Idemitsu Kosan Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2022

 第２四半期報告書_20221107132641

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月９日
【四半期会計期間】	第108期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	出光興産株式会社
【英訳名】	Idemitsu Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木藤　俊一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】	03 (3213) 3192
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務部長　　尾沼　温隆
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】	03 (3213) 3192
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務部長　　尾沼　温隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01084 50190 出光興産株式会社 Idemitsu Kosan Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01084-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01084-000:ResourcesReportableSegmentsMember E01084-000 2021-04-01 2021-09-30 E01084-000 2021-04-01 2022-03-31 E01084-000 2022-11-09 E01084-000 2022-09-30 E01084-000 2022-07-01 2022-09-30 E01084-000 2022-04-01 2022-09-30 E01084-000 2021-09-30 E01084-000 2021-07-01 2021-09-30 E01084-000 2022-03-31 E01084-000 2021-03-31 E01084-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01084-000:PowerAndRenewableEnergyReportableSegmentsMember E01084-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01084-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E01084-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01084-000:PowerAndRenewableEnergyReportableSegmentsMember E01084-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01084-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E01084-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01084-000:BasicChemicalsReportableSegmentsMember E01084-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01084-000:PetroleumReportableSegmentsMember E01084-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01084-000:BasicChemicalsReportableSegmentsMember E01084-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01084-000:PetroleumReportableSegmentsMember E01084-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row7Member E01084-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row6Member E01084-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row5Member E01084-000 2022-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01084-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01084-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01084-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01084-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01084-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01084-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01084-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01084-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01084-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01084-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01084-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01084-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01084-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01084-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01084-000:ResourcesReportableSegmentsMember E01084-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01084-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01084-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01084-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01084-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01084-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01084-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01084-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01084-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01084-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01084-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01084-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01084-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01084-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01084-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01084-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01084-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01084-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E01084-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row4Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221107132641

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第107期

第２四半期

連結累計期間 | 第108期

第２四半期

連結累計期間 | 第107期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 2,867,008 | 4,814,088 | 6,686,761 |
| 経常利益 | （百万円） | 197,069 | 381,220 | 459,275 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 142,702 | 280,798 | 279,498 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 164,206 | 317,605 | 300,114 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,356,813 | 1,721,695 | 1,436,512 |
| 総資産額 | （百万円） | 4,173,960 | 5,398,807 | 4,601,183 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 480.03 | 944.46 | 940.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.0 | 31.4 | 30.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 53,594 | △149,512 | 146,111 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △45,072 | △14,716 | △111,628 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △69,271 | 109,748 | △30,003 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 72,622 | 84,779 | 139,030 |

回次		第107期 第２四半期 連結会計期間	第108期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	182.73	341.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記

事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりです。 

 第２四半期報告書_20221107132641

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の情報

当第２四半期連結累計期間の国内の主な石油製品需要は、行動規制の解除やアフターコロナに向けた経済活動の活発化などにより、主燃料及び航空機向けを中心に回復しました。

原油価格は、前半はロシア・ウクライナ情勢による供給制限及び各国の行動規制緩和・解除による需要回復などから上昇基調が継続しましたが、後半に入ると米国の政策金利引き上げによる世界経済減速懸念や中国のロックダウンなどにより、原油需要の鈍化が意識され、下落基調となりました。この結果、ドバイ原油価格の４～９月平均は前年同期比33.2ドル／バレル上昇の102.5ドル／バレルとなりました。

また、ウクライナ情勢を受け、豪州一般炭の市況については、ＥＵによるロシア産石炭の禁輸措置などにより急激に上昇するとともに、シンガポール石油製品市況についても、ロシア産原油の供給減を受けＥＵからの石油製品の引き合いが高まるなどの影響を受け、中間留分を中心に高い水準で推移しました。

ドル円の為替相場は、米国の連続利上げに対し日本は金融緩和政策を維持しており、日米の金融政策の差を背景に円安が進行しました。この結果、対ドル円相場の４～９月平均は１ドル134.0円となりました。

(原油価格、為替レートの状況）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間	増減
ドバイ原油（ドル／バレル）	69.3	102.5	＋33.2	＋47.9%
為替レート（円／ドル）	109.8	134.0	＋24.2	＋22.0%

当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、原油価格の上昇及び円安影響などにより、４兆8,141億円（前年同期比＋67.9％）となりました。

営業利益は、燃料油セグメントにおける原油価格の上昇及び円安に伴う在庫評価影響や資源セグメントにおける石炭価格上昇などにより、3,541億円（前年同期比＋97.5％）となりました。

営業外損益は、持分法投資損益においてノルウェー子会社の持分法適用会社への変更による影響及び為替差益などにより、271億円（前年同期比＋52.7％）の利益となりました。その結果、経常利益は3,812億円（前年同期比＋93.4％）となりました。

特別損益は、西部石油株式会社の連結子会社化に伴い段階取得に係る差損が発生した一方、国内子会社の固定資産売却益及びベトナムのニソン製油所の黒字化に伴う長期貸付金評価益などにより、174億円（前年同期比＋175.3％）の利益となりました。

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前四半期純利益の増加により1,174億円（前年同期比＋90.9％）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,808億円（前年同期比＋96.8％）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社が３月であるため、当第２四半期連結累計期間の業績については、海外子会社は2022年１月～６月期、国内子会社は2022年４月～９月期について記載しています。

セグメント別売上高

（単位：億円）

	前第２四半期	当第２四半期	増減
	連結累計期間	連結累計期間	増減額	増減率
燃料油	22,301	38,141	＋15,840	＋71.0％
基礎化学品	2,505	3,630	＋1,125	＋44.9％
高機能材	1,940	2,456	＋516	＋26.6％
電力・再生可能エネルギー	570	898	＋328	＋57.5％
資源	1,339	3,003	＋1,665	＋124.3％
その他	15	13	△3	△16.2％
合計	28,670	48,141	＋19,471	＋67.9％

セグメント別利益又は損失（△）（営業損益＋持分法投資損益）

（単位：億円）

	前第２四半期	当第２四半期	増減
	連結累計期間	連結累計期間	増減額	増減率
燃料油 （在庫評価影響除き）	1,557 (451)	2,693 (611)	＋1,136 (＋161)	＋73.0％ (＋35.7％)
基礎化学品	109	142	＋32	＋29.7％
高機能材	102	86	△16	△15.9％
電力・再生可能エネルギー	△28	△29	△1	―
資源	215	1,001	＋786	＋365.3％
その他	6	5	△1	△18.5％
調整額	△42	△154	△112	―
合計 （在庫評価影響除き）	1,919 (813)	3,743 (1,662)	＋1,824 (＋848)	＋95.0％ (＋104.3％)

[燃料油セグメント]

燃料油セグメントの売上高は、原油価格の上昇及び円安影響などにより、３兆8,141億円（前年同期比＋71.0％）となりました。セグメント損益は、原油価格上昇に伴う在庫評価影響やタイムラグ影響を自家燃コストの増加が一部相殺するも、ウクライナ情勢などによる輸出マージンの改善などにより、2,693億円（前年同期比＋73.0％）となりました。

[基礎化学品セグメント]

基礎化学品セグメントの売上高は、ナフサ価格が上昇したことなどにより3,630億円（前年同期比＋44.9％）となりました。セグメント損益は、ミックスキシレンをはじめとした製品マージンの改善などにより142億円（前年同期比＋29.7％）となりました。

[高機能材セグメント]

高機能材セグメントの売上高は、2,456億円（前年同期比＋26.6％）となり、セグメント損益は、潤滑油事業における油価上昇に伴う価格転嫁の遅れや、機能化学品事業における一部製品のスプレッド縮小などにより86億円（前年同期比△15.9％）となりました。

[電力・再生可能エネルギーセグメント]

電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は、898億円（前年同期比＋57.5％）となりました。セグメント損益は、電力事業において、自社電源での供給・販売を基本とした取り組みによる採算改善が進む一方で、再生可能エネルギー事業の損益により△29億円（前年同期比△１億円）となりました。

[資源セグメント]

（石油・天然ガス開発事業・地熱事業）

石油・天然ガス開発事業は、ノルウェー子会社の持分法適用会社への変更などの影響により、売上高は222億円（前年同期比△44.5％）となりました。セグメント損益は、ノルウェー子会社の持分法適用会社化により減益となる一方、ベトナムガス田の生産数量増などにより、171億円（前年同期比△1.3％）となりました。

（石炭事業・その他事業）

石炭事業・その他事業の売上高は、石炭価格の上昇などにより2,781億円（前年同期比＋196.5％）となり、セグメント損益は、830億円（前年同期比＋788億円）となりました。

以上の結果、資源セグメント合計の売上高は、3,003億円（前年同期比＋124.3％）、セグメント損益は1,001億円（前年同期比＋365.3％）となりました。

[その他セグメント]

その他セグメントの売上高は、13億円（前年同期比△16.2％）となり、セグメント損益は５億円（前年同期比△18.5％）となりました。

(2) 財政状態の分析

要約連結貸借対照表

（単位：億円）

	前連結会計年度	当第２四半期 連結会計期間	増減
流動資産	23,681	31,475	＋7,794
固定資産	22,331	22,513	＋183
資産合計	46,012	53,988	＋7,976
流動負債	20,613	25,452	＋4,839
固定負債	11,034	11,319	＋285
負債合計	31,647	36,771	＋5,124
純資産合計	14,365	17,217	＋2,852
負債純資産合計	46,012	53,988	＋7,976

ア．資産の部

資産合計は、原油価格の上昇及び円安影響などによる売上債権及び棚卸資産の増加などにより、５兆3,988億円（前期末比＋7,976億円）となりました。

イ．負債の部

負債合計は、短期借入金の増加、原油価格の上昇及び円安影響などによる仕入債務の増加及び未払法人税等の増加などにより、３兆6,771億円（前期末比＋5,124億円）となりました。

ウ．純資産の部

純資産合計は、配当金の支払い328億円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益2,808億円の計上などにより、１兆7,217億円（前期末比＋2,852億円）となりました。

以上の結果、自己資本比率は前期末の30.7％から31.4％へ0.7ポイント改善しました。また当四半期末のネットD/Eレシオは、0.9（前期末：0.9）となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

要約連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：億円）

	前第２四半期 連結累計期間	当第２四半期 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	536	△1,495
投資活動によるキャッシュ・フロー	△451	△147
財務活動によるキャッシュ・フロー	△693	1,097
現金及び現金同等物に係る換算差額	19	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△588	△543
現金及び現金同等物の期首残高	1,310	1,390
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	5	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	726	848

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、848億円となり、前期末に比べ、543億円減少しました。その主な要因は次のとおりです。

ア．営業活動によるキャッシュ・フロー

原油の輸入価格上昇及び円安影響に伴う運転資本の増加などの資金減少要因が、税金等調整前四半期純利益や減価償却費などの資金増加要因を上回ったことにより、1,495億円の支出となりました。

イ．投資活動によるキャッシュ・フロー

国内子会社などによる有形固定資産の売却（425億円）がある一方、製油所設備の維持更新投資などによる有形固定資産の取得（472億円）により、147億円の支出となりました。

ウ．財務活動によるキャッシュ・フロー

運転資金需要に対応するための短期借入金による資金調達、コマーシャル・ペーパー及び社債発行などにより1,097億円の収入となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。

したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は112億円です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20221107132641

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	436,000,000
計	436,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2022年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	297,864,718	297,864,718	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	297,864,718	297,864,718	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高  （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	297,864	－	168,351	－	42,105

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	39,990,400	13.43
日章興産株式会社	東京都中央区銀座四丁目12番19号	27,119,900	9.11
Aramco Overseas Company B.V. （常任代理人　アンダーソン・毛利・友常法律事務所）	Scheveningseweg 62-66,2517KX The Hague,Netherlands （東京都千代田区大手町一丁目１番１号）	23,115,800	7.76
公益財団法人出光美術館	東京都千代田区丸の内三丁目１番１号	20,392,400	6.85
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	17,181,600	5.77
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776 Heritage Drive, North Quincy, MA 02171, U.S.A （東京都港区港南二丁目15番１号）	5,396,977	1.81
三井住友銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	5,142,800	1.73
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋三丁目１１番１号)	5,119,816	1.72
正和興産株式会社	東京都中央区日本橋室町四丁目６番７号	4,974,400	1.67
出光興産社員持株会	東京都千代田区大手町一丁目２番１号	4,957,686	1.66
計	－	153,391,779	51.51

（注）１．2020年３月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されて

いる訂正報告書において、株式会社三菱UFJ銀行並びにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱

UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年３月23日現在でそれぞれ以下の

とおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、当第２四半期会計期間末時点における

実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。大量保有報告書の内容

は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	5,142,800	1.70
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	6,174,383	2.05
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号	2,490,800	0.82
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	2,360,350	0.78
合計	─	16,168,333	5.36

２．2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社

並びにその共同保有者であるBlackRock Fund Managers Limited、BlackRock Asset Management Ireland

Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Institutional Trust Company,N.A.、BlackRock Investment

Management (UK) Limited及びiShares (DE) I Investmentaktiengesellschaft mit

Teilgesellschaftsvermogenが2020年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載され

ているものの、当社としては、当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていません

ので、上記大株主の状況には含めていません。大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	2,928,400	0.98
BlackRock Fund Managers Limited	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー12	502,932	0.17
BlackRock Asset Management Ireland Limited	アイルランド共和国　ダブリン　ボールスブリッジ　ボールスブリッジパーク２	1,200,408	0.40
BlackRock Fund Advisors	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	5,480,270	1.84
BlackRock Institutional Trust Company,N.A.	米国　カリフォルニア州　サンフランシスコ市　ハワード・ストリート　400	3,031,693	1.02
BlackRock Investment Management (UK) Limited	英国　ロンドン市　スログモートン・アベニュー12	1,222,973	0.41
iShares (DE) I Investmentaktiengesellschaft mit Teilgesellschaftsvermogen	ドイツ連邦共和国　ミュンヘン市　レンバッハプラッツ　１	586,300	0.20
合計	─	14,952,976	5.02

３．2022年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びに

その共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株

式会社が2022年７月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社

としては、当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主

の状況には含めていません。大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	5,142,800	1.73
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	8,700,341	2.92
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	5,407,200	1.82
合計	─	19,250,341	6.46

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	46,000
(相互保有株式)		－
普通株式	79,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	296,727,800	2,967,278	同上
単元未満株式	普通株式	1,011,718	－	同上
発行済株式総数		297,864,718	－	－
総株主の議決権		－	2,967,278	－

(注)１．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式

会社（役員報酬BIP信託口）（以下、役員報酬BIP信託）保有の当社株式がそれぞれ459,300株（議決権の数

4,593個）及び14株含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、そ

れぞれ100株(議決権の数１個)及び84株含まれております。

３．「単元未満株式」欄には自己保有株式58株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 出光興産株式会社	東京都千代田区大手町一丁目２番１号	46,000	－	46,000	0.02
（相互保有株式） サガミシード株式会社	静岡県下田市東本郷一丁目16番8号	45,600	－	45,600	0.02
明石石油株式会社	静岡県浜松市中区田町228番５号	11,200	－	11,200	0.00
三重石商事株式会社	三重県四日市市白須賀三丁目６番８号	14,700	－	14,700	0.00
株式会社シェル石油大阪発売所	大阪府大阪市淀川区西中島二丁目11番30号	4,100	－	4,100	0.00
明光石油株式会社	東京都中央区日本橋小網町７番10号	2,800	－	2,800	0.00
株式会社昭友	東京都港区東新橋一丁目２番11号	800	－	800	0.00
計	－	125,200	－	125,200	0.04

（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における取締役・監査役の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20221107132641

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	140,281	87,263
受取手形及び売掛金	870,483	965,076
棚卸資産	※１ 1,060,205	※１ 1,585,353
未収入金	242,860	338,657
その他	55,283	171,926
貸倒引当金	△1,026	△819
流動資産合計	2,368,088	3,147,458
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	286,611	256,442
土地	779,921	773,951
その他（純額）	371,277	390,286
有形固定資産合計	1,437,810	1,420,679
無形固定資産
のれん	149,691	145,268
その他	158,937	154,097
無形固定資産合計	308,628	299,365
投資その他の資産
投資有価証券	261,095	281,813
その他	228,121	252,333
貸倒引当金	△2,561	△2,842
投資その他の資産合計	486,655	531,304
固定資産合計	2,233,094	2,251,349
資産合計	4,601,183	5,398,807
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	840,834	867,093
短期借入金	369,043	558,078
コマーシャル・ペーパー	237,000	313,999
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払金	390,920	438,500
未払法人税等	39,908	123,264
賞与引当金	13,942	13,933
その他	159,622	220,339
流動負債合計	2,061,273	2,545,209
固定負債
社債	130,000	150,000
長期借入金	590,767	581,677
退職給付に係る負債	71,648	71,057
修繕引当金	67,527	84,275
資産除去債務	44,914	28,607
その他	198,539	216,284
固定負債合計	1,103,397	1,131,902
負債合計	3,164,670	3,677,111

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	168,351	168,351
資本剰余金	460,507	460,364
利益剰余金	645,330	893,285
自己株式	△1,883	△1,713
株主資本合計	1,272,306	1,520,288
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,443	3,632
繰延ヘッジ損益	△5,236	△12,514
土地再評価差額金	157,154	157,237
為替換算調整勘定	△26,762	17,594
退職給付に係る調整累計額	11,196	9,872
その他の包括利益累計額合計	139,795	175,823
非支配株主持分	24,410	25,584
純資産合計	1,436,512	1,721,695
負債純資産合計	4,601,183	5,398,807

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	2,867,008	4,814,088
売上原価	2,485,364	4,224,755
売上総利益	381,643	589,332
販売費及び一般管理費	※１ 202,346	※１ 235,255
営業利益	179,297	354,077
営業外収益
受取利息	4,258	1,920
受取配当金	2,456	2,046
持分法による投資利益	12,651	20,267
為替差益	2,086	8,044
その他	3,902	2,422
営業外収益合計	25,354	34,700
営業外費用
支払利息	5,823	6,961
その他	1,759	596
営業外費用合計	7,582	7,558
経常利益	197,069	381,220
特別利益
固定資産売却益	7,122	21,395
長期貸付金評価益	－	7,159
過去勤務費用償却益	2,144	－
その他	2,465	1,970
特別利益合計	11,732	30,526
特別損失
減損損失	497	251
固定資産売却損	2,400	553
固定資産除却損	2,062	1,814
段階取得に係る差損	－	7,223
その他	470	3,333
特別損失合計	5,429	13,175
税金等調整前四半期純利益	203,372	398,570
法人税等	61,501	117,396
四半期純利益	141,871	281,174
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△831	376
親会社株主に帰属する四半期純利益	142,702	280,798

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	141,871	281,174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	469	64
繰延ヘッジ損益	△1,412	△5,176
為替換算調整勘定	22,319	50,235
退職給付に係る調整額	△178	△1,363
土地再評価差額金	-	83
持分法適用会社に対する持分相当額	1,137	△7,413
その他の包括利益合計	22,335	36,430
四半期包括利益	164,206	317,605
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	163,542	316,826
非支配株主に係る四半期包括利益	664	778

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	203,372	398,570
減価償却費	51,914	51,988
減損損失	497	251
のれん償却額	4,820	4,760
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,869	△2,131
修繕引当金の増減額（△は減少）	9,330	15,833
受取利息及び受取配当金	△6,714	△3,966
支払利息	5,823	6,961
持分法による投資損益（△は益）	△12,651	△20,267
固定資産売却損益（△は益）	△4,722	△20,842
投資有価証券評価損益（△は益）	209	39
売上債権の増減額（△は増加）	△74,910	△43,579
棚卸資産の増減額（△は増加）	△135,432	△365,733
仕入債務の増減額（△は減少）	71,295	△16,156
未払金の増減額（△は減少）	△47,818	33,871
未収入金の増減額（△は増加）	9,023	△72,330
その他	△2,069	△75,599
小計	67,097	△108,329
利息及び配当金の受取額	7,310	3,238
利息の支払額	△5,901	△7,048
法人税等の支払額	△14,912	△37,373
営業活動によるキャッシュ・フロー	53,594	△149,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△55,359	△47,231
有形固定資産の売却による収入	29,911	42,482
無形固定資産の取得による支出	△2,412	△1,573
投資有価証券の取得による支出	△2,020	△1,019
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△2,175	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	555
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	1,932	－
長期貸付けによる支出	－	△14,451
長期貸付金の回収による収入	392	316
短期貸付金の増減額（△は増加）	△8,042	△2,519
その他	△7,298	8,726
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45,072	△14,716

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△29,747	81,027
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△28,004	76,998
長期借入れによる収入	29,483	－
長期借入金の返済による支出	△38,826	△34,357
社債の発行による収入	40,000	20,000
社債の償還による支出	△20,000	－
自己株式の取得による支出	△10	△15
自己株式の売却による収入	158	318
配当金の支払額	△17,870	△32,760
非支配株主からの払込みによる収入	5,912	872
非支配株主への配当金の支払額	△7,328	△978
その他	△3,037	△1,355
財務活動によるキャッシュ・フロー	△69,271	109,748
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,949	230
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△58,801	△54,250
現金及び現金同等物の期首残高	130,956	139,030
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	467	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 72,622	※１ 84,779

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった西部石油株式会社は、株式の追加取得

により連結の範囲に含めています。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった西部石油株式会社は、株式の追加取得

により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しています。

（会計方針の変更等）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（リース ASU第2016-02号）

当会計基準はリースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しています。主に米国の在外連結子会社に対して適用していますが、適用による影響は軽微です。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 棚卸資産の内訳

棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
商品及び製品	534,183百万円	848,432百万円
仕掛品	1,193	2,155
原材料及び貯蔵品	524,829	734,766

２ 偶発債務

連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。

（１）債務保証

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
バイオマス燃料供給有限責任事業組合	16,870百万円	25,366百万円
IDEMITSU LUBRICANTS(THAILAND)CO.,LTD.	1,933	1,929
小安地熱㈱	1,621	1,819
その他	2,713	1,962
計	23,138	31,078

（２）経営指導念書

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
ひびき灘開発㈱	６百万円	１百万円

（３）完工保証

ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
保証負担額（当社分）	162,806百万円	168,954百万円

今後の状況の変化によっては、銀行団より当社分の保証負担額の全額について履行請求を受ける可能性があります。当該履行をすることとなった場合は、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
運賃	47,821百万円	53,135百万円
賞与引当金繰入額	7,445	9,194
退職給付費用	856	458

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	73,771百万円	87,263百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,148	△2,484
現金及び現金同等物	72,622	84,779

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月11日 取締役会	普通株式	17,870	60.00	2021年３月31日	2021年６月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれています。

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末

日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	17,869	60.00	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月10日 取締役会	普通株式	32,760	110.00	2022年３月31日	2022年６月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金55百万円が含まれています。

(2)　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末

日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月８日 取締役会	普通株式	17,869	60.00	2022年９月30日	2022年12月７日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注） ２、３	四半期連結財務諸表計上額（注）４
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	2,230,117	250,514	193,950	57,017	133,865	2,865,465	1,542	2,867,008	－	2,867,008
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,478	12,693	8,112	1,544	1	35,830	794	36,624	△36,624	－
売上高計	2,243,596	263,207	202,063	58,561	133,867	2,901,296	2,336	2,903,632	△36,624	2,867,008
営業利益又は 損失（△）	147,087	10,293	8,773	△2,684	20,675	184,145	574	184,720	△5,422	179,297
持分法投資利益又は 損失（△）	8,587	650	1,405	△71	827	11,400	－	11,400	1,250	12,651
セグメント利益又は 損失（△）	155,675	10,943	10,179	△2,756	21,502	195,546	574	196,120	△4,171	191,949

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．営業利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係る

ものです。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益とそれぞれ調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものはありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注） ２、３	四半期連結財務諸表計上額（注）４
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	3,814,092	362,998	245,577	89,805	300,322	4,812,796	1,292	4,814,088	－	4,814,088
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,708	21,126	12,418	2,460	2	58,716	1,103	59,820	△59,820	－
売上高計	3,836,801	384,124	257,995	92,266	300,324	4,871,513	2,395	4,873,908	△59,820	4,814,088
営業利益又は 損失（△）	256,919	14,338	8,272	△2,222	93,347	370,654	467	371,122	△17,044	354,077
持分法投資利益又は 損失（△）	12,389	△145	292	△656	6,706	18,587	－	18,587	1,680	20,267
セグメント利益又は 損失（△）	269,308	14,193	8,565	△2,879	100,053	389,241	467	389,709	△15,364	374,344

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．営業利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係る

ものです。

４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益とそれぞれ調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものはありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
日本	1,699,774	162,322	89,119	55,916	67,252	2,074,385	1,517	2,075,903
アジア・オセアニア	342,801	88,174	81,544	－	36,177	548,698	－	548,698
北米	154,749	16	14,077	1,100	994	170,938	24	170,963
その他地域	32,792	－	9,208	0	29,441	71,443	－	71,443
外部顧客への売上高	2,230,117	250,514	193,950	57,017	133,865	2,865,465	1,542	2,867,008

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
日本	2,739,442	251,036	120,816	88,337	190,752	3,390,386	1,292	3,391,678
アジア・オセアニア	607,257	111,369	93,663	－	97,824	910,115	0	910,115
北米	348,502	488	19,957	1,468	3,367	373,784	－	373,784
その他地域	118,889	103	11,139	0	8,377	138,510	－	138,510
外部顧客への売上高	3,814,092	362,998	245,577	89,805	300,322	4,812,796	1,292	4,814,088

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	480.03	944.46
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	142,702	280,798
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	142,702	280,798
普通株式の期中平均株式数（千株）	297,274	297,311

（注１）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（注２）１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有する株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当第２四半期連結累計期間459,314株、前第２四半期連結累計期間501,698株）。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金総額　　　　　　　　17,869百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　60円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2022年12月７日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。

 第２四半期報告書_20221107132641

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。