06	25	0.00
電気・ガス・熱供給・水道業	11	1.95	28,089	5.05
運輸・通信業	57	10.09	130,755	23.51
卸売・小売業、飲食店	91	16.11	9,712	1.75
金融・保険業	13	2.30	83,411	14.99
不動産業	82	14.51	208,969	37.57
サービス業	192	33.98	45,335	8.15
個人	－	－	－	－
その他	24	4.25	25,321	4.55
合　計	565	100.00	556,268	100.00

④　担保別貸付金残高内訳

2022年９月30日現在

受入担保の種類		残高（百万円）	構成割合（％）
有価証券		－	－
	うち株式	－	－
債権		371	0.07
	うち預金	－	－
商品		0	0.00
不動産		1,982	0.35
財団		－	－
その他		154,700	27.81
計		157,055	28.23
保証		15,567	2.80
無担保		383,645	68.97
合計		556,268	100.00

⑤　期間別貸付金残高内訳

2022年９月30日現在

期間別	件数（件）	構成割合（％）	残高（百万円）	構成割合（％）
１年以下	120	8.53	19,750	3.55
１年超　５年以下	736	52.31	323,250	58.11
５年超　10年以下	430	30.56	167,318	30.08
10年超　15年以下	53	3.77	32,851	5.91
15年超　20年以下	61	4.33	11,424	2.05
20年超　25年以下	7	0.50	1,671	0.30
25年超	－	－	－	－
合計	1,407	100.00	556,268	100.00
１件当たり平均期間			5.77年

（注）期間は、約定期間によっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221107173702

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株）    （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,004,000	49,004,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	49,004,000	49,004,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	49,004	－	26,088	－	24,008

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社みずほフィナンシャルグループ	東京都千代田区大手町１丁目５－５	11,283	23.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１－３	3,459	7.06
丸紅株式会社	東京都千代田区大手町１丁目４－２	2,157	4.40
日産自動車株式会社退職給付信託口座　信託受託者　みずほ信託銀行株式会社　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,750	3.57
リコーリース株式会社	東京都千代田区紀尾井町４－１	1,500	3.06
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目１３－１	1,465	2.99
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,136	2.32
ＤＯＷＡホールディングス株式会社	東京都千代田区外神田４丁目１４－１	1,120	2.29
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	1,001	2.04
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退職給付信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	900	1.84
計	－	25,773	52.59

（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。

２．日産自動車株式会社退職給付信託口座　信託受託者　みずほ信託銀行株式会社　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行の持株数1,750千株は、日産自動車株式会社が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権行使に関する指図者は日産自動車株式会社であります。

３．株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退職給付信託口）の持株数900千株は、株式会社東芝が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権行使に関する指図者は株式会社東芝であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	48,936,600	489,366	－
単元未満株式	普通株式	66,600	－	－
発行済株式総数		49,004,000	－	－
総株主の議決権		－	489,366	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株を含み、業績連動型株式報酬制度

（株式給付信託）に基づき取得した株式592,400株を含んでおります。

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個を含み、業績連動型株式報酬制度

（株式給付信託）に基づき取得した株式に係る議決権の数5,924個を含んでおります。  

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
みずほリース株式会社	東京都港区虎ノ門 一丁目２番６号	800	－	800	0.00
計	－	800	－	800	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221107173702

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）および「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,348	26,025
受取手形及び売掛金	549	773
割賦債権	109,376	100,836
リース債権及びリース投資資産	1,172,643	1,133,241
営業貸付金	※２ 395,300	※２ 440,569
その他の営業貸付債権	※２ 187,180	※２ 137,022
営業投資有価証券	239,843	269,481
賃貸料等未収入金	4,925	4,559
その他	※２ 32,762	※２ 35,152
貸倒引当金	△1,249	△1,129
流動資産合計	2,166,681	2,146,532
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	304,880	346,291
賃貸資産前渡金	0	120
賃貸資産合計	304,881	346,412
社用資産
社用資産	3,585	3,528
社用資産合計	3,585	3,528
有形固定資産合計	308,467	349,940
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	10,107	9,845
賃貸資産合計	10,107	9,845
その他の無形固定資産
ソフトウエア	6,266	5,541
その他	359	426
その他の無形固定資産合計	6,625	5,967
無形固定資産合計	16,732	15,813
投資その他の資産
投資有価証券	203,654	222,712
破産更生債権等	※２ 32,691	※２ 28,800
退職給付に係る資産	856	802
繰延税金資産	9,804	7,329
その他	18,403	20,543
貸倒引当金	△8,482	△4,675
投資その他の資産合計	256,928	275,512
固定資産合計	582,128	641,266
資産合計	2,748,810	2,787,799

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	34,698	23,234
短期借入金	380,278	388,731
１年内償還予定の社債	30,000	33,000
１年内返済予定の長期借入金	240,456	243,193
コマーシャル・ペーパー	707,100	707,100
債権流動化に伴う支払債務	92,858	96,269
リース債務	10,382	13,176
未払法人税等	4,459	2,418
割賦未実現利益	2,775	3,251
賞与引当金	1,265	852
役員賞与引当金	92	6
役員株式給付引当金	151	－
債務保証損失引当金	19	18
その他	43,838	44,891
流動負債合計	1,548,375	1,556,143
固定負債
社債	220,998	209,095
長期借入金	681,948	686,132
債権流動化に伴う長期支払債務	21,603	24,520
役員株式給付引当金	504	502
退職給付に係る負債	2,349	2,225
受取保証金	31,038	30,862
その他	11,188	12,371
固定負債合計	969,632	965,710
負債合計	2,518,007	2,521,853
純資産の部
株主資本
資本金	26,088	26,088
資本剰余金	23,941	23,941
利益剰余金	158,966	171,855
自己株式	△1,709	△1,618
株主資本合計	207,286	220,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,252	11,771
繰延ヘッジ損益	△1,817	△3,924
為替換算調整勘定	5,977	24,163
退職給付に係る調整累計額	747	709
その他の包括利益累計額合計	12,159	32,719
非支配株主持分	11,357	12,958
純資産合計	230,803	265,945
負債純資産合計	2,748,810	2,787,799

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	259,963	228,829
売上原価	233,991	197,363
売上総利益	25,972	31,465
販売費及び一般管理費	※１ 12,692	※１ 14,092
営業利益	13,280	17,373
営業外収益
受取利息	1	3
受取配当金	312	281
持分法による投資利益	656	4,940
その他	231	278
営業外収益合計	1,202	5,505
営業外費用
支払利息	464	663
社債発行費	231	52
その他	10	128
営業外費用合計	705	844
経常利益	13,776	22,034
特別利益
投資有価証券売却益	20	72
特別利益合計	20	72
特別損失
投資有価証券売却損	－	347
投資有価証券評価損	9	7
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	9	355
税金等調整前四半期純利益	13,786	21,750
法人税、住民税及び事業税	4,165	2,666
法人税等調整額	△243	2,838
法人税等合計	3,922	5,504
四半期純利益	9,863	16,246
非支配株主に帰属する四半期純利益	370	661
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,493	15,584

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	9,863	16,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	120	5,192
繰延ヘッジ損益	△263	△2,178
為替換算調整勘定	5,055	17,464
退職給付に係る調整額	△12	△32
持分法適用会社に対する持分相当額	572	1,139
その他の包括利益合計	5,472	21,586
四半期包括利益	15,336	37,832
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,657	36,144
非支配株主に係る四半期包括利益	679	1,687

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	13,786	21,750
賃貸資産減価償却費	7,175	7,156
社用資産減価償却費及び除却損	1,285	1,315
持分法による投資損益（△は益）	△656	△4,940
投資損益（△は益）	△83	99
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△597	△4,157
賞与引当金の増減額（△は減少）	△361	△412
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△131	△86
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△0	△1
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△28	△153
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△159	△125
受取利息及び受取配当金	△314	△285
資金原価及び支払利息	4,212	5,295
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△20	275
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	9	7
売上債権の増減額（△は増加）	250	△223
割賦債権の増減額（△は増加）	8,335	10,368
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	42,676	45,851
営業貸付債権の増減額（△は増加）	△19,146	12,020
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△25,408	△21,933
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）	171	621
賃貸資産の取得による支出	△61,280	△61,627
賃貸資産の売却による収入	52,514	21,460
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,535	△11,557
その他	2,449	1,497
小計	14,142	22,215
利息及び配当金の受取額	953	1,145
利息の支払額	△4,242	△5,154
法人税等の支払額	△6,061	△4,711
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,791	13,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出	△1,351	△617
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△28,471	△3,278
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	2,166	1,964
その他	△726	△760
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,382	△2,692

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	14,363	5,201
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	2,000	－
長期借入れによる収入	117,871	118,261
長期借入金の返済による支出	△115,713	△127,245
債権流動化による収入	253,600	266,200
債権流動化の返済による支出	△253,164	△259,872
社債の発行による収入	45,000	10,000
社債の償還による支出	△40,000	△20,000
配当金の支払額	△2,548	△2,695
その他	△112	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー	21,295	△10,172
現金及び現金同等物に係る換算差額	214	554
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,080	1,185
現金及び現金同等物の期首残高	20,406	24,502
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 18,326	※１ 25,687

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

MLC AIRCRAFT LEASING LLCについては新たに設立したことにより、第１四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。

合同会社アイランドシップ４号については出資持分を取得したことにより、当第２四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、市場価格のない株式等として取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としていた一部の投資信託について、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とすることに変更しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）

貸倒引当金等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルス感染症の影響については、第７波の感染急拡大には一定の収束傾向がみられ、経済成長率はコロナ前の水準まで回復、経済は持続的な回復基調にあり、2023年度にかけて影響は収束していくという認識の下で見積りを行っております。この仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の拡大等により特定の業界における経営環境の変化等が生じた場合には、損失額が増減する可能性があります。

なお、当第２四半期連結会計期間において、当該仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
(1）営業上の保証債務（含む保証予約）		(1）営業上の保証債務（含む保証予約）
NXキャピタル㈱　＊1	3,272百万円	NXキャピタル㈱　＊1	3,999百万円
名古屋税関　＊1	2,100百万円	名古屋税関　＊1	2,100百万円
その他23社	3,804百万円	その他20社	2,292百万円
小　計	9,176百万円	小　計	8,392百万円
(2）営業以外の保証債務（関係会社および従業員、 含む保証予約）		(2）営業以外の保証債務（関係会社および従業員、 含む保証予約）
PLM Fleet, LLC	12,890百万円	PLM Fleet, LLC	15,523百万円
Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.	9,135百万円	Krungthai Mizuho Leasing Co., Ltd.	10,276百万円
従業員	53百万円	従業員	42百万円
小　計	22,079百万円	小　計	25,843百万円
(1)と(2)の計	31,256百万円	(1)と(2)の計	34,235百万円
債務保証損失引当金	△19百万円	債務保証損失引当金	△18百万円
合　計	31,237百万円	合　計	34,217百万円

＊1　NXキャピタル㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。  ※２．「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条の分類に

基づく、提出会社の不良債権の状況は次のとおりであります。

なお、債権は、営業貸付金、その他の営業貸付債権、未収利息および仮払金であります。

投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している営業貸付金、その他の営業貸付債権および未収利息を含んでおります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
(1）破産更生債権及びこれらに準ずる債権  ＊1	20,532百万円	20,305百万円
(2）危険債権                            ＊2	9,855百万円	5,677百万円
(3）三月以上延滞債権                    ＊3	3,282百万円	－百万円
(4）貸出条件緩和債権                    ＊4	－百万円	－百万円
(5）正常債権                            ＊5	505,902百万円	558,922百万円

＊1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であります。

＊2 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

＊3 三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権ならびに危険債権に該当しないものであります。

＊4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権ならびに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

＊5 正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
貸倒引当金繰入額	△316百万円	79百万円
債務保証損失引当金繰入額	△0百万円	△1百万円
従業員給与・賞与・手当	4,691百万円	4,843百万円
賞与引当金繰入額	828百万円	852百万円
役員賞与引当金繰入額	4百万円	6百万円
退職給付費用	201百万円	202百万円
役員株式給付引当金繰入額	3百万円	7百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	18,805百万円	26,025百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△478百万円	△338百万円
現金及び現金同等物	18,326百万円	25,687百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,548	52.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金32百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	2,695	55.00	2021年９月30日	2021年12月８日	利益剰余金

（注）2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金34百万円を含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,695	55.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（注）2022年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金34百万円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	3,185	65.00	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（注）2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金38百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	リース・割賦	ファイナンス	その他
売上高
外部顧客への売上高	251,320	8,256	386	259,963	－	259,963
セグメント間の内部 売上高又は振替高	99	434	78	613	△613	－
計	251,420	8,690	465	260,576	△613	259,963
セグメント利益	10,934	5,408	118	16,461	△3,181	13,280

（注）１．セグメント利益の調整額△3,181百万円には、セグメント間取引消去304百万円および各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△3,486百万円を含めております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	リース・割賦	ファイナンス	その他
売上高
外部顧客への売上高	216,374	11,843	611	228,829	－	228,829
セグメント間の内部 売上高又は振替高	100	601	76	778	△778	－
計	216,475	12,444	687	229,607	△778	228,829
セグメント利益	11,553	8,384	185	20,123	△2,749	17,373

（注）１．セグメント利益の調整額△2,749百万円には、セグメント間取引消去353百万円および各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△3,103百万円を含めております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要

性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	196円25銭	322円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	9,493	15,584
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	9,493	15,584
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,373	48,389

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．当社の業績連動型株式報酬制度において株式給付信託として㈱日本カストディ銀行が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、自己株式として期中平均株式数から控除しております。

なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において629,539株、当第２四半期連結累計期間において613,452株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額・・・・・・3,185百万円

②　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・65円00銭

③　効力発生日（支払開始日）・・・・・・・2022年12月６日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20221107173702

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。