RYOBI LIMITED

Quarterly Report • Nov 9, 2022

 第３四半期報告書_20221108133357

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月９日
【四半期会計期間】	第111期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	リョービ株式会社
【英訳名】	RYOBI LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　浦上　彰
【本店の所在の場所】	広島県府中市目崎町762番地
【電話番号】	府中(0847)41－1111番
【事務連絡者氏名】	経営企画本部　財務部経理担当副部長　　青木　博志
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋１丁目７番１号 虎ノ門セントラルビル４階　リョービ株式会社　経営企画本部　財務部
【電話番号】	東京(03)3501－0511番
【事務連絡者氏名】	執行役員　経営企画本部　副本部長　兼　財務部部長　　有廣　弘
【縦覧に供する場所】	リョービ株式会社　東京支社 （東京都北区豊島５丁目２番８号） リョービ株式会社　大阪支店 （大阪府高槻市富田町１丁目６番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01379 58510 リョービ株式会社 RYOBI LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E01379-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01379-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01379-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01379-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01379-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E01379-000:PowerToolsAndBuildersHardwareReportableSegmentsMember E01379-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E01379-000:PrintingEquipmentReportableSegmentsMember E01379-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E01379-000:DieCastingsReportableSegmentsMember E01379-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01379-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01379-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01379-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E01379-000:DieCastingsReportableSegmentsMember E01379-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E01379-000:PrintingEquipmentReportableSegmentsMember E01379-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E01379-000:PowerToolsAndBuildersHardwareReportableSegmentsMember E01379-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01379-000 2022-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01379-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01379-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01379-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01379-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01379-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01379-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01379-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01379-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01379-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01379-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01379-000 2022-01-01 2022-09-30 E01379-000 2021-09-30 E01379-000 2021-01-01 2021-09-30 E01379-000 2021-12-31 E01379-000 2021-01-01 2021-12-31 E01379-000 2020-12-31 E01379-000 2022-11-09 E01379-000 2022-07-01 2022-09-30 E01379-000 2021-07-01 2021-09-30 E01379-000 2022-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20221108133357

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第110期

第３四半期

連結累計期間 | 第111期

第３四半期

連結累計期間 | 第110期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 144,063 | 179,311 | 198,073 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △494 | 4,009 | 4 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期

（当期）純損失（△） | （百万円） | △477 | 2,221 | △4,397 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,429 | 15,801 | 6,131 |
| 純資産額 | （百万円） | 132,015 | 147,309 | 131,717 |
| 総資産額 | （百万円） | 269,419 | 303,309 | 279,422 |
| １株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △14.74 | 68.64 | △135.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.8 | 45.6 | 44.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,851 | 4,206 | 14,900 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,204 | △12,889 | △12,162 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,431 | △1,862 | △1,936 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 25,420 | 17,816 | 27,388 |

回次		第110期 第３四半期 連結会計期間	第111期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△21.72	12.81

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっています。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ

ん。 

 第３四半期報告書_20221108133357

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しています。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大や世界的なサプライチェーンの混乱による影響がありましたが、総じて緩やかな回復基調にありました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格や資材価格の高騰、急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いています。

このような状況の中、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化などの諸施策を推進しました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおり前第３四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。

＜連結経営成績＞

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間		増減
売上高	144,063		179,311		35,247	(   24.5%)
営業利益又は 　営業損失（△）	△1,588	(  △1.1%)	2,947	(    1.6%)	4,535	(   　－ )
経常利益又は 　経常損失（△）	△494	(  △0.3%)	4,009	(    2.2%)	4,503	(   　－ )
親会社株主に帰属する 　四半期純利益又は 　親会社株主に帰属する 　四半期純損失（△）	△477	(  △0.3%)	2,221	(    1.2%)	2,699	(   　－ )

（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

セグメント別では、ダイカスト事業は、前第３四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。生産量（重量）は、国内では半導体不足などによる自動車生産への影響により減少しましたが、海外では経済活動の正常化に伴い増加し、全体では若干増加しました。また、原料(アルミ)価格上昇分の販売価格への転嫁が進んだことに加え、在外子会社の売上高の円換算額が円安の影響により増加したこともあり、増収となりました。利益については、エネルギー価格高騰などの影響がありましたが、増収の効果などにより増益となりました。

住建機器事業は、前第３四半期連結累計期間に比べて増収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。利益については、原価低減や経費節減に努めたものの、中国人民元高による調達コストの上昇により減益となりました。

印刷機器事業は、前第３四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。売上高は、国内、海外ともに増加しました。国内においては政府等の補助金による設備投資の促進効果により増収となり、海外では欧州向けの輸出が堅調に推移しました。利益については、原材料価格上昇の影響がありましたが、増収の効果などにより増益となりました。

＜セグメント別売上高＞

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間		増 減
ダイカスト	123,567	(   85.8%)	155,896	(   86.9%)	32,329	(   26.2%)
住建機器	6,909	(    4.8%)	7,359	(    4.1%)	450	(    6.5%)
印刷機器	13,440	(    9.3%)	15,884	(    8.9%)	2,443	(   18.2%)

（ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率

＜セグメント別営業利益又はセグメント別営業損失＞

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間		増 減
ダイカスト	△1,380	(  △1.1%)	1,870	(    1.2%)	3,250	(   　－ )
住建機器	259	(    3.8%)	187	(    2.5%)	△72	( △27.9%)
印刷機器	△470	(  △3.5%)	885	(    5.6%)	1,355	(   　－ )

（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率

（２）財政状態に関する状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ238億87百万円増加し、3,033億９百万円となりました。増加は主に受取手形及び売掛金143億26百万円、有形固定資産112億71百万円、棚卸資産62億５百万円等によるものです。その一方で、減少は現金及び預金94億82百万円等がありました。

負債は、前連結会計年度末に比べ82億95百万円増加し、1,560億円となりました。増加は主に長・短借入金51億１百万円、支払手形及び買掛金20億18百万円等によるものです。その一方で、減少は社債15億円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、773億71百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ155億92百万円増加し、1,473億９百万円となりました。増加は主に為替換算調整勘定134億68百万円、利益剰余金19億68百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ152億87百万円増加し、1,382億13百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加し、45.6%となりました。

（単位：百万円）

	前連結会計年度末		当第３四半期連結会計期間末		増 減
総資産	279,422		303,309		23,887	(  　8.5%)
自己資本	122,926	(   44.0%)	138,213	(   45.6%)	15,287	(   12.4%)
有利子負債	73,769	(   26.4%)	77,371	(   25.5%)	3,601	(    4.9%)

（ ）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ95億72百万円減少し、178億16百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ66億44百万円減少し、42億６百万円の資金増加となりました。資金増加は主に減価償却費136億58百万円、税金等調整前四半期純利益38億78百万円等によるものです。その一方で、資金減少は売上債権の増加106億32百万円、棚卸資産の増加30億92百万円等がありました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ36億85百万円支出が増加し、128億89百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出130億70百万円等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べ５億69百万円増加し、18億62百万円の資金減少となりました。資金減少は主に社債の償還による支出15億円、配当金の支払９億44百万円等によるものです。その一方で、資金増加は長・短借入金の増加７億10百万円等がありました。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間		増 減
営業活動による 　キャッシュ・フロー	10,851		4,206		△6,644
投資活動による 　キャッシュ・フロー	△9,204		△12,889		△3,685
財務活動による 　キャッシュ・フロー	△2,431		△1,862		569

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、853百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20221108133357

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,646,143	32,646,143	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	32,646,143	32,646,143	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	32,646,143	－	18,472	－	11,617

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できていないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	277,400	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	32,341,600	323,416	－
単元未満株式	普通株式	27,143	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		32,646,143	－	－
総株主の議決権		－	323,416	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）を含めて記載しています。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％)
リョービ株式会社	広島県府中市目崎町762番地	277,400	－	277,400	0.85
計	―	277,400	－	277,400	0.85

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20221108133357

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,538	19,056
受取手形及び売掛金	※２ 44,327	58,654
有価証券	740	650
商品及び製品	19,603	20,879
仕掛品	14,813	16,620
原材料及び貯蔵品	18,092	21,215
その他	3,505	4,429
貸倒引当金	△30	△24
流動資産合計	129,591	141,482
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	32,793	34,435
機械装置及び運搬具（純額）	51,314	59,683
土地	15,598	15,836
建設仮勘定	11,733	12,138
その他（純額）	5,718	6,335
有形固定資産合計	117,158	128,430
無形固定資産
その他	3,159	3,011
無形固定資産合計	3,159	3,011
投資その他の資産
投資有価証券	15,772	15,600
その他	13,802	14,849
貸倒引当金	△62	△64
投資その他の資産合計	29,512	30,385
固定資産合計	149,830	161,827
繰延資産
社債発行費	0	－
繰延資産合計	0	－
資産合計	279,422	303,309

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 41,606	43,625
短期借入金	36,498	41,535
１年内償還予定の社債	1,500	－
１年内返済予定の長期借入金	13,005	5,465
未払法人税等	636	727
賞与引当金	387	1,089
その他	※２ 17,131	19,055
流動負債合計	110,765	111,499
固定負債
長期借入金	22,765	30,370
退職給付に係る負債	7,872	7,533
その他	6,301	6,597
固定負債合計	36,939	44,501
負債合計	147,705	156,000
純資産の部
株主資本
資本金	18,472	18,472
資本剰余金	21,875	21,892
利益剰余金	71,587	73,556
自己株式	△346	△346
株主資本合計	111,588	113,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,503	5,233
土地再評価差額金	811	811
為替換算調整勘定	4,288	17,757
退職給付に係る調整累計額	734	837
その他の包括利益累計額合計	11,337	24,639
非支配株主持分	8,790	9,095
純資産合計	131,717	147,309
負債純資産合計	279,422	303,309

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	144,063	179,311
売上原価	130,907	160,735
売上総利益	13,156	18,575
販売費及び一般管理費	14,745	15,628
営業利益又は営業損失（△）	△1,588	2,947
営業外収益
受取利息	131	100
受取配当金	201	224
受取賃貸料	123	116
為替差益	74	647
持分法による投資利益	42	－
商標権使用料	213	260
助成金収入	※１ 336	※１ 47
その他	790	595
営業外収益合計	1,914	1,992
営業外費用
支払利息	686	747
持分法による投資損失	－	23
減価償却費	12	10
その他	122	148
営業外費用合計	820	929
経常利益又は経常損失（△）	△494	4,009
特別利益
固定資産処分益	3	17
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	4	17
特別損失
固定資産処分損	103	144
投資有価証券評価損	2	4
特別損失合計	105	148
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△595	3,878
法人税等	△100	1,384
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△495	2,493
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△18	271
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△477	2,221

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△495	2,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,166	△264
土地再評価差額金	0	－
為替換算調整勘定	5,239	13,171
退職給付に係る調整額	334	103
持分法適用会社に対する持分相当額	183	297
その他の包括利益合計	6,925	13,307
四半期包括利益	6,429	15,801
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,440	15,523
非支配株主に係る四半期包括利益	△10	277

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△595	3,878
減価償却費	12,869	13,658
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	725	701
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	109	△86
受取利息及び受取配当金	△333	△324
支払利息	686	747
助成金収入	△336	△47
持分法による投資損益（△は益）	△42	23
投資有価証券評価損益（△は益）	2	4
固定資産処分損益（△は益）	99	126
売上債権の増減額（△は増加）	2,044	△10,632
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,105	△3,092
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△439	△701
仕入債務の増減額（△は減少）	6,122	402
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△2,013	662
その他	△368	△32
小計	11,410	5,281
利息及び配当金の受取額	404	352
利息の支払額	△736	△788
助成金の受取額	414	67
法人税等の支払額	△641	△706
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,851	4,206
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,275	△13,070
有形固定資産の売却による収入	330	68
有価証券の取得による支出	△650	△650
有価証券の売却による収入	680	650
投資有価証券の取得による支出	△8	△1
投資有価証券の売却による収入	13	－
定期預金の預入による支出	△1,214	△1,214
定期預金の払戻による収入	1,214	1,214
その他	△294	114
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,204	△12,889
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,850	2,183
長期借入れによる収入	1,854	11,023
長期借入金の返済による支出	△7,100	△12,495
社債の償還による支出	△4,600	△1,500
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△324	△944
その他	△111	△128
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,431	△1,862
現金及び現金同等物に係る換算差額	798	972
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14	△9,572
現金及び現金同等物の期首残高	25,405	27,388
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 25,420	※１ 17,816

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

これにより、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識していましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で認識する方法に変更しています。また、金型の費用を一定期間にわたって顧客から回収する取引について、従来は回収期間にわたり収益を認識していましたが、一時点で認識する方法に変更しています。加えて、従来は出荷時に収益を認識していました販売の一部について、検収時に認識する方法に変更しています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,147百万円減少し、売上原価は4,294百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ147百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は718百万円増加しています。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しています。これによる当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度（2021年12月期）の有価証券報告書「（重要な会計上の見積り）」における記載から重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

得意先のリース契約に対する保証額

前連結会計年度 （2021年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
得意先　３社	31百万円	得意先　１社	３百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度の末日は金融機関が休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
受取手形	385百万円	－百万円
支払手形	2,581	－
設備支払手形	129	－

なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しています。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入の内容は、雇用調整助成金等です。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	26,573百万円	19,056百万円
有価証券勘定	736	650
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,240	△1,240
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金	△650	△650
現金及び現金同等物	25,420	17,816

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月５日 取締役会	普通株式	323	10	2021年６月30日	2021年９月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	323	10	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金
2022年８月４日 取締役会	普通株式	647	20	2022年６月30日	2022年９月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注) １	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計
売上高
外部顧客への売上高	123,567	6,909	13,440	143,917	146	144,063	－	144,063
セグメント間の内部 売上高又は振替高	53	－	－	53	9	62	△62	－
計	123,620	6,909	13,440	143,971	155	144,126	△62	144,063
セグメント利益又は 損失（△）	△1,380	259	△470	△1,590	2	△1,588	△0	△1,588

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

ゴルフ場の経営を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注) １	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	ダイカスト	住建機器	印刷機器	計
売上高
外部顧客への売上高	155,896	7,359	15,884	179,141	169	179,311	－	179,311
セグメント間の内部 売上高又は振替高	43	－	－	43	12	56	△56	－
計	155,939	7,359	15,884	179,184	182	179,367	△56	179,311
セグメント利益	1,870	187	885	2,942	4	2,947	△0	2,947

（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び

ゴルフ場の経営を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	ダイカスト				住建 機器	印刷 機器	その他	合計
日本	米国	中国	その他の地域
売上高
顧客との契約 から生じる収益	67,822	24,914	31,582	31,577	7,359	15,884	169	179,311
外部顧客への 売上高	67,822	24,914	31,582	31,577	7,359	15,884	169	179,311

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△14円74銭	68円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△477	2,221
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△477	2,221
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,368	32,368

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2022年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）配当金の総額………………………………………647百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月１日

（注）　2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20221108133357

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。