SANRITSU CORPORATION

Quarterly Report • Nov 8, 2022

 第２四半期報告書_20221108082119

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月８日
【四半期会計期間】	第78期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社サンリツ
【英訳名】	SANRITSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三浦　康英
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】	03(3471)0011（代）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　管理本部長　　尾留川　一仁
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目12番32号
【電話番号】	03(3471)0011（代）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　管理本部長　　尾留川　一仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04353 93660 株式会社サンリツ SANRITSU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04353-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04353-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04353-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04353-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04353-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04353-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04353-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04353-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04353-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04353-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04353-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04353-000:BuildingLeaseReportableSegmentsMember E04353-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04353-000:BuildingLeaseReportableSegmentsMember E04353-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04353-000:WarehouseReportableSegmentsMember E04353-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04353-000:WarehouseReportableSegmentsMember E04353-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04353-000:TransportationReportableSegmentsMember E04353-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04353-000:TransportationReportableSegmentsMember E04353-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04353-000:PackingReportableSegmentsMember E04353-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04353-000:PackingReportableSegmentsMember E04353-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04353-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04353-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04353-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04353-000 2022-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04353-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04353-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04353-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04353-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04353-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04353-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04353-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04353-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04353-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04353-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04353-000 2022-09-30 E04353-000 2021-09-30 E04353-000 2021-04-01 2021-09-30 E04353-000 2022-03-31 E04353-000 2021-04-01 2022-03-31 E04353-000 2021-03-31 E04353-000 2022-11-08 E04353-000 2022-07-01 2022-09-30 E04353-000 2021-07-01 2021-09-30 E04353-000 2022-04-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221108082119

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第２四半期

連結累計期間 | 第78期

第２四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,737,635 | 9,969,533 | 18,525,526 |
| 経常利益 | （千円） | 672,988 | 776,790 | 1,107,159 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 480,983 | 542,236 | 759,369 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 578,041 | 831,536 | 899,139 |
| 純資産額 | （千円） | 9,127,412 | 10,085,113 | 9,448,282 |
| 総資産額 | （千円） | 19,963,600 | 21,330,703 | 20,483,189 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 85.86 | 95.81 | 135.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 83.53 | 93.37 | 131.55 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.0 | 46.6 | 45.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 474,215 | 411,474 | 1,232,128 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △641,777 | △398,299 | △973,679 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △75,370 | 251,159 | △430,699 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,634,473 | 3,317,201 | 2,749,312 |

回次		第77期 第２四半期 連結会計期間	第78期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	41.85	62.93

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第２四半期報告書_20221108082119

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第２四半期連結累計期間における当グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、ウクライナ情勢の影響によるエネルギー価格の高騰及び世界的な金融引き締めによる急激な円安の進行を要因とした原材料価格の高騰に加え、海外経済の下振れが懸念されるなど、景気の下押し要因が存在しましたが、経済活動の正常化が進むことで底堅く推移いたしました。

物流業界におきましては、国際貨物は、世界経済は持ち直しているものの、中国での経済活動の制限が下押し要因となり、輸出量はおおむね横ばいに推移いたしました。また、国内の経済活動の正常化が進んだことで輸入量は持ち直しの動きがみられました。国内貨物は、原材料価格の高騰による下振れリスクはあったものの、個人消費の持ち直しの動き及び部品不足の緩和を背景に消費関連貨物及び生産関連貨物を中心に輸送量はおおむね横ばいに推移いたしました。

このような事業環境の中、当グループは、2021年５月に策定した２ヵ年の中期経営計画（2022年３月期～2023年３月期）の達成に向けて、中・長期的ビジョン「オペレーションからソリューションへ」のもと、グループ一丸となって取り組んでまいりました。

この結果、一部製品では部品不足のため、荷量が低調に推移いたしましたが、前年に復調した工作機械の取扱いが引き続き好調に推移したため、売上高は増加いたしました。営業利益につきましては、原材料価格の高騰による材料費の値上がり分について、顧客への価格転嫁や使用資材の見直しによるコスト削減等に努めたものの、原材料価格の高騰分を補うことができなかったことに加え、事業基盤強化のため、人材の確保を積極的に行ったことにより、販売費及び一般管理費が増加したことで減少いたしました。

なお、経常利益は、営業外費用でデリバティブ評価損46百万円を計上いたしましたが、急激な円安の進行の影響を受け、主に子会社に対する長期貸付金において発生した為替差益２億57百万円を営業外収益に計上したことにより、増加いたしました。また、国内子会社において、投資有価証券を１銘柄売却したことにより、投資有価証券売却益として、特別利益７百万円を計上する一方、2022年６月２日に埼玉県で発生した雹害の災害保険金収入として、特別利益32百万円、被害のあった事業所の修繕費用を災害による損失として、特別損失29百万円を計上いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高99億69百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益５億66百万円（前年同期比9.2％減）、経常利益７億76百万円（前年同期比15.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億42百万円（前年同期比12.7％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①梱包事業部門

前年に復調した工作機械の取扱いが引き続き好調に推移したため、売上高は増加いたしました。

セグメント利益につきましては、原材料価格の高騰による材料費の値上がり分について、顧客への価格転嫁や使用資材の見直しによるコスト削減等に努めたものの、原材料価格の高騰分を補うことができなかったことに加え、販売費及び一般管理費が増加したため、減少いたしました。

この結果、当該部門の業績は、売上高73億96百万円（前年同期比17.8％増）、セグメント利益７億34百万円（前年同期比7.6％減）となりました。

②運輸事業部門

前年に復調した工作機械の取扱いが引き続き好調に推移したため、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。

この結果、当該部門の業績は、売上高12億30百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益１億４百万円（前年同期比21.0％増）となりました。

③倉庫事業部門

顧客の撤退に合わせた外部賃貸倉庫の解約の影響があったものの、半導体製造装置の取扱いが好調に推移したため、新たに外部賃貸倉庫を契約したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。

この結果、当該部門の業績は、売上高12億３百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益２億71百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

④賃貸ビル事業部門

本社ビルの空室に客付けを行ったことにより、稼働率が上昇したことで、売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。

この結果、当該部門の業績は、売上高１億39百万円（前年同期比20.9％増）、セグメント利益45百万円（前年同期比88.6％増）となりました。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

また、当グループは、経営の主たる指標として、売上高営業利益率を用いております。安定的な成長を維持す

るためには、確固とした収益基盤づくりが不可欠であるとの認識のもとに、2023年３月期の連結営業利益11億円

(連結売上高営業利益率6.6％)を目標として掲げ、その達成を目指しております。

当第２四半期連結累計期間における売上高営業利益率は5.7％（前年同期比1.4ポイント悪化）となりました。今後も引き続き当該指標の達成に注力してまいります。

（３）財政状態の分析

①資産

当第２四半期連結会計期間末の財政状況は、総資産213億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億47百万円の増加となりました。主な内容は、以下のとおりであります。

流動資産につきましては、74億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億16百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加５億67百万円、原材料及び貯蔵品の増加98百万円によるものであります。

固定資産につきましては、139億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億31百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産において、土地の増加１億１百万円、リース資産の減少94百万円、無形固定資産において、ソフトウエア仮勘定の増加１億20百万円、投資その他の資産において、投資有価証券の減少13百万円、繰延税金資産の減少66百万円によるものであります。

②負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、112億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億10百万円増加いたしました。

流動負債につきましては、61億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億72百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加５億15百万円、未払法人税等の減少41百万円、賞与引当金の減少１億84百万円及びその他の減少１億47百万円によるものであります。

固定負債につきましては、51億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加80百万円、リース債務の減少１億10百万円及びデリバティブ債務の増加41百万円によるものであります。

③純資産

純資産につきましては、100億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億36百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加３億16百万円及び為替換算調整勘定の増加２億75百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.4％から46.6％となりました。

(４)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より５億67百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には33億17百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、４億11百万円（前年同期は４億74百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益７億91百万円、減価償却費３億69百万円、賞与引当金の減少１億84百万円、棚卸資産の増加81百万円、立替金の増加57百万円、法人税等の支払額２億24百万円によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、３億98百万円（前年同期は６億41百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億92百万円、無形固定資産の取得による支出１億41百万円、差入保証金の差入による支出89百万円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果得られた資金は、２億51百万円（前年同期は75百万円の支出）となりました。これは主に、有利子負債の増加４億78百万円、配当金の支払額２億25百万円によるものであります。

当グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資などの長期資金につきましては、資金需要が発生した時点で、株主資本はもとより、金融機関からの長期借入やシンジケート・ローンなど、種々の調達方法を検討し対応してまいります。運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入等により賄っております。

また、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は、連結ベースで121.1％となり、前連結会計年度末の112.6％から改善いたしました。これは主に、現金及び預金の増加５億67百万円及び賞与引当金の減少１億84百万円によるものであります。

当面の財務戦略としては、2012年12月に京浜事業所を増床・新築した際の大型シンジケート・ローンで調達した借入の収益返済等、有利子負債の縮減に重点をおいておりますが、米国にある当社100％子会社であるSANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が、米国西海岸において新倉庫を建設中であるのに加え、事業基盤強化のために、事業効率化を目的とした基幹システムのリニューアルや効率的な作業環境を構築するための物流DXの導入推進へ投資を行っております。今後の資金調達については、事業拡大の機会、当グループの営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資産の内容、経済情勢、金融環境などを考慮し、安定的な資金調達をしていきたいと考えております。

なお、SANRITSU LOGISTICS AMERICA Inc.が、米国西海岸において建設中の新倉庫については、主にコンクリート及び鋼材等の建設資材価格が高騰した影響を受け、2021年10月８日に公表いたしました当初建設費用7,500千米ドルより増加し、11,500千米ドル程度を見込んでおります。

また、新型コロナウイルス感染拡大による影響の長期化に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤の一段の強化を図ることを目的として、契約極度金額10億円のコミットメントライン契約を2022年７月１日より１年間締結しております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221108082119

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月８日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,006,373	6,006,373	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は 100株であります。
計	6,006,373	6,006,373	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	6,006,373	－	2,523,866	－	2,441,128

（５）【大株主の状況】

		（2022年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11-3	464	8.17
サンリツ共栄会	東京都港区港南二丁目12-32 SOUTH PORT品川12F	240	4.22
木村　文彦	東京都渋谷区	194	3.41
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目1-2	183	3.23
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目4-1	181	3.19
日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8-12	171	3.02
野島　玲幸	東京都大田区	145	2.56
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD-SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 (常任代理人　小松原英太郎)	10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 (中央区日本橋三丁目11-1)	144	2.54
日本建設㈱	大阪府大阪市中央区淡路町一丁目7-3	134	2.37
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目7-1	132	2.32
計	－	1,992	35.03

（注）１　上記の他、当社は317,617株の自己株式を保有しております。なお、発行済株式総数に対する自己株式の保

有割合は、5.29％であります。

２　2021年11月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱、三井住友ト

ラスト・アセットマネジメント㈱、日興アセットマネジメント㈱を共同保有とする大量保有変更報告書が提

出されておりますが、当社として2022年９月30日現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認でき

ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(%)
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内一丁目4-1	181	3.02
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園一丁目1-1	116	1.95
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂九丁目7-1	79	1.32
計	－	377	6.28

３　2021年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時、㈱鹿児島東インド会社

を共同保有とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2022年９月30日現在における当該法人名義での実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(%)
重田光時	香港、銅鑼灣、怡和街	368	6.14
㈱鹿児島東インド会社	鹿児島県大島郡大和村国直264番地	0	0.00
計	－	368	6.14

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2022年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	317,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,680,200	56,802	－
単元未満株式	普通株式	8,573	－	－
発行済株式総数		6,006,373	－	－
総株主の議決権		－	56,802	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,400株（議決権14個）及び50株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2022年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ㈱サンリツ	東京都港区港南二丁目12番32号	317,600	－	317,600	5.29
計	－	317,600	－	317,600	5.29

（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は、317,617株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221108082119

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,749,312	3,317,201
受取手形	154,911	173,404
売掛金	3,243,969	3,169,315
原材料及び貯蔵品	269,372	368,056
その他	294,679	400,428
貸倒引当金	△4,900	△4,900
流動資産合計	6,707,344	7,423,507
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,402,541	7,396,480
機械装置及び運搬具（純額）	404,722	372,246
土地	2,845,040	2,947,028
リース資産（純額）	988,885	893,917
建設仮勘定	41,193	76,189
その他（純額）	41,944	43,885
有形固定資産合計	11,724,326	11,729,748
無形固定資産
ソフトウエア	37,909	39,723
ソフトウエア仮勘定	94,940	215,400
その他	414	346
無形固定資産合計	133,264	255,470
投資その他の資産
投資有価証券	480,988	467,152
繰延税金資産	762,080	695,117
その他	681,797	766,140
貸倒引当金	△6,612	△6,432
投資その他の資産合計	1,918,254	1,921,978
固定資産合計	13,775,844	13,907,196
資産合計	20,483,189	21,330,703

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	737,159	765,160
短期借入金	3,206,051	3,721,642
リース債務	240,009	247,797
未払法人税等	261,872	220,009
賞与引当金	504,581	319,625
災害損失引当金	17,047	11,542
その他	991,085	844,051
流動負債合計	5,957,807	6,129,828
固定負債
長期借入金	2,839,096	2,919,305
リース債務	688,816	578,192
退職給付に係る負債	850,918	863,826
資産除去債務	471,865	472,352
デリバティブ債務	29,392	70,403
その他	197,011	211,682
固定負債合計	5,077,100	5,115,762
負債合計	11,034,907	11,245,590
純資産の部
株主資本
資本金	2,523,866	2,523,866
資本剰余金	2,451,719	2,460,009
利益剰余金	4,313,148	4,629,864
自己株式	△181,244	△156,245
株主資本合計	9,107,489	9,457,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	198,400	198,270
繰延ヘッジ損益	△8,130	△4,180
為替換算調整勘定	37,040	312,338
退職給付に係る調整累計額	△28,944	△25,721
その他の包括利益累計額合計	198,364	480,707
新株予約権	52,171	49,697
非支配株主持分	90,256	97,213
純資産合計	9,448,282	10,085,113
負債純資産合計	20,483,189	21,330,703

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	8,737,635	9,969,533
売上原価	6,793,615	7,942,704
売上総利益	1,944,019	2,026,829
販売費及び一般管理費
販売費	588,666	640,460
一般管理費	730,708	819,497
販売費及び一般管理費合計	※ 1,319,375	※ 1,459,958
営業利益	624,644	566,871
営業外収益
受取利息	77	2,126
受取配当金	7,830	7,936
為替差益	35,435	257,879
受取保険金	5,000	6,614
その他	41,364	21,872
営業外収益合計	89,707	296,429
営業外費用
支払利息	39,859	38,286
支払手数料	1,504	1,519
デリバティブ評価損	－	46,705
営業外費用合計	41,363	86,510
経常利益	672,988	776,790
特別利益
投資有価証券売却益	13,472	7,574
災害保険金収入	－	32,857
災害損失引当金戻入額	－	3,507
特別利益合計	13,472	43,939
特別損失
災害による損失	－	29,220
特別損失合計	－	29,220
税金等調整前四半期純利益	686,461	791,510
法人税、住民税及び事業税	144,989	181,212
法人税等調整額	51,680	59,566
法人税等合計	196,670	240,779
四半期純利益	489,791	550,731
非支配株主に帰属する四半期純利益	8,807	8,494
親会社株主に帰属する四半期純利益	480,983	542,236

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	489,791	550,731
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22,703	△1,667
繰延ヘッジ損益	6,697	3,950
為替換算調整勘定	54,291	275,297
退職給付に係る調整額	4,557	3,223
その他の包括利益合計	88,250	280,805
四半期包括利益	578,041	831,536
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	567,744	824,578
非支配株主に係る四半期包括利益	10,296	6,957

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	686,461	791,510
減価償却費	362,091	369,401
株式報酬費用	7,613	15,180
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△602	8,259
賞与引当金の増減額（△は減少）	△127,476	△184,956
貸倒引当金の増減額（△は減少）	34	△180
受取利息及び受取配当金	△7,907	△10,062
支払利息	39,859	38,301
為替差損益（△は益）	－	△257,879
投資有価証券売却損益（△は益）	△13,472	△7,574
災害保険金収入	－	△32,857
災害損失引当金戻入額	－	△3,507
災害による損失	－	29,220
売上債権の増減額（△は増加）	△16,339	80,275
棚卸資産の増減額（△は増加）	△67,007	△81,231
立替金の増減額（△は増加）	△50,788	△57,999
長期預り金の増減額（△は減少）	△5,790	14,671
仕入債務の増減額（△は減少）	△148	15,246
その他	△81,913	△69,334
小計	724,613	656,481
利息及び配当金の受取額	7,907	10,062
利息の支払額	△39,829	△40,329
法人税等の支払額	△194,076	△224,887
保険金の受取額	－	36,365
災害損失の支払額	△24,400	△26,218
営業活動によるキャッシュ・フロー	474,215	411,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△3,242	△1,598
投資有価証券の売却による収入	33,600	25,401
有形固定資産の取得による支出	△610,664	△192,751
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△30,151	△141,795
差入保証金の差入による支出	△33,767	△89,685
差入保証金の回収による収入	1,963	1,705
その他	484	424
投資活動によるキャッシュ・フロー	△641,777	△398,299
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△19,384	200,000
長期借入れによる収入	1,800,000	2,200,000
長期借入金の返済による支出	△1,612,745	△1,804,200
リース債務の返済による支出	△129,927	△117,583
ストックオプションの行使による収入	7	7
自己株式の取得による支出	－	△40
配当金の支払額	△111,817	△225,519
コミットメント・フィーの支払額	△1,504	△1,504
財務活動によるキャッシュ・フロー	△75,370	251,159
現金及び現金同等物に係る換算差額	15,585	303,555
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△227,346	567,889
現金及び現金同等物の期首残高	2,861,819	2,749,312
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,634,473	※ 3,317,201

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）				当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
	販売費		一般管理費		販売費		一般管理費
役員報酬	－	千円	120,954	千円	－	千円	125,568	千円
給料手当	254,845	千円	209,009	千円	268,042	千円	242,373	千円
退職給付費用	15,973	千円	7,012	千円	16,819	千円	6,479	千円
法定福利費	58,874	千円	38,832	千円	62,754	千円	42,433	千円
賞与引当金繰入額	73,874	千円	44,883	千円	84,300	千円	50,405	千円
減価償却費	17,572	千円	26,184	千円	18,066	千円	31,249	千円
貸倒引当金繰入額	－	千円	34	千円	－	千円	△180	千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）				当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
	現金及び預金勘定		2,634,473	千円			3,317,201	千円
	預入期間が３か月を超える 定期預金		－	千円			－	千円
	現金及び現金同等物		2,634,473	千円			3,317,201	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	111,817	千円	20円00銭	2021年３月31日	2021年６月25日

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額		１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	225,519	千円	40円00銭	2022年３月31日	2022年６月27日

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	梱包事業	運輸事業	倉庫事業	賃貸ビル事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売 　　上高	6,277,739	1,152,408	1,192,298	115,189	8,737,635	8,737,635
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	－	1,901	－	－	1,901	1,901
計	6,277,739	1,154,309	1,192,298	115,189	8,739,536	8,739,536
セグメント利益	794,234	86,235	260,529	24,361	1,165,361	1,165,361

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	1,165,361
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△540,717
四半期連結損益計算書の営業利益	624,644

（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	梱包事業	運輸事業	倉庫事業	賃貸ビル事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売 　　上高	7,396,502	1,230,161	1,203,595	139,273	9,969,533	9,969,533
(2）セグメント間の内部 　　売上高又は振替高	－	4,826	－	－	4,826	4,826
計	7,396,502	1,234,988	1,203,595	139,273	9,974,360	9,974,360
セグメント利益	734,163	104,354	271,806	45,939	1,156,264	1,156,264

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：千円）
利益	金額
報告セグメント計	1,156,264
セグメント間取引消去	－
全社費用（注）	△589,393
四半期連結損益計算書の営業利益	566,871

（注）全社費用は、主に当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

該当事項はありません。 

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	梱包事業	運輸事業	倉庫事業	賃貸ビル事業
医療機器	454,191	243,684	260,660	－	958,536
工作機械	1,823,458	180,679	38,845	－	2,042,982
大型精密機器	1,125,973	105,706	291,366	－	1,523,047
小型精密機器	2,593,383	595,555	500,418	－	3,689,357
その他	280,732	26,782	101,007	115,189	523,712
顧客との契約から生じる収益	6,277,739	1,152,408	－	－	7,430,147
その他の収益	－	－	1,192,298	115,189	1,307,487
外部顧客への売上高	6,277,739	1,152,408	1,192,298	115,189	8,737,635

(注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	梱包事業	運輸事業	倉庫事業	賃貸ビル事業
医療機器	486,639	253,582	295,263	－	1,035,485
工作機械	2,917,729	339,497	60,936	－	3,318,163
大型精密機器	1,163,016	105,916	338,737	－	1,607,670
小型精密機器	2,434,483	508,640	477,930	－	3,421,054
その他	394,633	22,524	30,728	139,273	587,159
顧客との契約から生じる収益	7,396,502	1,230,161	－	－	8,626,664
その他の収益	－	－	1,203,595	139,273	1,342,869
外部顧客への売上高	7,396,502	1,230,161	1,203,595	139,273	9,969,533

(注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	85円86銭	95円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	480,983千円	542,236千円
普通株主に帰属しない金額	－千円	－千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	480,983千円	542,236千円
普通株式の期中平均株式数	5,602,155株	5,659,690株
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	83円53銭	93円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	－千円	－千円
普通株式増加数	156,323株	147,729株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221108082119

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。