ASAGAMI COPORATION

Quarterly Report • Nov 9, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月９日
【四半期会計期間】	第101期第２四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)
【会社名】	アサガミ株式会社
【英訳名】	ASAGAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　木　村　健　一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】	03-6880-2200（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　秋　山　卓　也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内三丁目１番１号
【電話番号】	03-6880-2200（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　秋　山　卓　也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04323 93110 アサガミ株式会社 ASAGAMI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04323-000 2022-11-09 E04323-000 2021-04-01 2021-09-30 E04323-000 2021-04-01 2022-03-31 E04323-000 2022-04-01 2022-09-30 E04323-000 2021-09-30 E04323-000 2022-03-31 E04323-000 2022-09-30 E04323-000 2021-07-01 2021-09-30 E04323-000 2022-07-01 2022-09-30 E04323-000 2022-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04323-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04323-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04323-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04323-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04323-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04323-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04323-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04323-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04323-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04323-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04323-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04323-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04323-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04323-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04323-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04323-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04323-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04323-000 2021-03-31 E04323-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04323-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04323-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04323-000:LogisticsBusinessReportableSegmentsMember E04323-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04323-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04323-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04323-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04323-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04323-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E04323-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04323-000:PrintingBusinessReportableSegmentsMember E04323-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04323-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04323-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04323-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04323-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04323-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第100期

第２四半期

連結累計期間 | 第101期

第２四半期

連結累計期間 | 第100期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 16,801,346 | 16,868,012 | 41,526,221 |
| 経常利益 | (千円) | 370,074 | 70,161 | 2,160,216 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △259,019 | △328,360 | 1,263,891 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △215,613 | △384,742 | 1,243,622 |
| 純資産額 | (千円) | 16,706,814 | 17,609,926 | 18,164,551 |
| 総資産額 | (千円) | 49,521,506 | 48,908,880 | 46,664,971 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △183.08 | △232.09 | 893.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.5 | 35.7 | 38.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △2,649,335 | △2,835,130 | 2,555,208 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △367,438 | △416,761 | △826,624 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 2,026,792 | 2,385,737 | △1,897,821 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,869,199 | 5,839,284 | 6,698,171 |

回次		第100期 第２四半期 連結会計期間	第101期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△211.09	△239.82

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株による感染拡大が収束に向かい、経済活動の再開に向けた動きが見られつつあります。しかしながら、感染症再拡大の懸念は残り、ウクライナ情勢や為替の影響により物価が上昇しているため、依然として先行きは不透明な状況となっております。

物流業界では、燃料価格の高止まりによるコスト圧迫やドライバー不足の長期化により、厳しい経営環境が続いております。不動産業界では、首都圏の大型物流施設およびオフィスの空室率が高い水準で横ばいとなっております。印刷業界の婚礼分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により開催規模が縮小されており、新聞分野についても、発行部数の減少傾向が継続する等、依然として厳しい状況が続いております。

このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は16,868百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業損失は47百万円（前年同四半期は営業利益237百万円）、経常利益は70百万円（前年同四半期比81.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は328百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失259百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①物流事業

当事業のうち、倉庫部門につきましては、売上高は930百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。これは主に、既存顧客の増床やスポット案件による取扱量の増加があったことによるものであります。港湾フォワーディング部門につきましては、売上高は3,503百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。これは主に、鉄スクラップの海外相場下落に伴う鋼材関連の輸出取扱量およびスポット案件等が減少した一方、建設機械等の輸出取扱量が回復傾向にあることや、新型コロナウイルス感染症拡大により航空運賃が高騰したことによるものであります。運輸部門につきましては、売上高は6,446百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。これは主に、建設機械関連の輸送取扱量が増加した一方、鋼材関連の輸送取扱量が減少したことによるものであります。３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、売上高は413百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。これは主に、スポット案件の減少によるものであります。

この結果、当事業の売上高は11,294百万円（前年同四半期比0.3％増）、セグメント利益は燃油価格の高騰に伴うコストの増加等により1,043百万円（前年同四半期比11.3％減）となりました。

②不動産事業

当事業につきましては、収益物件が増加し売上高は1,822百万円（前年同四半期比3.0％増）、セグメント利益は875百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。

③印刷事業

当事業につきましては、新聞分野は新聞印刷の発行部数やその他印刷物の受託数の減少等により減収となった一方、婚礼分野は新型コロナウイルス感染症拡大に伴い停滞していた婚礼印刷の受注件数が回復傾向を示していること等もあり、売上高は4,245百万円（前年同四半期比2.0％増）、燃油価格の高騰に伴うコストの増加等によりセグメント損失は993百万円（前年同四半期はセグメント損失984百万円）となりました。

④その他

当事業につきましては、建設工事関連の工事量減少等により、売上高は385百万円（前年同四半期比14.1％減）、セグメント利益は61百万円（前年同四半期比47.9％減）となりました。

また、財政状態といたしましては、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ2,243百万円増加し、48,908百万円となりました。これは主に、商品及び製品が198百万円、年賀印刷事業の葉書仕入等における原材料及び貯蔵品が2,735百万円、流動資産のその他に含まれる前渡金が246百万円、未収消費税等が200百万円増加した一方、現金及び預金が858百万円、電子記録債権が160百万円、減価償却等により有形固定資産が83百万円、公開買付けに応じ政策保有株式の一部を売却したこと等により投資有価証券が123百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,798百万円増加し、31,298百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が285百万円、年賀印刷事業等における短期借入金が2,993百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が100百万円増加した一方、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が106百万円、長期借入金が429百万円減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ554百万円減少し、17,609百万円となり、自己資本比率は35.7％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失328百万円を計上したことに加え、配当金の支払等により利益剰余金が498百万円減少したことによるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ858百万円減少し5,839百万円（前期末比12.8％減）となりました。

これは、年賀印刷事業における原材料および棚卸資産の調達原資として短期借入金の純増額3,200百万円、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入2,060百万円があった一方、年賀印刷事業における棚卸資産の増加額2,961百万円、車両等固定資産の更新に伴う有形固定資産の取得による支出533百万円、法人税等の支払額が481百万円があったこと、また、財務体質の改善を目的として通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出が2,696百万円があったこと等によるものであります。

なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって使用した資金は、2,835百万円（前年同四半期は使用した資金2,649百万円）となりました。

この主な要因は、税金等調整前四半期純利益158百万円、減価償却費734百万円、投資有価証券売却益110百万円、売上債権の減少額173百万円、年賀印刷事業における棚卸資産の増加額2,961百万円、仕入債務の増加額205百万円、未払消費税等の減少額307百万円、年賀印刷事業における前渡金の増加額246百万円、法人税等の支払額481百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用した資金は、416百万円（前年同四半期は使用した資金367百万円）となりました。

この主な要因は車両等固定資産の更新に伴う有形固定資産の取得による支出533百万円、公開買付けに応じ政策保有株式の一部を売却したことによる投資有価証券の売却による収入160百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得られた資金は、2,385百万円（前年同四半期は得られた資金2,026百万円）となりました。

この主な要因は、年賀印刷事業における原材料および棚卸資産の調達原資として短期借入金の純増額3,200百万円、運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく長期借入れによる収入2,060百万円、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出2,696百万円、配当金の支払額171百万円等によるものであります。

当社グループの資本の財源については、営業キャッシュフローで得た資金や金融機関からの借入金によるものであります。資金の流動性については、運転資金と設備投資が主な資金需要であります。

当社は財務体質の強化を踏まえ、有利子負債の圧縮を行い、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,872,000
計	4,872,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,418,000	1,418,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株で あります。
計	1,418,000	1,418,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年９月30日	―	1,418,000	―	2,189,000	―	32,991

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社オーエーコーポレーション	東京都江東区塩浜二丁目４番20号	7,701	54.43
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	620	4.38
芝海株式会社	東京都文京区後楽二丁目２番18号	504	3.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	382	2.70
大同生命保険株式会社	大阪府大阪市西区江戸堀一丁目２番１号	365	2.57
共栄火災海上保険株式会社	東京都港区新橋一丁目18番６号	360	2.54
アサガミ従業員持株会	東京都千代田区丸の内三丁目１番１号	243	1.72
三菱ふそうトラック・バス株式会社	神奈川県川崎市中原区大倉町10番地	150	1.06
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲二丁目10番17号	150	1.06
木村　健一	東京都大田区	136	0.96
計	―	10,611	75.00

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式）		―	―
普通株式	3,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,412,100	14,121	―
単元未満株式	普通株式	2,700	―	―
発行済株式総数	1,418,000		―	―
総株主の議決権	―		14,121	―

(注) １.　「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含まれております。

２.　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が17株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式） アサガミ株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目１番１号	3,200	―	3,200	0.23
計	―	3,200	―	3,200	0.23

該当事項はありません。  

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、興誠監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,698,171	5,839,284
		受取手形、売掛金及び契約資産								4,645,953	4,682,598
		電子記録債権								1,180,582	1,020,350
		商品及び製品								52,130	250,871
		仕掛品								5,014	32,174
		原材料及び貯蔵品								870,123	3,605,843
		その他								806,144	1,311,054
		貸倒引当金								△12,509	△12,177
		流動資産合計								14,245,611	16,730,000
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,982,048	5,718,014
			機械装置及び運搬具（純額）							1,548,480	1,474,621
			土地							17,135,617	17,135,617
			その他（純額）							662,256	916,796
			有形固定資産合計							25,328,402	25,245,049
		無形固定資産
			借地権							1,113,556	1,113,556
			その他							626,776	606,127
			無形固定資産合計							1,740,333	1,719,683
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,866,174	1,742,720
			長期貸付金							558,526	536,148
			繰延税金資産							992,635	989,706
			退職給付に係る資産							80,426	76,907
			その他							1,868,308	1,883,361
			貸倒引当金							△15,445	△14,699
			投資その他の資産合計							5,350,625	5,214,146
		固定資産合計								32,419,360	32,178,879
	資産合計									46,664,971	48,908,880

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,083,377	3,368,615
		電子記録債務								762,951	690,003
		短期借入金								※1 5,268,277	※1 8,262,136
		未払法人税等								494,608	467,081
		賞与引当金								396,549	392,871
		その他								2,071,095	2,088,956
		流動負債合計								12,076,859	15,269,664
	固定負債
		長期借入金								※1 10,014,886	※1 9,585,196
		繰延税金負債								17,483	17,230
		再評価に係る繰延税金負債								2,542,865	2,542,865
		役員退職慰労引当金								1,385,887	1,393,730
		退職給付に係る負債								1,461,823	1,498,607
		長期預り金								799,369	807,834
		その他								201,245	183,824
		固定負債合計								16,423,560	16,029,289
	負債合計									28,500,420	31,298,953
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,189,000	2,189,000
		資本剰余金								32,425	32,425
		利益剰余金								9,824,105	9,325,968
		自己株式								△11,930	△12,036
		株主資本合計								12,033,600	11,535,357
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								399,641	347,722
		土地再評価差額金								5,573,222	5,573,222
		退職給付に係る調整累計額								33,057	27,571
		その他の包括利益累計額合計								6,005,922	5,948,516
	非支配株主持分									125,028	126,052
	純資産合計									18,164,551	17,609,926
負債純資産合計										46,664,971	48,908,880

 0104020_honbun_0010347003410.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										※1 16,801,346	※1 16,868,012
売上原価										※1 13,818,564	※1 14,052,199
売上総利益										2,982,782	2,815,813
販売費及び一般管理費
	役員報酬									231,841	229,919
	給料手当及び賞与									825,500	848,085
	賞与引当金繰入額									108,537	114,844
	退職給付費用									27,063	27,886
	役員退職慰労引当金繰入額									33,154	39,092
	その他									1,518,831	1,603,724
	販売費及び一般管理費合計									2,744,929	2,863,552
営業利益又は営業損失（△）										237,852	△47,739
営業外収益
	受取利息									8,985	8,288
	受取配当金									37,571	36,820
	貸倒引当金戻入額									13,784	388
	受取賞品									40,243	43,342
	その他									96,019	82,038
	営業外収益合計									196,603	170,878
営業外費用
	支払利息									57,689	48,460
	その他									6,692	4,517
	営業外費用合計									64,381	52,977
経常利益										370,074	70,161
特別利益
	固定資産売却益									1,985	117
	投資有価証券売却益									－	110,253
	特別利益合計									1,985	110,370
特別損失
	固定資産売却損									9,201	－
	固定資産除却損									2,796	19,734
	投資有価証券売却損									683	－
	投資有価証券評価損									－	2,304
	特別損失合計									12,681	22,039
税金等調整前四半期純利益										359,378	158,492
法人税、住民税及び事業税										569,780	454,148
法人税等調整額										50,080	31,681
法人税等合計										619,861	485,829
四半期純損失（△）										△260,482	△327,337
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,463	1,023
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△259,019	△328,360

 0104035_honbun_0010347003410.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純損失（△）										△260,482	△327,337
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									50,055	△51,919
	退職給付に係る調整額									△5,186	△5,486
	その他の包括利益合計									44,868	△57,405
四半期包括利益										△215,613	△384,742
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△214,150	△385,766
	非支配株主に係る四半期包括利益									△1,463	1,023

 0104050_honbun_0010347003410.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									359,378	158,492
	減価償却費									786,458	734,655
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△31,821	△347
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△10,306	△3,678
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△3,694	32,043
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									15,171	7,842
	受取利息及び受取配当金									△46,556	△45,109
	支払利息									57,689	48,460
	為替差損益（△は益）									△1,079	△11,754
	投資有価証券売却損益（△は益）									683	△110,253
	投資有価証券評価損益（△は益）									－	2,304
	固定資産売却損益（△は益）									7,216	△117
	固定資産除却損									2,796	19,734
	売上債権の増減額（△は増加）									△235,919	173,624
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△2,834,679	△2,961,620
	仕入債務の増減額（△は減少）									545,413	205,828
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△542,085	△307,021
	前渡金の増減額（△は増加）									△286,729	△246,191
	その他									126,102	△46,511
	小計									△2,091,962	△2,349,617
	利息及び配当金の受取額									50,222	45,083
	利息の支払額									△59,370	△49,429
	法人税等の支払額									△548,225	△481,167
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△2,649,335	△2,835,130
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△387,193	△533,762
	有形固定資産の売却による収入									17,389	117
	無形固定資産の取得による支出									△36,692	△55,928
	投資有価証券の取得による支出									△5,849	△6,998
	投資有価証券の売却による収入									1,986	160,250
	敷金及び保証金の差入による支出									△3,197	△14,624
	敷金及び保証金の回収による収入									2,180	7,099
	貸付金の回収による収入									40,200	26,564
	長期預り金の返還による支出									△7,594	△3,939
	長期預り金の受入による収入									15,453	12,404
	その他									△4,122	△7,945
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△367,438	△416,761

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									2,900,000	3,200,600
	長期借入れによる収入									2,275,000	2,060,000
	長期借入金の返済による支出									△2,962,486	△2,696,431
	リース債務の返済による支出									△12,324	△7,092
	自己株式の取得による支出									－	△105
	配当金の支払額									△169,897	△171,234
	非支配株主への配当金の支払額									△3,500	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー									2,026,792	2,385,737
現金及び現金同等物に係る換算差額										832	7,267
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△989,149	△858,887
現金及び現金同等物の期首残高										6,858,349	6,698,171
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 5,869,199	※1 5,839,284

 0104100_honbun_0010347003410.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  実行可能期間付タームローン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）			当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
実行可能期間付タームローン	1,750,000	千円		1,650,000
借入実行額	1,750,000	千円		800,000
差引残高	－	千円		850,000

(四半期連結損益計算書関係)

※１　売上高および営業費用の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループでは、一部の子会社において、通常の営業形態として第３四半期連結会計期間に受注が集中するため、第３四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は、他の四半期連結会計期間と比べ、著しく高くなる傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
現金及び預金	5,869,199千円	5,839,284千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	5,869,199千円	5,839,284千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	169,776	120.00	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	169,776	120.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注）	合計
物流事業	不動産事業	印刷事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,257,086	1,014,807	4,161,480	16,433,374	367,971	16,801,346
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,695	753,521	692	755,909	80,745	836,654
計	11,258,781	1,768,329	4,162,172	17,189,283	448,716	17,638,000
セグメント利益又は損失(△）	1,175,943	864,041	△984,786	1,055,199	118,421	1,173,620

(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業およびグループ内の業務請負事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	1,055,199
「その他」の区分の利益	118,421
セグメント間取引消去	28,239
全社費用(注)	△964,007
四半期連結損益計算書の営業利益	237,852

(注)  全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				その他 （注）	合計
物流事業	不動産事業	印刷事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,292,419	1,026,465	4,244,212	16,563,097	304,915	16,868,012
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,294	795,736	1,126	799,157	80,761	879,919
計	11,294,713	1,822,201	4,245,339	17,362,255	385,676	17,747,931
セグメント利益又は損失(△）	1,043,268	875,623	△993,097	925,794	61,718	987,512

(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業およびグループ内の業務請負事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	925,794
「その他」の区分の利益	61,718
セグメント間取引消去	30,563
全社費用(注)	△1,065,815
四半期連結損益計算書の営業損失(△）	△47,739

(注)  全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。  （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	売上高
物流事業 倉庫部門 港湾フォワーディング部門 運輸部門 ３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門	916,153 3,352,141 6,554,513 434,277
不動産事業	48,310
印刷事業 一般印刷部門 新聞印刷部門	1,166,139 2,995,340
その他	367,971
顧客との契約から生じる収益	15,834,848
その他の収益	966,497
外部顧客への売上高	16,801,346

（注）その他の収益は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	売上高
物流事業 倉庫部門 港湾フォワーディング部門 運輸部門 ３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門	930,583 3,501,439 6,446,657 413,739
不動産事業	51,065
印刷事業 一般印刷部門 新聞印刷部門	1,514,878 2,729,333
その他	304,915
顧客との契約から生じる収益	15,892,612
その他の収益	975,399
外部顧客への売上高	16,868,012

（注）その他の収益は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づく収益であります。   ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△183円08銭	△232円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△259,019	△328,360
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△259,019	△328,360
普通株式の期中平均株式数(株)	1,414,808	1,414,800

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

（固定資産の譲渡について)

当社は、2022年11月1日付で締結した不動産売買契約に基づき、次のとおり固定資産を譲渡しました。

１．譲渡の理由

財務体質（キャッシュ・フロー等）の改善を図るため、当社が保有する下記の固定資産を譲渡することとしました。

なお、譲渡した賃貸不動産は賃借（リースバック）し、引き続き第三者へ賃貸しております。当該取引については、市場価格を参考にして一般的条件と同様に決定しております。

２．譲渡資産の内容

所在地	資産の内容	帳簿価額	譲渡価額	譲渡損	現況
岡山県倉敷市中畝一丁目727番地８、728番地13 岡山県倉敷市中畝一丁目727番地３	土地・建物	358百万円	125百万円	233百万円	賃貸物件

（注）譲渡価額については、独立した第三者機関の不動産鑑定士による鑑定評価額により決定しております。

３．譲渡先の概要

名　称　　 　　　　  　　　 株式会社オーエーコーポレーション

所在地　 　　  　 　　　　  東京都江東区塩浜二丁目４番20号

事業内容 　          　　　 不動産の売買・仲介・賃貸及び管理業務

上場会社と当該会社との関係

①資本関係　　　　　　　　　議決権被所有割合54.53％

(2022年９月30日現在)　　　　株式被所有割合54.30％

②人的関係　　　　　　　　　株式会社オーエーコーポレーションの取締役が当社の代表取締役社長を兼任しており

ます。

③取引関係　　　　　　　　　株式会社オーエーコーポレーションは当社と設備の賃貸借契約を締結しております。

④関連当事者への該当状況　　当該会社は当社の親会社であり、当社の関連当事者に該当いたします。

４．譲渡の日程

2022年11月１日　契約締結

2022年11月１日　物件引渡　

５．今後の見通し

上記の固定資産譲渡により、2023年３月期第３四半期において、固定資産売却損233百万円を特別損失に計上する予定であります。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0010347003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。