Hibino Corporation

Quarterly Report • Nov 8, 2022

 第２四半期報告書_20221108094931

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月８日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	ヒビノ株式会社
【英訳名】	Hibino Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　日比野　晃久
【本店の所在の場所】	東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】	（03）3740-4391
【事務連絡者氏名】	執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長　大関　靖
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南三丁目５番14号
【電話番号】	（03）3740-4391
【事務連絡者氏名】	執行役員ヒビノGMC経営企画グループ長　大関　靖
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05550 24690 ヒビノ株式会社 Hibino Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E05550-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:SalesAndInstallationReportableSegmentsMember E05550-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:SalesAndInstallationReportableSegmentsMember E05550-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05550-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05550-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:ConcertAndEventProductionServicesReportableSegmentsMember E05550-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:ArchitecturalAcousticsDesignAndConstructionReportableSegmentsMember E05550-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05550-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:ConcertAndEventProductionServicesReportableSegmentsMember E05550-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05550-000:ArchitecturalAcousticsDesignAndConstructionReportableSegmentsMember E05550-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05550-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05550-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05550-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05550-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05550-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05550-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05550-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05550-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05550-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05550-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05550-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05550-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05550-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05550-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05550-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05550-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05550-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05550-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05550-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05550-000 2022-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05550-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05550-000 2022-11-08 E05550-000 2022-04-01 2022-09-30 E05550-000 2021-09-30 E05550-000 2021-07-01 2021-09-30 E05550-000 2021-04-01 2021-09-30 E05550-000 2022-03-31 E05550-000 2021-04-01 2022-03-31 E05550-000 2021-03-31 E05550-000 2022-09-30 E05550-000 2022-07-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221108094931

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第２四半期連結

累計期間 | 第60期

第２四半期連結

累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 23,029,749 | 17,615,891 | 42,426,280 |
| 経常利益又は経常損失(△） | （千円） | 1,994,044 | △285,618 | 1,921,670 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 1,332,831 | △295,766 | 1,074,446 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,347,541 | △205,190 | 1,351,622 |
| 純資産額 | （千円） | 9,048,789 | 8,518,827 | 8,904,462 |
| 総資産額 | （千円） | 31,243,925 | 31,798,374 | 30,908,003 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 134.79 | △29.91 | 108.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.3 | 25.9 | 27.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,575,814 | △2,284,278 | 6,018,088 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △627,342 | △1,208,707 | △1,899,001 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,573,305 | 2,375,289 | △4,438,530 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 3,183,339 | 2,557,227 | 3,578,328 |

回次		第59期 第２四半期連結 会計期間	第60期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	180.34	△2.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第59期第２四半期連結累計期間及び第59期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第60期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社19社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法及び名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

 第２四半期報告書_20221108094931

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大等による事業への影響については、今後の推移状況を注視しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は31,798百万円となり、前連結会計年度末と比べて890百万円増加しました。現金及び預金並びに受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、商品及び製品が増加したことが主な要因であります。

負債合計は23,279百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,276百万円増加しました。流動負債のその他が減少したものの、短期借入金が増加したことが主な要因であります。

純資産合計は8,518百万円となり、前連結会計年度末と比べて385百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことが主な要因であります。

②経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種行動制限の緩和により、経済社会活動の正常化が進んだものの、新たな変異株による感染急拡大、ウクライナ情勢の長期化が懸念される中での原材料・エネルギー価格の上昇や供給面での制約、急速な円安の進行等による景気の下振れリスクに直面し、先行きが見通せない状況が続いています。

当社グループを取り巻く経営環境は、コロナ禍による影響が残る中、イベント開催制限の緩和、外国人の入国規制の緩和等を受け、多くのコンサートが収容率100％の開催に転じるなど、コンサート・イベント需要の回復が顕著であり、顧客の設備投資計画も徐々に具体化してきています。

このような状況のもと当社グループは、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向け、2023年３月期から2026年３月期までの４ヵ年を対象とした新たな中期経営計画「ビジョン2025」をスタートしました。中期経営方針として「持続的成長を可能とする経営体質の構築」「健全経営の確立」の２つを掲げています。成長戦略である「ハニカム型経営」と「イノベーション」を加速させ、M&Aも活用しながら新領域を伸ばすとともに、適正な利益、財務の安定、人的資本の向上の好循環サイクルを確立していきます。

当第２四半期連結累計期間は、コンサート・イベントサービス事業において前年同四半期に東京オリンピック・パラリンピック特需があったことに加え、建築音響施工事業も前年同四半期ほどの大型案件がなかったこと、また、例年にも増して下期偏重の計画であることから、売上高及び利益は前年同四半期を下回りました。

これらの結果、売上高17,615百万円（前年同四半期比23.5％減）、営業損失560百万円（前年同四半期は営業利益1,774百万円）、経常損失285百万円（前年同四半期は経常利益1,994百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失295百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,332百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法及び名称を変更しております。業績における前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分方法及び名称に組み替えて比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

［販売施工事業］

販売施工事業は、主軸である業務用音響・映像機器等の輸入販売において、コロナ禍で凍結・先送りされていた設備投資が再開され、市場別に強弱はあるものの、回復基調が続きました。しかしながら、世界的な部品供給問題に起因する商品の入荷遅延により受注済み案件の消化が進まなかったことに加え、輸送費の高騰、急速な円安の進行が利益を圧迫し、成長の足かせとなりました。このような状況に対処すべく、在庫の先行確保や販売価格の改定等に取り組んでいます。

韓国においても日本と同様の傾向が見られ、コロナ禍からの需要回復が進みましたが、商品の入荷遅延や輸入価格上昇の影響を受けました。

LEDディスプレイ・システム販売は、前年同四半期に大型案件があったことから、前年同四半期実績に及ばなかったものの、第４四半期以降に向けた受注は着実に積み上がってきています。

これらの結果、売上高8,425百万円（前年同四半期比6.8％増）、セグメント損失378百万円（前年同四半期はセグメント損失290百万円）となりました。

［建築音響施工事業］

建築音響施工事業は、放送局の建替やスタジオの新設、都市再開発に伴う文化・交流施設の新築計画が中長期的に控えていることから、良好な事業環境にあります。しかしながら、前年同四半期に大型案件が集中した反動に加え、一部で着工時期のずれ込みや工期遅延、計画縮小が発生し、案件の端境期となったことから、売上高及びセグメント利益は前年同四半期を下回りました。

これらの結果、売上高2,764百万円（前年同四半期比48.9％減）、セグメント損失204百万円（前年同四半期はセグメント利益460百万円）となりました。

［コンサート・イベントサービス事業］

コンサート・イベントサービス事業は、前年同四半期に東京オリンピック・パラリンピック特需があったことから、売上高及び利益は前年同四半期を下回りました。

主力のコンサート市場は、政府・自治体が定めるガイドラインに基づき、海外アーティストの来日公演や、ドーム・スタジアムクラスの大型ツアー、音楽フェスが開催されるなど、コロナ禍以前の活況が戻りつつあり、回復が本格化しています。

戦略事業分野と位置づけるバーチャルプロダクションにおいては、新スタジオを期間限定でオープンし、既存の「Hibino VFX Studio」、顧客の外部スタジオと合わせて３チームがフル稼働しています。さらに、企業イベント及びコンベンション市場も好調に推移しました。

これらの結果、売上高6,425百万円（前年同四半期比34.0％減）、セグメント利益566百万円（前年同四半期比74.1％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べて626百万円減少し、2,557百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は2,284百万円（前年同四半期は3,575百万円の資金収入）となりました。

資金の主な減少要因としては、税金等調整前四半期純損失285百万円、棚卸資産の増加額2,049百万円及びその他の流動負債の減少額1,153百万円であります。また、資金の主な増加要因としては、減価償却費1,120百万円、売上債権及び契約資産の増加額737百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,208百万円（前年同四半期は627百万円の資金使用）となりました。

資金の主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出1,288百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は2,375百万円（前年同四半期は3,573百万円の資金使用）となりました。

資金の主な増加要因としては、短期借入金の純増額2,258百万円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、69百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20221108094931

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,265,480	10,265,480	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,265,480	10,265,480	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	10,265,480	－	1,748,655	－	2,101,769

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社ハイビーノ	東京都港区芝４丁目16-2-3302	3,168	32.04
日比野　晃久	東京都港区	1,048	10.60
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11-3	541	5.47
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目8-12	475	4.81
ヒビノ従業員持株会	東京都港区３丁目5-14	437	4.43
日比野　宏明	東京都港区	270	2.74
日比野　純子	東京都港区	234	2.37
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目6-6 日本生命証券管理部内	208	2.11
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目5-5	200	2.02
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目7-1	200	2.02
計	－	6,785	68.62

（注）上記のほか、自己株式が377千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	377,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,883,400	98,834	同上
単元未満株式	普通株式	4,480	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		10,265,480	－	－
総株主の議決権		－	98,834	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ヒビノ株式会社	東京都港区港南 三丁目５番14号	377,600	－	377,600	3.68
計	－	377,600	－	377,600	3.68

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221108094931

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,578,328	2,702,053
受取手形、売掛金及び契約資産	8,059,119	7,355,405
商品及び製品	4,167,350	5,735,825
仕掛品	421,074	821,850
原材料及び貯蔵品	83,040	97,122
その他	915,568	1,243,523
貸倒引当金	△40,061	△39,060
流動資産合計	17,184,420	17,916,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,624,630	2,663,731
減価償却累計額	△1,256,978	△1,281,649
建物及び構築物（純額）	1,367,651	1,382,082
機械装置及び運搬具	16,188,739	16,658,124
減価償却累計額	△12,350,523	△12,403,292
機械装置及び運搬具（純額）	3,838,215	4,254,831
工具、器具及び備品	2,311,012	2,433,362
減価償却累計額	△1,733,757	△1,872,739
工具、器具及び備品（純額）	577,254	560,623
リース資産	1,716,459	1,694,812
減価償却累計額	△990,392	△1,055,201
リース資産（純額）	726,066	639,610
その他	1,426,529	1,393,256
有形固定資産合計	7,935,719	8,230,403
無形固定資産
のれん	1,496,595	1,374,629
その他	467,320	493,684
無形固定資産合計	1,963,916	1,868,313
投資その他の資産
その他	3,856,927	3,823,957
貸倒引当金	△32,980	△41,020
投資その他の資産合計	3,823,947	3,782,937
固定資産合計	13,723,582	13,881,654
資産合計	30,908,003	31,798,374

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,974,389	2,834,280
短期借入金	1,657,150	3,909,600
１年内返済予定の長期借入金	3,987,048	4,495,304
リース債務	338,196	312,670
未払法人税等	435,856	52,701
賞与引当金	680,428	629,304
その他	2,604,869	1,844,074
流動負債合計	12,677,938	14,077,935
固定負債
長期借入金	6,325,220	6,292,590
リース債務	424,623	355,698
退職給付に係る負債	2,288,106	2,276,245
資産除去債務	162,797	163,269
その他	124,856	113,808
固定負債合計	9,325,602	9,201,611
負債合計	22,003,541	23,279,546
純資産の部
株主資本
資本金	1,748,655	1,748,655
資本剰余金	1,981,767	1,981,767
利益剰余金	4,862,580	4,418,497
自己株式	△266,091	△266,091
株主資本合計	8,326,912	7,882,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	40,236	28,248
繰延ヘッジ損益	2,350	6,610
為替換算調整勘定	148,280	231,570
退職給付に係る調整累計額	90,836	88,700
その他の包括利益累計額合計	281,705	355,129
非支配株主持分	295,844	280,868
純資産合計	8,904,462	8,518,827
負債純資産合計	30,908,003	31,798,374

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	23,029,749	17,615,891
売上原価	15,328,879	11,942,180
売上総利益	7,700,869	5,673,711
販売費及び一般管理費	※１ 5,925,869	※１ 6,234,064
営業利益又は営業損失（△）	1,774,999	△560,353
営業外収益
受取利息	1,465	2,655
受取配当金	7,246	10,833
為替差益	－	68,640
保険解約返戻金	6,905	124,277
助成金収入	※２ 235,510	※２ 43,937
受取キャンセル料	158,298	3,859
その他	21,741	93,672
営業外収益合計	431,168	347,877
営業外費用
支払利息	48,934	49,378
為替差損	35,346	－
業務委託費用	66,739	－
輸送事故による損失	35,374	－
その他	25,728	23,764
営業外費用合計	212,123	73,143
経常利益又は経常損失（△）	1,994,044	△285,618
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,994,044	△285,618
法人税等	629,021	△9,831
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,365,022	△275,787
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	32,191	19,978
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	1,332,831	△295,766

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,365,022	△275,787
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,421	△11,988
繰延ヘッジ損益	△1,646	4,259
為替換算調整勘定	△23,660	80,461
退職給付に係る調整額	2,404	△2,136
その他の包括利益合計	△17,481	70,596
四半期包括利益	1,347,541	△205,190
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,321,816	△222,341
非支配株主に係る四半期包括利益	25,725	17,150

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,994,044	△285,618
減価償却費	1,179,899	1,120,852
無形固定資産償却費	69,018	61,023
のれん償却額	134,853	122,119
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,075	4,980
賞与引当金の増減額（△は減少）	182,984	△51,720
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,851	△14,999
受取利息及び受取配当金	△8,712	△13,489
受取保険金	△1,946	△6,324
保険解約返戻金	△6,905	△124,277
助成金収入	△235,510	△43,937
受取キャンセル料	△158,298	△3,859
輸送事故による損失	35,374	－
支払利息	48,934	49,378
固定資産除却損	50,847	4,187
為替差損益（△は益）	36,581	△122,445
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)	428,667	737,286
棚卸資産の増減額（△は増加）	240,762	△2,049,485
その他の流動資産の増減額（△は増加）	925,160	△84,122
仕入債務の増減額（△は減少）	121,444	△148,201
前受金の増減額（△は減少）	△2,452,680	133,399
その他の流動負債の増減額（△は減少）	621,650	△1,153,773
その他	40,583	△26,761
小計	3,252,529	△1,895,788
利息及び配当金の受取額	8,074	15,023
助成金の受取額	326,067	81,889
保険金の受取額	1,946	6,324
役員退職慰労金の支払額	△21,935	△16,943
キャンセル料の受取額	28,053	3,680
利息の支払額	△49,390	△57,691
法人税等の支払額	△151,214	△420,781
法人税等の還付額	181,685	8
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,575,814	△2,284,278

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△134,072
関係会社貸付けによる支出	△30,000	△28,800
関係会社貸付金の回収による収入	30,000	30,000
有形固定資産の取得による支出	△659,766	△1,288,512
有形固定資産の売却による収入	7,565	73,792
無形固定資産の取得による支出	△13,936	△100,998
差入保証金の差入による支出	△5,770	△35,944
差入保証金の回収による収入	61,892	10,981
保険積立金の積立による支出	△27,106	△12,916
保険積立金の解約による収入	11,329	285,376
その他	△1,550	△7,612
投資活動によるキャッシュ・フロー	△627,342	△1,208,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△3,808,750	2,258,000
長期借入れによる収入	2,120,000	2,500,000
長期借入金の返済による支出	△1,642,882	△2,024,374
リース債務の返済による支出	△199,143	△183,376
セール・アンド・リースバックによる収入	32,670	5,432
配当金の支払額	△49,416	△148,265
非支配株主への配当金の支払額	△25,783	△32,126
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,573,305	2,375,289
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,962	96,595
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△632,794	△1,021,101
現金及び現金同等物の期首残高	3,816,134	3,578,328
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,183,339	※ 2,557,227

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書(重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。

（取得による企業結合）

当社は、2022年２月24日開催の取締役会において、当社連結子会社であるHibino Europe B．V．を通じて、Hibino Deutschland GmbH（2022年４月１日付でAV-X GmbHから商号変更）の株式を増資引受けにより追加取得し、子会社化することを決議しております。事務手続き等に当初の想定より時間を要しており、2022年７月１日に実行した払い込みは一時的に取り消しております。子会社化は2023年３月期中を見込んでおります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額	7,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	500,000	1,800,000
差引額	6,500,000	3,200,000

（財務制限条項）

コミットメントライン契約（前連結会計年度末残高500,000千円、当第２四半期連結会計期間末残高1,800,000千円）には、主に以下の財務制限条項が付されておりこれに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあります。（複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。）

①各年度及び第２四半期の決算期末日において、貸借対照表（連結及び個別）における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80％以上に維持すること。

②各年度及び第２四半期の決算期末日における、損益計算書（連結及び個別）の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。

なお、当社は、第２四半期連結会計期間末において、上記の財務制限条項に一部抵触することになります。しかしながら、取引銀行と緊密な関係を維持しており、本抵触に関する期限の利益喪失の猶予について取引銀行から承諾を得ております。また、当社が、2022年５月25日に締結したコメットメントライン契約3,000,000千円について財務制限条項は付与されておりません。手元資金は十分確保していることから、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給与及び賞与	2,053,134千円	2,247,378千円
賞与引当金繰入額	389,915	381,919
貸倒引当金繰入額	△1,591	4,980
退職給付費用	260,736	225,930

※２　助成金収入

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、一部部署で休業を実施いたしました。休業に対しての助成金収入を営業外収益として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金	3,183,339千円	2,702,053千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金	－	△144,826
現金及び現金同等物	3,183,339	2,557,227

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月21日 取締役会	普通株式	49,439	5.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月５日 取締役会	普通株式	148,317	15.00	2021年９月30日	2021年12月10日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	148,316	15.00	2022年３月31日	2022年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月７日 取締役会	普通株式	148,316	15.00	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	販売施工事業	建築音響施工事業	コンサート・ イベントサービス 事業
売上高
外部顧客への 売上高	7,885,794	5,408,598	9,735,356	23,029,749	-	23,029,749
セグメント間の内部売上高又は振替高	279,772	5,575	68,621	353,968	△353,968	-
計	8,165,566	5,414,173	9,803,977	23,383,717	△353,968	23,029,749
セグメント利益 又は損失（△）	△290,449	460,083	2,189,354	2,358,988	△583,988	1,774,999

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△583,988千円には、セグメント間取引消去71,400千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△655,388千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	販売施工事業	建築音響施工事業	コンサート・ イベントサービス 事業
売上高
外部顧客への 売上高	8,425,960	2,764,182	6,425,749	17,615,891	-	17,615,891
セグメント間の内部売上高又は振替高	29,338	12,126	40,694	82,159	△82,159	-
計	8,455,298	2,776,308	6,466,443	17,698,050	△82,159	17,615,891
セグメント利益 又は損失（△）	△378,295	△204,346	566,785	△15,856	△544,496	△560,353

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△544,496千円には、セグメント間取引消去135,118千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△679,614千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、グループ総合力の強化により事業シナジーを最大化することを目的として、当社グループの製品・商品を集約して音響、映像、照明、制御、ネットワークのトータル・ソリューションの価値提供を行っていく方針を打ち出すため、報告セグメントの変更を行うことといたしました。

「電気音響・販売施工事業」、「映像製品の開発・製造・販売事業」及び「その他の事業」を統合し、「販売施工事業」を新設します。また「建築音響・施工事業」は、表記の統一性を図る観点から「建築音響施工事業」に名称を変更いたします。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法及び名称に基づき作成したものを開示しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
販売施工 事業	建築音響 施工事業	コンサート ・イベントサービス事業
売上高
日本	5,902,368	5,403,760	9,372,245	20,678,374
アジア	1,983,426	3,389	43,246	2,030,062
北米	-	-	305,592	305,592
欧州	-	1,448	14,271	15,719
顧客との契約から生じる収益	7,885,794	5,408,598	9,735,356	23,029,749
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	7,885,794	5,408,598	9,735,356	23,029,749

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
販売施工 事業	建築音響 施工事業	コンサート ・イベントサービス事業
売上高
日本	5,914,802	2,760,871	5,695,479	14,371,154
アジア	2,511,158	2,740	2,610	2,516,508
北米	-	570	727,658	728,228
欧州	-	-	-	-
顧客との契約から生じる収益	8,425,960	2,764,182	6,425,749	17,615,891
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	8,425,960	2,764,182	6,425,749	17,615,891

（注）第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。

なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分方法及び名称に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日     至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日     至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△）	134円79銭	△29円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△）（千円）	1,332,831	△295,766
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△）（千円）	1,332,831	△295,766
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,887	9,887

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

（取得による企業結合）

当社は2022年11月７日開催の取締役会において、株式会社Cerevoの株式を取得し子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　株式会社Cerevo

事業の内容　　　　製品企画・開発・製造及び販売、共同開発及び受託開発、スタートアップ企業の支援

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社Cerevoを当社グループに迎え入れ、同社の保有する高度なIoT技術及びハードウェア・ソフトウェア開発力を活用することにより、独創的な音響・映像製品の開発や、コンサート・イベントにおけるサービスの高度化等を推し進めます。また、同社が得意とするIoT（コネクテッド）家電をはじめとするコンシューマー市場進出の可能性も見込んでいます。

(3) 企業結合日

2022年12月１日(株式取得日)予定

2022年12月31日(みなし取得日)予定

(4) 企業結合の法的方式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

異動前の議決権比率　　　―

異動後の議決権比率　　80.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の取得ごとの内訳

株式取得の相手方が個人であることや株式譲渡契約により秘密保持義務を負うため、非公表とさせていただきます。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（第三者割当による自己株式の処分)

当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

(1) 処分期日　　　　　　　　　　　2022年12月１日

(2) 処分する株式の種類及び総数　　普通株式35,000株

(3) 処分価額　　　　　　　　　　　１株につき1,385円

(4) 処分価額の総額　　　　　　　　48,475,000円

(5) 処分予定先　　　　　　　　　　大沼慶祐氏

(6) その他　　　　　　　　　　　　本自己株式処分については、有価証券通知書を提出いたします。

２．処分の目的及び理由

当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、株式会社Cerevoの株式を取得し、子会社化することを決議しております。本自己株式処分の引受予定先である大沼慶祐氏は、株式会社Cerevoの代表取締役です。

当社は、今後も株式会社Cerevoの代表取締役として事業をけん引する同氏が当社の株主となることで、当社グループの経営参画意識を高め、当社グループの更なる業績拡大に貢献することを期待して、同氏を引受先として第三者割当による自己株式処分を行うものです。

当社は、株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため、現在、377,687株の自己株式を保有しており、このうち35,000株を本自己株式処分において割当てることといたしました。

３．調達する資金の具体的な処分の目的及び理由

全額運転資金に充当する予定です。

２【その他】

2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………148,316千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20221108094931

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。