HIP CORPORATION

Quarterly Report • Nov 9, 2022

 第２四半期報告書_20221107154020

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和４年11月９日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自　令和４年７月１日　至　令和４年９月30日）
【会社名】	株式会社ヒップ
【英訳名】	HIP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　吉武
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】	（０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営企画部長　田中　伸明
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区楠町８番地８
【電話番号】	（０４５）３２８－１０００
【事務連絡者氏名】	専務取締役　経営企画部長　田中　伸明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05657 21360 株式会社ヒップ HIP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E05657-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E05657-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05657-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05657-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05657-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05657-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05657-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05657-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05657-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05657-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05657-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05657-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05657-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05657-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05657-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05657-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05657-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05657-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05657-000 2022-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05657-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05657-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05657-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05657-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05657-000 2022-11-09 E05657-000 2022-09-30 E05657-000 2022-04-01 2022-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20221107154020

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第２四半期

累計期間 | 第28期

第２四半期

累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自　令和３年４月１日

至　令和３年９月30日 | 自　令和４年４月１日

至　令和４年９月30日 | 自　令和３年４月１日

至　令和４年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,528,650 | 2,689,245 | 5,188,579 |
| 経常利益 | （千円） | 276,642 | 284,628 | 587,935 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 189,208 | 194,240 | 403,595 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 377,525 | 377,525 | 377,525 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,975,300 | 3,975,300 | 3,975,300 |
| 純資産額 | （千円） | 3,138,322 | 3,427,693 | 3,352,709 |
| 総資産額 | （千円） | 5,294,134 | 5,560,785 | 5,585,679 |
| １株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 47.60 | 48.86 | 101.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 30.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 59.3 | 61.6 | 60.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 346,298 | 108,906 | 560,000 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △2,381 | △2,907 | △7,746 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △119,670 | △119,306 | △120,272 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,041,100 | 3,235,528 | 3,248,835 |

回次		第27期 第２四半期 会計期間	第28期 第２四半期 会計期間
会計期間		自　令和３年７月１日 至　令和３年９月30日	自　令和４年７月１日 至　令和４年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	21.62	29.71

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波の影響を受けつつも、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた取組みにより、景気の持ち直しの動きが続きました。

製造業を中心とした顧客企業においては、積極的な製品開発を継続しており、当社への技術者要請も依然として活発な状況で推移しました。

当社では、新卒を含めた技術者の早期稼働を目指し、事業部間での情報共有と新規顧客への営業強化を図ることで受注量の増加に努めました。また技術者採用においては、採用媒体の見直しによる応募経路の拡大や学校訪問の人員を増強し、新卒及び中途技術者の採用強化に注力しました。

このような状況のなか、技術者数が増加したことに加え、新卒を含めた技術者の稼働が想定以上に早く進んだことにより、稼働人員は前年同期を上回りました。稼働時間については時間外労働の減少により前年同期を若干下回りました。技術料金はレートアップ交渉を継続し適正レートの確保に努めたことにより前年同期を上回りました。

これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,689,245千円（前年同期比6.4％増）、売上原価は2,053,079千円（同1.9％増）、販売費及び一般管理費は365,912千円（同7.7％増）、営業利益は270,253千円（同54.8％増）、経常利益は284,628千円（同2.9％増）、四半期純利益は194,240千円（同2.7％増）となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

②財政状態の分析

（資本の財源及び資金の流動性）

資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。

当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。

当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、金融機関からの資金調達は短期借入を基本としております。

なお、当第２四半期会計期間末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は652,384千円であります。また、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,235,528千円であります。

（財政状態）

当第２四半期会計期間末における流動資産合計は4,020,367千円となり、前事業年度末に比べ15,556千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が13,307千円減少、前払費用が2,818千円減少したことなどによるものであります。

固定資産合計は1,540,417千円となり、前事業年度末に比べ9,337千円減少いたしました。これは、主に有形固定資産合計が5,489千円減少、無形固定資産合計が3,539千円減少したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は5,560,785千円となり、前事業年度末に比べ24,894千円減少いたしました。

当第２四半期会計期間末における流動負債合計は1,512,503千円となり、前事業年度末に比べ107,928千円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が21,981千円減少、未払消費税等（その他）が88,687千円減少、未払金が12,592千円減少、未払費用が9,903千円増加したことなどによるものであります。

固定負債合計は620,588千円となり、前事業年度末に比べ8,049千円増加いたしました。これは、主に退職給付引当金が2,636千円増加、役員退職慰労引当金が5,984千円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は2,133,091千円となり、前事業年度末に比べ99,878千円減少いたしました。

当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,427,693千円となり、前事業年度末に比べ74,984千円増加いたしました。これは、四半期純利益194,240千円、剰余金の配当119,256千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は61.6％（前事業年度末は60.0％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ13,307千円減少し、3,235,528千円となりました。キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は108,906千円となりました。これは、主に税引前四半期利益284,628千円、法人税等の支払額112,055千円、未払消費税等の減少（その他の負債の増減額）88,687千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は2,907千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,907千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は119,306千円となりました。これは、主に配当金の支払額118,734千円などによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,500,000
計	13,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和４年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和４年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,975,300	3,975,300	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,975,300	3,975,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和４年７月１日～令和４年９月30日	－	3,975,300	－	377,525	－	337,525

（５）【大株主の状況】

		令和４年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ベストプランニング	岐阜県瑞穂市穂積1107-１	810,000	20.37
田中　吉武	岐阜県瑞穂市	649,800	16.34
ヒップ従業員持株会	神奈川県横浜市西区楠町８-８	403,000	10.13
田中　佐津枝	岐阜県瑞穂市	91,800	2.30
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	２５　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１-９-７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	90,400	2.27
岡田　健樹朗	京都府長岡京市	65,000	1.63
吉田　知広	大阪府大阪市淀川区	64,900	1.63
岩崎　篤二	東京都荒川区	62,000	1.55
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１-６-１	56,168	1.41
株式会社神奈川銀行	神奈川県横浜市中区長者町９-166	45,000	1.13
株式会社横浜銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	神奈川県横浜市西区みなとみらい３-１-１ （東京都中央区晴海１-８-12）	45,000	1.13
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２-６-４	45,000	1.13
計	－	2,428,068	61.08

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和４年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,972,300	39,723	－
単元未満株式（注）	普通株式	3,000	－	－
発行済株式総数		3,975,300	－	－
総株主の議決権		－	39,723	－

（注）「単元未満株式」の欄には自己株式99株が含まれております。 

②【自己株式等】

				令和４年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（令和４年７月１日から令和４年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（令和４年４月１日から令和４年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当第２四半期会計期間 (令和４年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,248,835	3,235,528
売掛金	734,805	734,040
仕掛品	810	348
貯蔵品	878	939
前払費用	42,409	39,590
その他	8,184	9,920
流動資産合計	4,035,924	4,020,367
固定資産
有形固定資産
建物	513,898	516,398
減価償却累計額	△240,130	△246,554
建物（純額）	273,768	269,844
構築物	6,677	6,677
減価償却累計額	△6,015	△6,059
構築物（純額）	662	618
車両運搬具	6,865	6,865
減価償却累計額	△952	△1,937
車両運搬具（純額）	5,912	4,928
工具、器具及び備品	28,587	28,994
減価償却累計額	△26,920	△27,344
工具、器具及び備品（純額）	1,666	1,649
土地	968,059	968,059
リース資産	5,202	5,202
減価償却累計額	△2,514	△3,034
リース資産（純額）	2,687	2,167
有形固定資産合計	1,252,757	1,247,268
無形固定資産
ソフトウエア	24,855	21,319
その他	1,515	1,512
無形固定資産合計	26,370	22,831
投資その他の資産
投資有価証券	7,000	7,000
長期前払費用	210	184
繰延税金資産	237,218	237,218
その他	27,997	27,714
貸倒引当金	△1,800	△1,800
投資その他の資産合計	270,626	270,317
固定資産合計	1,549,755	1,540,417
資産合計	5,585,679	5,560,785

		（単位：千円）
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当第２四半期会計期間 (令和４年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	650,000	650,000
リース債務	1,144	1,144
未払金	22,588	9,996
未払費用	354,640	364,544
未払法人税等	123,089	101,108
預り金	21,035	21,975
賞与引当金	268,333	272,300
その他	179,600	91,434
流動負債合計	1,620,431	1,512,503
固定負債
リース債務	1,812	1,239
退職給付引当金	444,701	447,338
役員退職慰労引当金	166,025	172,010
固定負債合計	612,538	620,588
負債合計	2,232,970	2,133,091
純資産の部
株主資本
資本金	377,525	377,525
資本剰余金
資本準備金	337,525	337,525
資本剰余金合計	337,525	337,525
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	150,000	150,000
繰越利益剰余金	2,487,740	2,562,725
利益剰余金合計	2,637,740	2,712,725
自己株式	△81	△81
株主資本合計	3,352,709	3,427,693
純資産合計	3,352,709	3,427,693
負債純資産合計	5,585,679	5,560,785

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)
売上高	2,528,650	2,689,245
売上原価	2,014,349	2,053,079
売上総利益	514,300	636,166
販売費及び一般管理費
役員報酬	43,577	49,744
給料及び賞与	147,234	145,219
賞与引当金繰入額	14,602	14,777
退職給付費用	1,190	1,123
役員退職慰労引当金繰入額	5,793	6,607
法定福利費	25,713	25,464
採用費	11,073	21,874
旅費及び交通費	5,642	6,589
支払手数料	25,391	27,355
地代家賃	17,387	17,581
減価償却費	5,483	6,461
その他	36,663	43,113
販売費及び一般管理費合計	339,753	365,912
営業利益	174,547	270,253
営業外収益
受取利息	13	15
受取配当金	50	50
受取手数料	520	466
助成金	103,284	15,666
未払配当金除斥益	445	370
その他	0	6
営業外収益合計	104,314	16,575
営業外費用
支払利息	2,220	2,200
営業外費用合計	2,220	2,200
経常利益	276,642	284,628
税引前四半期純利益	276,642	284,628
法人税等	87,433	90,388
四半期純利益	189,208	194,240

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	276,642	284,628
減価償却費	11,097	11,935
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,826	3,966
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,924	2,636
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,793	5,984
受取利息及び受取配当金	△63	△65
助成金	△103,284	△15,666
支払利息	2,220	2,200
売上債権の増減額（△は増加）	43,239	765
棚卸資産の増減額（△は増加）	377	400
前払費用の増減額（△は増加）	△762	2,843
長期前払費用の増減額（△は増加）	46	26
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,114	△1,452
預り金の増減額（△は減少）	155	940
未払費用の増減額（△は減少）	6,401	9,903
未払金の増減額（△は減少）	△1,782	△12,592
その他の負債の増減額（△は減少）	79,152	△89,000
小計	327,867	207,456
利息及び配当金の受取額	63	65
利息の支払額	△2,214	△2,225
法人税等の支払額	△82,703	△112,055
助成金の受取額	103,284	15,666
営業活動によるキャッシュ・フロー	346,298	108,906
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,400	△2,907
無形固定資産の取得による支出	△981	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,381	△2,907
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△572	△572
配当金の支払額	△119,098	△118,734
財務活動によるキャッシュ・フロー	△119,670	△119,306
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	224,246	△13,307
現金及び現金同等物の期首残高	2,816,854	3,248,835
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,041,100	※ 3,235,528

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  令和４年４月１日 至  令和４年９月30日）
現金及び預金勘定	3,041,100千円	3,235,528千円
現金及び現金同等物	3,041,100千円	3,235,528千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	119,256	30	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	119,256	30	令和４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）　　　　　　　　（単位：千円）

アウトソーシング事業 一定の期間にわたり移転されるサービス 一時点で移転される財またはサービス	2,024,178 504,472
顧客との契約から生じる収益	2,528,650
売上高	2,528,650

（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）　　　　　　　　（単位：千円）

アウトソーシング事業 一定の期間にわたり移転されるサービス 一時点で移転される財またはサービス	2,253,989 435,256
顧客との契約から生じる収益	2,689,245
売上高	2,689,245

（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）
１株当たり四半期純利益	47円60銭	48円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	189,208	194,240
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	189,208	194,240
普通株式の期中平均株式数（株）	3,975,201	3,975,201

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221107154020

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。