STI Foods Holdings,Inc.

Quarterly Report • Nov 9, 2022

 第３四半期報告書_20221108152845

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月９日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ＳＴＩフードホールディングス
【英訳名】	STI Foods Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　十見　裕
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山一丁目15番14号
【電話番号】	03-3479-6956
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財務本部長　　髙橋　敏
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山一丁目15番14号
【電話番号】	03-3479-6956
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員財務本部長　　髙橋　敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35947 29320 株式会社ＳＴＩフードホールディングス STI Foods Holdings,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E35947-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E35947-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35947-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35947-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35947-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35947-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35947-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35947-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35947-000 2022-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35947-000 2022-11-09 E35947-000 2022-09-30 E35947-000 2022-07-01 2022-09-30 E35947-000 2022-01-01 2022-09-30 E35947-000 2021-09-30 E35947-000 2021-07-01 2021-09-30 E35947-000 2021-01-01 2021-09-30 E35947-000 2021-12-31 E35947-000 2021-01-01 2021-12-31 E35947-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20221108152845

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第５期

第３四半期連結

累計期間 | 第６期

第３四半期連結

累計期間 | 第５期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 19,223,751 | 19,991,311 | 26,264,847 |
| 経常利益 | （千円） | 1,335,120 | 1,112,159 | 1,745,119 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 848,443 | 720,970 | 1,110,806 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 859,095 | 770,861 | 1,124,203 |
| 純資産額 | （千円） | 4,204,603 | 5,913,353 | 5,440,978 |
| 総資産額 | （千円） | 11,428,376 | 13,275,486 | 12,777,709 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 154.39 | 125.05 | 199.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 118.94 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 36.8 | 44.5 | 42.6 |

回次		第５期 第３四半期連結 会計期間	第６期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	39.69	43.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第５期第３四半期連結累計期間及び第５期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第６期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第６期第３四半期連結累計期間及び第６期第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20221108152845

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より497百万円増加して、13,275百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて328百万円増加し、8,535百万円となりました。この主な要因は、原材料及び貯蔵品が798百万円、商品及び製品が416百万円、受取手形及び売掛金が76百万円増加した一方で、現金及び預金が1,076百万円減少したことによるものであります。

固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて169百万円増加し、4,740百万円となりました。この主な要因は、工場生産設備の導入等により有形固定資産が181百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末より25百万円増加し、7,362百万円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて113百万円増加し、5,672百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が600百万円増加した一方で、買掛金が257百万円、未払金が135百万円減少したことによるものであります。

固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて88百万円減少し、1,689百万円となりました。この主な要因は、リース債務が101百万円減少したことによるものであります。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて472百万円増加し、5,913百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払316百万円を実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益720百万円の計上により利益剰余金が404百万円増加したことによるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末より1.9ポイント上昇し、44.5％となりました。

(2) 経営成績の状況

当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立を図る政府の方針の下で、個人消費の回復、企業業績の改善に期待する動きが見られました。しかし一方では、ウクライナ情勢の長期化等に起因する世界的な資源価格の高騰や急速な円安進行による物価上昇に対する懸念から、消費者の生活防衛意識が高まっており、景気の先行きは依然として不透明で、予断を許さない状況が続いております。

食品業界におきましては、世界的なインフレや円安の進行により原材料や資材価格が高止まりしており、業界各社は順次値上げによる対応を実施しております。これにより、行動制限の緩和により外食需要が復調する一方、自宅内消費において引き締める傾向が表れております。

このような環境の中、当社グループは「持続可能な原材料・製造への取り組み」「フードロスの削減への取り組み」「環境への配慮」「原料調達から製造・販売まで一貫した垂直統合型の展開」「健康志向と魚文化を重視した中食への取り組み」を基本方針に掲げ、中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症対策の徹底など、食品メーカーとして消費者と従業員の安全と安心のために、安定した製造・供給を継続すべく、当社グループ全体で社会的に重要な使命の遂行に取り組んで参りました。

販売面では、食品販売におきまして、2022年８月にセブン-イレブンのTVCMや全国放送のTV番組内で当社グループの商品が取り上げられたことにより、焼き魚やカップサラダの販売数量が伸びたことに加えて、第２四半期後半から第３四半期にかけて投入した複数の新商品の販売が好調に推移したことによりデイリー食品の売上が増加しました。また、2022年６月に開始したamazonでの缶詰販売も月を追うごとに販売数量を伸ばしており、９月からは冷凍惣菜の販売も開始しております。食材販売におきましても、計画どおりに推移しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は19,991百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。

損益面では、原材料価格高止まりの影響は大きいものの、値上げ効果、新商品効果による改善が見られ、当第３四半期連結累計期間における営業利益は1,124百万円（前年同四半期比13.7％減）、経常利益は1,112百万円（前年同四半期比16.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は720百万円（前年同四半期比15.0％減）となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同四半期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20221108152845

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,809,300	5,809,300	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	5,809,300	5,809,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	56,400	5,809,300	9,043	1,029,600	9,043	938,372

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、１単元の株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,749,500	57,495	同上
単元未満株式	普通株式	3,400	－	－
発行済株式総数		5,752,900	－	－
総株主の議決権		－	57,495	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,293,147	2,216,650
受取手形及び売掛金	2,935,161	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	3,011,397
商品及び製品	764,069	1,180,676
仕掛品	32,221	42,126
原材料及び貯蔵品	997,097	1,796,062
その他	184,764	288,199
流動資産合計	8,206,462	8,535,112
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,138,156	2,168,349
機械装置及び運搬具（純額）	462,835	445,743
リース資産（純額）	822,603	735,993
その他（純額）	409,981	664,650
有形固定資産合計	3,833,576	4,014,737
無形固定資産
のれん	74,175	42,385
その他	369,249	343,527
無形固定資産合計	443,424	385,913
投資その他の資産	294,245	339,722
固定資産合計	4,571,246	4,740,373
資産合計	12,777,709	13,275,486

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,000,378	2,743,119
短期借入金	－	※ 600,000
１年内返済予定の長期借入金	502,708	513,429
未払法人税等	372,599	303,686
賞与引当金	－	58,251
その他	1,683,061	1,453,732
流動負債合計	5,558,747	5,672,217
固定負債
長期借入金	504,605	551,677
資産除去債務	172,494	173,225
その他	1,100,884	965,011
固定負債合計	1,777,983	1,689,914
負債合計	7,336,731	7,362,132
純資産の部
株主資本
資本金	1,020,557	1,029,600
資本剰余金	920,557	929,600
利益剰余金	3,486,010	3,890,574
自己株式	△205	△327
株主資本合計	5,426,919	5,849,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,255	6,932
繰延ヘッジ損益	－	18,220
為替換算調整勘定	9,479	38,472
その他の包括利益累計額合計	13,734	63,624
新株予約権	324	280
純資産合計	5,440,978	5,913,353
負債純資産合計	12,777,709	13,275,486

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	19,223,751	19,991,311
売上原価	13,793,466	14,528,013
売上総利益	5,430,284	5,463,297
販売費及び一般管理費	4,127,308	4,338,885
営業利益	1,302,975	1,124,412
営業外収益
受取利息及び配当金	6,412	9,471
物品売却益	19,761	10,202
受取補償金	4,731	－
その他	30,201	32,249
営業外収益合計	61,107	51,923
営業外費用
支払利息	20,556	18,302
支払手数料	3,667	995
為替差損	－	36,590
その他	4,738	8,287
営業外費用合計	28,962	64,176
経常利益	1,335,120	1,112,159
特別利益
固定資産売却益	4,667	－
受取保険金	－	79,249
特別利益合計	4,667	79,249
特別損失
固定資産除却損	320	252
災害による損失	－	17,616
その他	36	761
特別損失合計	356	18,630
税金等調整前四半期純利益	1,339,430	1,172,778
法人税等	490,987	451,807
四半期純利益	848,443	720,970
親会社株主に帰属する四半期純利益	848,443	720,970

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	848,443	720,970
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,719	2,677
繰延ヘッジ損益	－	18,220
為替換算調整勘定	5,932	28,992
その他の包括利益合計	10,652	49,890
四半期包括利益	859,095	770,861
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	859,095	770,861

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第２四半期連結会計期間において、ポケットペット株式会社の株式を新たに取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、以下の変更を行っております。

有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

有償受給取引について、従来は、有償受給した受給品について原材料として認識しておりましたが、原材料として認識しない方法に変更しております。

また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内での商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は243,144千円減少し、売上原価は243,144千円減少しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

Ⅰ　コミットメントライン契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行との間でコミットメントライン契約を締結しておりましたが、この契約は第１四半期連結会計期間において契約満了により終了しております。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
コミットメントライン総額 借入金実行残高	1,500,000千円 －	－千円 －
差引額	1,500,000	－

上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付いておりました。

①連結貸借対照表の純資産の部の金額を前連結会計年度末比75％以上に維持する。

②連結損益計算書の経常損益が２期連続して損失にならないようにする。

Ⅱ　当座貸越契約

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
当座貸越極度額総額 借入金実行残高	－千円 －	2,500,000千円 600,000
差引額	－	1,900,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
減価償却費	548,008千円	564,290千円
のれんの償却額	31,789	31,789

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月25日 取締役会	普通株式	219,818	40	2020年12月31日	2021年３月12日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月25日 取締役会	普通株式	316,406	55	2021年12月31日	2022年３月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、食品製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社グループは食品製造販売事業の単一セグメントであり、収益およびキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。

よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益の分解情報の記載は省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	154.39円	125.05円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	848,443	720,970
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	848,443	720,970
普通株式の期中平均株式数（株）	5,495,450	5,765,654
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－円	118.94円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	295,998
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。     

 第３四半期報告書_20221108152845

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。