Quarterly Report • Nov 8, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第２四半期 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 西菱電機株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIRYO ELECTRIC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西井 希伊 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県伊丹市藤ノ木三丁目５番33号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂島二丁目４番27号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３４５）４１６０（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画本部本部長 金井 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05262 43410 西菱電機株式会社 SEIRYO ELECTRIC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E05262-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05262-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05262-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05262-000:TelecommunicationSystemReportableSegmentsMember E05262-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05262-000:TelecommunicationSystemReportableSegmentsMember E05262-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E05262-000:TelecommunicationTerminalReportableSegmentsMember E05262-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05262-000:TelecommunicationTerminalReportableSegmentsMember E05262-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05262-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05262-000 2022-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05262-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05262-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05262-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05262-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05262-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05262-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05262-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05262-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05262-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05262-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05262-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05262-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05262-000 2021-03-31 E05262-000 2021-04-01 2022-03-31 E05262-000 2022-11-08 E05262-000 2022-09-30 E05262-000 2022-07-01 2022-09-30 E05262-000 2022-04-01 2022-09-30 E05262-000 2021-09-30 E05262-000 2021-07-01 2021-09-30 E05262-000 2021-04-01 2021-09-30 E05262-000 2022-03-31 E05262-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05262-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05262-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05262-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05262-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05262-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05262-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05262-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20221107091122
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期
第２四半期
連結累計期間 | 第57期
第２四半期
連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 6,728 | 6,873 | 17,222 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △294 | △323 | 303 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | △214 | △114 | 198 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △210 | △104 | 213 |
| 純資産額 | （百万円） | 5,171 | 5,403 | 5,560 |
| 総資産額 | （百万円） | 8,880 | 8,132 | 10,941 |
| １株当たり四半期純損失(△)又は
１株当たり当期純利益 | （円） | △61.38 | △32.65 | 56.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.23 | 66.45 | 50.82 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,815 | 153 | 1,037 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △117 | △58 | △168 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △682 | △254 | △520 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,944 | 1,117 | 1,278 |
| 回次 | 第56期 第２四半期 連結会計期間 |
第57期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △29.99 | △20.18 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第56期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第56期第２四半期連結累計期間及び第57期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製造・製作・販売・運用・保守を主な事業としております。
当社は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２四半期報告書_20221107091122
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる活動制限が徐々に緩和され、経済活動が再開されつつあります。一方で、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化などに起因する材料不足・物価高が企業経営・国民の生活に大きな影響を与えており、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの関連する業界では、５Ｇサービスの開始など市場環境が大きく変化していることに加え、情報通信端末事業におきましては、大手キャリアの販売インセンティブ方針の変更により事業環境が大きく変化するなど、大きな転換期にあります。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する豪雨災害や地震被害などから、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また新型コロナウイルス感染症をきっかけとした、テレワークやデジタル・トランスフォーメーションが急速に進展しており、ビッグデータ・ＩｏＴ・ＡＩ、ブロックチェーン、大容量通信などの新技術を活用した製品・サービスがさまざまな分野で導入され、活用が進んでおります。
このような状況下、当社グループの売上高は、携帯端末販売で販売台数は微減となったものの端末価格の高騰による販売単価の向上、官公庁向け受注増により増収となりました。経常損益は、官公庁向け受注案件の収益率悪化、携帯端末販売の販売促進費増加などの影響を受け悪化となりました。なお、「市町村防災行政無線システム」をはじめとした新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は売上高68億73百万円（前年同期比2.2％増）、営業損失３億23百万円（前年同期は営業損失２億99百万円）、経常損失３億23百万円（前年同期は経常損失２億94百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億14百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億14百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、ＩｏＴ事業については、長引くコロナ禍などで市場環境が悪化し、単独での事業維持は困難と判断したことから、これまで培ったノウハウをソリューションビジネスに活用・展開、シナジー創出を目的に情報通信システム事業に統合いたしました。それに伴い第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
a. 情報通信端末事業
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売の販売台数は前年同期比微減、端末価格の高騰に伴う販売単価上昇が増収要因となりますが、店舗向け発券機システム減により減収となりました。利益面では、携帯端末販売の収益率悪化の影響はあるものの、携帯端末修理再生における生産性の向上などにより増益となりました。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は32億89百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は３億19百万円（前年同期は営業利益２億88百万円）となりました。
b. 情報通信システム事業
情報通信システム事業におきましては、子会社である西菱電機エンジニアリング株式会社の三菱電機株式会社向け受注減があるものの、官公庁向け受注増を主因として売上高は増収となりました。利益面では西菱電機エンジニアリング株式会社の収益悪化が大きく影響し減益となりました。
これらの結果、情報通信システム事業での売上高は35億84百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は49百万円（前年同期は営業利益54百万円）となりました。
なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に完成する割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。
②財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、58億77百万円（前連結会計年度末は88億67百万円）となり、29億89百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の33億65百万円減少によるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、22億54百万円（前連結会計年度末は20億73百万円）となり、１億80百万円増加しました。主な要因は、退職給付に係る資産の２億５百万円増加によるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、25億65百万円（前連結会計年度末は52億17百万円）となり、26億51百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の23億70百万円減少、短期借入金の２億円減少によるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、１億62百万円（前連結会計年度末は１億63百万円）となり、１百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、54億３百万円（前連結会計年度末は55億60百万円）となり、１億56百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失１億14百万円、剰余金の配当52百万円によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億60百万円減少し、11億17百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は１億53百万円（前年同期は18億15百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少23億70百万円、棚卸資産の増加３億22百万円などにより資金が減少しましたが、売上債権及び契約資産の減少32億35百万円などにより資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は58百万円（前年同期は１億17百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得37百万円、無形固定資産の取得22百万円などにより資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は２億54百万円（前年同期は６億82百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減額２億円、配当金の支払52百万円などにより資金が減少したことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は59百万円です。なお、セグメントごとの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。
・情報通信システム事業
安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は59百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20221107091122
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2022年11月８日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,500,000 | 3,500,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 3,500,000 | 3,500,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 |
－ | 3,500 | － | 523 | － | 498 |
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 812,000 | 23.21 |
| 合同会社ニシオカ | 大阪府豊中市本町６－２－６ | 800,000 | 22.87 |
| 西菱電機従業員持株会 | 兵庫県伊丹市藤ノ木３－５－33 | 181,100 | 5.17 |
| 株式会社コンセプト | 京都市下京区河原町通松原上る２ 富永町368 | 180,000 | 5.14 |
| 西岡 伸明 | 大阪府豊中市 | 104,000 | 2.97 |
| 海山 智 | 兵庫県宝塚市 | 84,000 | 2.40 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 72,000 | 2.05 |
| 吉田 政功 | 横浜市磯子区 | 48,200 | 1.37 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 48,000 | 1.37 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 44,000 | 1.25 |
| 計 | － | 2,373,300 | 67.84 |
（注） 合同会社ニシオカは、西岡伸明氏の資産管理会社であります。
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数 100株 | |
| 普通株式 | 1,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,497,400 | 34,974 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,500,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 34,974 | － |
（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 西菱電機株式会社 |
兵庫県伊丹市藤ノ木 三丁目５番33号 |
1,800 | － | 1,800 | 0.05 |
| 計 | － | 1,800 | － | 1,800 | 0.05 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20221107091122
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,278 | 1,117 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,376 | 2,011 |
| 契約資産 | 947 | 1,076 |
| 商品及び製品 | 434 | 449 |
| 仕掛品 | 314 | 534 |
| 原材料 | 307 | 393 |
| その他 | 210 | 293 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 8,867 | 5,877 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,217 | 1,220 |
| 減価償却累計額 | △697 | △713 |
| 減損損失累計額 | △3 | △3 |
| 建物及び構築物（純額） | 516 | 502 |
| 機械装置及び運搬具 | 413 | 413 |
| 減価償却累計額 | △403 | △405 |
| 減損損失累計額 | △1 | △1 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8 | 6 |
| 工具、器具及び備品 | 773 | 767 |
| 減価償却累計額 | △565 | △576 |
| 減損損失累計額 | △74 | △74 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 133 | 116 |
| 土地 | 278 | 278 |
| 建設仮勘定 | 1 | 1 |
| 有形固定資産合計 | 938 | 906 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 205 | 191 |
| 無形固定資産合計 | 205 | 191 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 46 | 42 |
| 退職給付に係る資産 | 84 | 289 |
| 繰延税金資産 | 302 | 325 |
| その他 | 528 | 528 |
| 貸倒引当金 | △32 | △30 |
| 投資その他の資産合計 | 929 | 1,156 |
| 固定資産合計 | 2,073 | 2,254 |
| 資産合計 | 10,941 | 8,132 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,489 | 1,118 |
| 短期借入金 | 200 | － |
| 未払法人税等 | 52 | 27 |
| 賞与引当金 | 423 | 304 |
| 短期解約損失引当金 | 1 | 2 |
| 製品保証引当金 | 16 | 4 |
| 受注損失引当金 | 0 | 0 |
| 工事補償引当金 | 52 | 42 |
| その他 | 982 | 1,066 |
| 流動負債合計 | 5,217 | 2,565 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 79 | 80 |
| その他 | 83 | 82 |
| 固定負債合計 | 163 | 162 |
| 負債合計 | 5,381 | 2,728 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 523 | 523 |
| 資本剰余金 | 498 | 498 |
| 利益剰余金 | 4,540 | 4,374 |
| 自己株式 | △1 | △1 |
| 株主資本合計 | 5,561 | 5,394 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12 | 9 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △13 | △0 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1 | 9 |
| 純資産合計 | 5,560 | 5,403 |
| 負債純資産合計 | 10,941 | 8,132 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 売上高 | 6,728 | 6,873 |
| 売上原価 | 4,745 | 4,873 |
| 売上総利益 | 1,982 | 1,999 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,282 | ※１ 2,323 |
| 営業損失（△） | △299 | △323 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 保険事務手数料 | 0 | 0 |
| 助成金収入 | 5 | 1 |
| 固定資産売却益 | 2 | － |
| その他 | 4 | 1 |
| 営業外収益合計 | 14 | 4 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 支払手数料 | 1 | 1 |
| 固定資産除却損 | 3 | 0 |
| 雇用助成納付金 | 1 | 1 |
| その他 | 1 | 0 |
| 営業外費用合計 | 9 | 4 |
| 経常損失（△） | △294 | △323 |
| 特別利益 | ||
| 退職給付制度改定益 | － | 189 |
| 特別利益合計 | － | 189 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △294 | △133 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9 | 7 |
| 法人税等調整額 | △89 | △27 |
| 法人税等合計 | △79 | △19 |
| 四半期純損失（△） | △214 | △114 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △214 | △114 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △214 | △114 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △2 |
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 12 |
| その他の包括利益合計 | 4 | 10 |
| 四半期包括利益 | △210 | △104 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △210 | △104 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △294 | △133 |
| 減価償却費 | 92 | 87 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △2 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △237 | △118 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △12 | △12 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △6 | 0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 |
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1 | 0 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 3,569 | 3,235 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 45 | △322 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,444 | △2,370 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △24 | △205 |
| その他 | 154 | 0 |
| 小計 | 1,843 | 157 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 |
| 利息の支払額 | △0 | △0 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △28 | △5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,815 | 153 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △85 | △37 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △29 | △22 |
| 差入保証金の差入による支出 | △0 | △0 |
| その他の収入 | 12 | 2 |
| その他の支出 | △13 | △0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △117 | △58 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △600 | △200 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △2 | △2 |
| 配当金の支払額 | △80 | △52 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △682 | △254 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,015 | △160 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 929 | 1,278 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,944 | ※１ 1,117 |
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
|---|---|
| 原価差異の繰延処理 | 季節的に変動する操業度により発生した原価差異のうち、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるものについては、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べて処理する方法を採用しております。 |
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（退職金制度の改定）
当社は、2022年４月１日より退職給付制度の改定を行い、確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。
本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第2号 2007年２月７日改正）を適用し、第１四半期連結会計期間に退職給付制度改定益189百万円を特別利益に計上しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
| 給与及び賞与 | 997百万円 | 1,004百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 182百万円 | 158百万円 |
| 退職給付費用 | 23百万円 | 2百万円 |
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループの情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,944百万円 | 1,117百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,944百万円 | 1,117百万円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 80 | 23 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 34 | 10 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 52 | 15 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 34 | 10 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 情報通信 端末事業 |
情報通信 システム事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,296 | 3,431 | 6,728 | － | 6,728 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
0 | 3 | 3 | △3 | － |
| 計 | 3,296 | 3,434 | 6,731 | △3 | 6,728 |
| セグメント利益 | 288 | 54 | 342 | △642 | △299 |
（注）１．セグメント利益の調整額△６億42百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 情報通信 端末事業 |
情報通信 システム事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,288 | 3,584 | 6,873 | － | 6,873 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
1 | － | 1 | △1 | － |
| 計 | 3,289 | 3,584 | 6,874 | △1 | 6,873 |
| セグメント利益 | 319 | 49 | 369 | △692 | △323 |
（注）１．セグメント利益の調整額△６億92百万円は、主に各報告セグメントに配分していない提出会社の管理部門に係る全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2022年４月１日の組織変更に伴い、従来の「ＩｏＴ事業」を「情報通信システム事業」に統合しております。長引くコロナ禍で、ターゲット顧客の投資意欲の回復が見込めないことから、事業の選択と集中により、これまで培ったノウハウを当社グループの得意とするソリューションビジネスに活用・展開し、事業の再生とシナジー創出を目指してまいります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（収益の分解情報）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||
| 情報通信端末事業 | 情報通信 システム事業 |
|||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,485 | 140 | △0 | 2,625 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 810 | 3,294 | △3 | 4,102 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,296 | 3,434 | △3 | 6,728 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,296 | 3,434 | △3 | 6,728 |
（注） 「その他」の区分はセグメント間の内部売上高又は振替高です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| 情報通信端末事業 | 情報通信 システム事業 |
|||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,470 | 140 | － | 2,610 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 818 | 3,444 | － | 4,262 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,288 | 3,584 | － | 6,873 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,288 | 3,584 | － | 6,873 |
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △61円38銭 | △32円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円） |
△214 | △114 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円） |
△214 | △114 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,498,168 | 3,498,168 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第57期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月４日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 34百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
第２四半期報告書_20221107091122
該当事項はありません。
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