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THE KEIHIN CO., LTD.

Quarterly Report Nov 8, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月8日
【四半期会計期間】 第76期第2四半期(自  2022年7月1日  至  2022年9月30日)
【会社名】 ケイヒン株式会社
【英訳名】 THE KEIHIN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 山 光 延
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸3丁目4番20号
【電話番号】 03-3456-7825 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 荒 井 正 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸3丁目4番20号
【電話番号】 03-3456-7825 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 荒 井 正 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

ケイヒン株式会社(横浜地区)

(神奈川県横浜市鶴見区大黒埠頭15番地2)

ケイヒン株式会社(名古屋地区)

(愛知県名古屋市中川区玉船町2丁目1番地)

ケイヒン株式会社(大阪地区)

(大阪府大阪市北区大淀南1丁目5番1号)

ケイヒン株式会社(神戸地区)

(兵庫県神戸市中央区小野浜町11番47号)

E04293 93120 ケイヒン株式会社 THE KEIHIN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04293-000 2022-11-08 E04293-000 2021-04-01 2021-09-30 E04293-000 2021-04-01 2022-03-31 E04293-000 2022-04-01 2022-09-30 E04293-000 2021-09-30 E04293-000 2022-03-31 E04293-000 2022-09-30 E04293-000 2021-07-01 2021-09-30 E04293-000 2022-07-01 2022-09-30 E04293-000 2022-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04293-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04293-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04293-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04293-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04293-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04293-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04293-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04293-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04293-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04293-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04293-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04293-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04293-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04293-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04293-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04293-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04293-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04293-000 2021-03-31 E04293-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04293-000:DomesticDistributionReportableSegmentsMember E04293-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04293-000:DomesticDistributionReportableSegmentsMember E04293-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04293-000:OverseasDistributionReportableSegmentsMember E04293-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04293-000:OverseasDistributionReportableSegmentsMember E04293-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04293-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04293-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04293-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0184047003410.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期

第2四半期

連結累計期間 | 第76期

第2四半期

連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 27,373 | 32,159 | 54,108 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,717 | 2,273 | 3,286 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,170 | 1,550 | 2,263 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,215 | 2,130 | 2,187 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,521 | 23,297 | 21,493 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,850 | 43,017 | 41,989 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 179.29 | 237.45 | 346.64 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 47.9 | 54.2 | 51.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,286 | 2,806 | 4,520 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △327 | △560 | △784 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,271 | △1,429 | △2,446 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,037 | 7,616 | 6,628 |

回次 第75期

第2四半期

連結会計期間
第76期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 78.26 101.59

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1)  経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動の制限緩和に伴い持ち直しの動きがみられたものの、円安や資源価格高騰による物価上昇、ロシアのウクライナ侵攻の影響により、先行きは不透明な状況にあります。

このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、倉庫保管・入出庫の取扱いが増加しましたが、配送取扱いの減少により減収減益となり、国際物流事業は、貨物の取扱いが増加するとともに海上運賃高騰や円安の影響により増収増益となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は321億5千9百万円(前年同期比47億8千5百万円の増収、17.5%増)、営業利益は20億2千8百万円(前年同期比3億6千5百万円の増益、22.0%増)、経常利益は22億7千3百万円(前年同期比5億5千6百万円の増益、32.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億5千万円(前年同期比3億7千9百万円の増益、32.4%増)となりました。

当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。

国内物流事業

国内物流事業におきましては、倉庫業は、保管・入出庫の取扱いが増加し、売上高は37億6千3百万円(前年同期比9.3%増)、流通加工業の売上高は28億2百万円(前年同期比25.0%減)、陸上運送業は、配送取扱いが減少し、売上高は60億4千2百万円(前年同期比15.0%減)となりました。

以上の結果、国内物流事業の売上高は130億2千7百万円(前年同期比16億6千5百万円の減収、11.3%減)、営業利益は13億4千7百万円(前年同期比1億9千5百万円の減益、12.7%減)となりました。

国際物流事業

国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、貨物の取扱いが増加するとともに海上運賃高騰や円安の影響により、売上高は175億4千3百万円(前年同期比58.7%増)、航空運送取扱業の売上高は10億5千9百万円(前年同期比4.0%増)、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも減少し、売上高は10億1千9百万円(前年同期比8.1%減)となりました。

以上の結果、国際物流事業の売上高は196億2千1百万円(前年同期比64億3千9百万円の増収、48.9%増)、営業利益は15億2千7百万円(前年同期比5億9千6百万円の増益、64.1%増)となりました。

(2)  財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して10億2千7百万円増加し430億1千7百万円となりました。この要因は、主に現金及び預金の増加により流動資産が8億7千9百万円増加したことによるものであります。

一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して7億7千6百万円減少し197億1千9百万円となりました。この要因は、主に借入金が減少したことによるものであります。

純資産合計は、利益剰余金の増加及び円安の進行に伴う為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比較して18億4百万円増加し232億9千7百万円となりました。

純資産の増加及び借入金の減少により、自己資本比率は、前連結会計年度末の51.2%から54.2%へ改善し、借入金依存度は、前連結会計年度末の23.0%から20.2%へ低下しました。

決算年月 2021年9月 2022年9月 2022年3月
自己資本比率(%) 47.9 54.2 51.2
借入金依存度(%) 25.0 20.2 23.0

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産

借入金依存度:借入金残高(社債含む)/総資産

(3)  キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益22億6千7百万円、減価償却費による資金留保8億2千7百万円等により、28億6百万円の収入となりました。前年同四半期(32億8千6百万円の収入)との比較では、法人税等の支払額が増加したこと及び減価償却費が減少したこと等により、4億7千9百万円の収入の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資4億8千8百万円、投資有価証券の取得4千6百万円、貸付けによる支出3千1百万円等により、5億6千万円の支出となりました。前年同四半期(3億2千7百万円の支出)との比較では、2億3千3百万円の支出の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により14億2千9百万円の支出となりました。前年同四半期(12億7千1百万円の支出)との比較では、1億5千7百万円の支出の増加となりました。

これらに現金及び現金同等物に係る換算差額(1億7千1百万円の増加)を加え、全体では9億8千8百万円の増加となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は、76億1千6百万円 となりました。

(4)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。

(5)  研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,800,000
24,800,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年11月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 6,536,445 6,536,445 東京証券取引所

(スタンダード市場)
単元株式数は100株で

あります。
6,536,445 6,536,445

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年9月30日 6,536 5,376 3,689

2022年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
京友株式会社 神奈川県横浜市中区山下町107-7 613 9.40
朝日生命保険相互会社 東京都中央区晴海1丁目8-12

(常代)㈱日本カストディ銀行
497 7.61
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2丁目6-4 482 7.39
フィード・ワン株式会社 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2丁目23-2 465 7.13
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 428 6.56
株式会社横浜銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12

(常代)㈱日本カストディ銀行
325 4.99
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区浜松町2丁目11-3 323 4.96
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 275 4.23
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11-3

(常代)日本マスタートラスト信託銀行㈱
196 3.01
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋1丁目18-6 122 1.87
合計 3,730 57.14

(注) 1 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数428千株は、株主名簿においては同社(信託口)72千株、同社(信託口4)346千株、同社(信託A口)3千株、同社(年金信託口)3千株および同社(年金特金口)2千株に区分して記載されております。

2 預金保険機構およびその共同保有者である株式会社りそな銀行から2009年4月21日付で近畿財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2009年4月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。また、預金保険機構から2005年3月25日付にて、預金保険機構が上記大量保有報告書の変更報告書で所有しているとされる株式を、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託した旨の通知を受けております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(%)
預金保険機構 東京都千代田区有楽町1丁目12-1 3,376 5.16
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 641 0.98

3 三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社から2018年12月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 46 0.70
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園1丁目1-1 407 6.23
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9丁目7-1 30 0.47

4 株式会社三菱東京UFJ銀行およびその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ投信株式会社および三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社から2013年9月27日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2013年9月23日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数

に対する所有株

式数の割合(%)
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 145 0.22
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-5 2,643 4.04
三菱UFJ投信株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-5 81 0.12
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目5-2 428 0.65

5 朝日生命保険相互会社の「住所」欄に記載の住所は常任代理人の住所であり、同社の住所は東京都新宿区四谷1丁目6-1であります。

6 株式会社横浜銀行の「住所」欄に記載の住所は常任代理人の住所であり、同行の住所は神奈川県横浜市西区みなとみらい3丁目1-1であります。

7 三菱UFJ信託銀行株式会社の「住所」欄に記載の住所は常任代理人の住所であり、同行の住所は東京都千代田区丸の内1丁目4-5であります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 7,400

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,516,500

65,165

単元未満株式

普通株式 12,545

発行済株式総数

6,536,445

総株主の議決権

65,165

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式99株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

ケイヒン株式会社
東京都港区海岸3丁目4-20 7,400 7,400 0.11
合計 7,400 7,400 0.11

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,104 8,164
受取手形及び営業未収金 4,654 4,536
電子記録債権 226 256
その他 1,384 1,293
貸倒引当金 △5 △5
流動資産合計 13,365 14,245
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 47,974 48,199
減価償却累計額 △35,159 △35,678
建物及び構築物(純額) 12,814 12,520
機械装置及び運搬具 2,898 3,006
減価償却累計額 △2,381 △2,448
機械装置及び運搬具(純額) 516 557
工具、器具及び備品 2,240 2,258
減価償却累計額 △1,915 △1,960
工具、器具及び備品(純額) 325 297
土地 6,809 6,809
リース資産 1,378 1,331
減価償却累計額 △686 △698
リース資産(純額) 691 633
建設仮勘定 73 232
有形固定資産合計 21,232 21,051
無形固定資産
借地権 977 977
その他 390 349
無形固定資産合計 1,367 1,326
投資その他の資産
投資有価証券 4,879 5,362
繰延税金資産 304 204
その他 848 846
貸倒引当金 △42 △46
投資その他の資産合計 5,989 6,367
固定資産合計 28,589 28,745
繰延資産
社債発行費 33 26
繰延資産合計 33 26
資産合計 41,989 43,017
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 2,608 2,918
短期借入金 3,741 3,541
1年内償還予定の社債 860 1,360
リース債務 217 203
未払法人税等 816 755
その他 1,673 1,711
流動負債合計 9,917 10,491
固定負債
社債 2,360 1,680
長期借入金 2,702 2,099
リース債務 543 492
繰延税金負債 27 71
役員退職慰労引当金 1,068 951
退職給付に係る負債 2,535 2,591
長期前受金 966 966
その他 374 374
固定負債合計 10,578 9,228
負債合計 20,496 19,719
純資産の部
株主資本
資本金 5,376 5,376
資本剰余金 4,415 4,415
利益剰余金 11,193 12,417
自己株式 △14 △14
株主資本合計 20,971 22,194
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 749 1,007
為替換算調整勘定 △184 128
退職給付に係る調整累計額 △42 △33
その他の包括利益累計額合計 522 1,102
純資産合計 21,493 23,297
負債純資産合計 41,989 43,017

 0104020_honbun_0184047003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
売上高 27,373 32,159
売上原価 24,718 29,095
売上総利益 2,655 3,063
一般管理費 ※1 992 ※1 1,035
営業利益 1,662 2,028
営業外収益
受取利息及び配当金 113 124
為替差益 142
その他 19 38
営業外収益合計 133 305
営業外費用
支払利息 44 37
為替差損 22
その他 12 21
営業外費用合計 78 59
経常利益 1,717 2,273
特別損失
固定資産処分損 0 5
特別損失合計 0 5
税金等調整前四半期純利益 1,716 2,267
法人税、住民税及び事業税 847 697
法人税等調整額 △301 20
法人税等合計 546 717
四半期純利益 1,170 1,550
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,170 1,550

 0104035_honbun_0184047003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益 1,170 1,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △73 258
為替換算調整勘定 108 312
退職給付に係る調整額 9 9
その他の包括利益合計 44 580
四半期包括利益 1,215 2,130
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,215 2,130
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104050_honbun_0184047003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,716 2,267
減価償却費 930 827
固定資産処分損益(△は益) 0 5
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1 3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 39 55
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 10 △116
受取利息及び受取配当金 △113 △124
支払利息 44 37
売上債権の増減額(△は増加) 265 89
仕入債務の増減額(△は減少) △69 310
長期前受金の増減額(△は減少) 966
その他 △71 87
小計 3,722 3,444
利息及び配当金の受取額 109 118
利息の支払額 △45 △35
法人税等の支払額 △499 △765
法人税等の還付額 44
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,286 2,806
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △46
定期預金の預入による支出 △1
定期預金の払戻による収入 233
固定資産の取得による支出 △562 △488
貸付けによる支出 △31
貸付金の回収による収入 0 0
投融資による支出 △3 △6
投融資の回収による収入 4 14
投資活動によるキャッシュ・フロー △327 △560
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △221 △70
リース債務の返済による支出 △123 △120
長期借入れによる収入 30 60
長期借入金の返済による支出 △819 △792
社債の発行による収入 788
社債の償還による支出 △600 △180
自己株式の取得による支出 △0
配当金の支払額 △325 △325
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,271 △1,429
現金及び現金同等物に係る換算差額 43 171
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,730 988
現金及び現金同等物の期首残高 5,307 6,628
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 7,037 ※1 7,616

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
役員報酬 236 百万円 243 百万円
給与手当 176 180
役員退職慰労引当金繰入額 44 39
退職給付費用 10 11
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
現金及び預金 7,462百万円 8,164百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △424 △548
現金及び現金同等物 7,037 7,616
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月24日

取締役会
普通株式 326 50.0 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月23日

取締役会
普通株式 326 50.0 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
国内物流事業 国際物流事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 14,249 13,124 27,373 27,373
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
444 57 501 △501
14,693 13,181 27,875 △501 27,373
セグメント利益 1,542 930 2,472 △810 1,662

(注) 1 セグメント利益の調整額△810百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△805百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
国内物流事業 国際物流事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 12,588 19,570 32,159 32,159
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
439 50 489 △489
13,027 19,621 32,649 △489 32,159
セグメント利益 1,347 1,527 2,874 △846 2,028

(注) 1 セグメント利益の調整額△846百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△845百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
国内物流事業 国際物流事業
倉庫 3,420 3,420
流通加工 3,738 3,738
陸上運送 6,724 6,724
国際運送取扱 11,051 11,051
航空運送取扱 1,017 1,017
港湾作業 1,054 1,054
その他 16 16
顧客との契約から生じる収益 13,900 13,124 27,025
その他の収益 (注) 348 348
外部顧客への売上高 14,249 13,124 27,373

(注)「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。

当第2四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年9月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
国内物流事業 国際物流事業
倉庫 3,742 3,742
流通加工 2,802 2,802
陸上運送 5,677 5,677
国際運送取扱 17,543 17,543
航空運送取扱 1,059 1,059
港湾作業 968 968
その他 9 9
顧客との契約から生じる収益 12,231 19,570 31,801
その他の収益 (注) 357 357
外部顧客への売上高 12,588 19,570 32,159

(注)「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 179.29円 237.45円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
1,170 1,550
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
1,170 1,550
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,529 6,528

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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