DREAMBED CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2022

 第２四半期報告書_20221108151009

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2022年11月９日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	ドリームベッド株式会社
【英訳名】	DREAMBED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小出　克己
【本店の所在の場所】	広島市西区己斐本町三丁目12番39号
【電話番号】	082-271-4201
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　峰岡　道男
【最寄りの連絡場所】	広島市西区己斐本町三丁目12番39号
【電話番号】	082-271-4201
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　峰岡　道男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36627 77910 ドリームベッド株式会社 DREAMBED CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E36627-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2022-04-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E36627-000 2022-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36627-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36627-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36627-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36627-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36627-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36627-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36627-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36627-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36627-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36627-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36627-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36627-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36627-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36627-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36627-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36627-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36627-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36627-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36627-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36627-000 2022-11-09 E36627-000 2022-09-30 E36627-000 2022-04-01 2022-09-30 E36627-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221108151009

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第２四半期累計期間 | 第66期

第２四半期累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日

至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,553,780 | 4,697,611 | 9,452,467 |
| 経常利益 | （千円） | 254,526 | 220,797 | 675,614 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 165,010 | 144,161 | 446,032 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 785,715 | 785,715 | 785,715 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,152,820 | 4,152,820 | 4,152,820 |
| 純資産額 | （千円） | 3,521,192 | 3,807,630 | 3,802,574 |
| 総資産額 | （千円） | 8,270,847 | 8,554,994 | 8,260,360 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 43.80 | 35.03 | 112.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | 15.00 | 25.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.6 | 44.5 | 46.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 346,848 | 297,361 | 504,914 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △166,782 | △769,219 | △821,659 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 970,988 | 8,948 | 782,527 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 1,734,244 | 586,063 | 1,048,973 |

回次		第65期 第２四半期会計期間	第66期 第２四半期会計期間
会計期間		自 2021年７月１日 至 2021年９月30日	自 2022年７月１日 至 2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	5.48	22.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第65期第２四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、持分法非適用の関連会社であるため、記載しておりません。また、第65期及び第66期第２四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20221108151009

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により第７波を迎えているものの、従前のような行動制限は加えられていないことから大幅な落ち込みは回避されている一方で、急激な円安による為替相場の変動、並びにロシアによるウクライナへの侵攻が原材料価格の高騰を招く等、依然として不透明な状況が続いております。

このような経済環境下において、当社の各販売経路別の売上高の状況は次のとおりです。

「家具販売店向け」は、住空間におけるパーソナルスペース環境の見直しもありligne roset（リーン・ロゼ）商品の販売は好調を維持しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大における巣ごもり需要が一巡したのに加え、当第２四半期における第７波の爆発的な感染拡大により家具販売店での集客が伸び悩み、前年同四半期累計期間と比して28,580千円減少しております。

「商業施設向け」は、長引くコロナ禍においてホテル業界の需要回復は依然として鈍く、緊急事態宣言が発出されていた前年同四半期累計期間と比して33,660千円減少しております。

「ショップ／ショールーム」向けは、前年リニューアルオープンした東京ショールーム、及び新規オープンしたリーン・ロゼ福岡店に加え、既存ショールームにおける高価格帯商品の販売が増加し、前年同四半期累計期間と比して141,737千円増加しております。

「ハウスメーカー向け」は、ハウスメーカーによる催事の開催がコロナ前に完全に戻ったわけではありませんが、各ショールームと連携しての来客誘致が奏功し、前年同四半期累計期間と比して28,727千円増加しております。

このような状況の中、2022年８月には当社として中部地方に初出店となる名古屋ショールームをグランドオープンし、Serta（サータ）ブランド商品、特に新商品Serta Tradition（サータトラディション）の好調な販売を後押ししております。さらにリアル店舗への送客を促すためAmazon（アマゾン）ＥＣモールへの出店を開始し、当社各ブランドの認知度向上に取り組んでおります。

またこれら施策に取り組むとともに、原材料の高騰に対しては必要に応じた売価値上げにて対応してまいりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高4,697,611千円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益224,858千円（同0.6％減）、経常利益220,797千円（同13.3％減）、四半期純利益144,161千円（同12.6％減）となりました。

また、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は3,946,711千円となり、前事業年度末に比べ397,361千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少462,908千円及び売掛金の減少128,457千円等によるものであります。一方で、商品及び製品の増加121,466千円等がありました。現金及び預金の減少の主な要因は八千代第一工場の新設及び増改築に511,434千円を充当したことであります。また、固定資産は4,608,282千円となり、前事業年度末に比べ691,994千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定の増加657,286千円及び投資その他の資産におけるその他の増加24,955千円等によるものであります。建設仮勘定の増加の主な要因は八千代第一工場の新設及び増改築に係る511,434千円であります。投資その他の資産におけるその他の増加の主な要因は名古屋ショールーム(2022年８月開設)に係る敷金25,545千円であります。一方で、機械及び装置（純額）の減少14,103千円、ソフトウエアの減少7,005千円がありました。これらは主に減価償却によるものであります。

この結果、総資産は8,554,994千円となり、前事業年度末に比べ294,633千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は4,211,117千円となり、前事業年度末に比べ491,956千円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加322,000千円及び未払金の増加141,063千円等によるものであります。一方で、買掛金の減少30,614千円及び未払法人税等の減少19,205千円等がありました。また、固定負債は536,246千円となり、前事業年度末に比べ202,379千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少170,000千円及びその他に含まれる長期未払金の減少31,520千円等によるものであります。

この結果、負債合計は4,747,363千円となり、前事業年度末に比べ289,576千円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,807,630千円となり、前事業年度末に比べ5,056千円増加いたしました。これは主に四半期純利益144,161千円を計上したものの、配当金の支払い103,820千円、自己株式の取得37,133千円により減少したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は44.5％（前事業年度末は46.0％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ462,909千円減少し、586,063千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、297,361千円（前年同四半期は346,848千円の獲得）となりました。これは主に税引前四半期純利益220,797千円、売上債権の減少額202,207千円及び減価償却費101,173千円等によるものであります。一方で、棚卸資産の増加額184,320千円及び長期未払金の減少額31,520千円等による資金の減少がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、769,219千円（前年同四半期は166,782千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出738,371千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、8,948千円（前年同四半期は970,988千円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増加額322,000千円によるものであります。一方で、長期借入金の返済による支出170,000千円及び配当金の支払額103,820千円等による資金の減少がありました。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、33,030千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）主要な設備

主要な設備の新設について、当第２四半期累計期間に完成したものは次のとおりであります。

事業所名	所在地	設備の内容	完了年月
名古屋ショールーム	名古屋市中区	ショールーム開設	2022年８月

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、2,132,629千円となっております。また、当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は586,063千円となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②財政政策

当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備等の長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,400,000
計	12,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,152,820	4,152,820	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,152,820	4,152,820	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	4,152,820	－	785,715	－	715,725

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ドリームベッド従業員持株会	広島市西区己斐本町三丁目12番39号	404,885	9.87
ブルーインベストメント投資事業有限責任組合	広島市中区銀山町３番１号	346,600	8.45
渡辺　靖子	広島市西区	265,000	6.46
三宅　尚子	東京都文京区	265,000	6.46
株式会社広島銀行	広島市中区紙屋町一丁目３番８号	204,040	4.97
株式会社もみじ銀行	広島市中区胡町１番24号	204,040	4.97
小出　克己	山口県岩国市	148,000	3.61
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	137,400	3.35
株式会社商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲二丁目10番17号	131,940	3.22
株式会社山陰合同銀行	島根県松江市魚町10番地	100,000	2.44
計	－	2,206,905	53.81

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	51,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,099,800	40,998	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,520	－	－
発行済株式総数		4,152,820	－	－
総株主の議決権		－	40,998	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ドリームベッド株式会社	広島市西区己斐本町三丁目12番39号	51,500	－	51,500	1.24
計	－	51,500	－	51,500	1.24

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,099,040	636,131
受取手形	931,586	857,836
売掛金	1,343,306	1,214,849
商品及び製品	611,254	732,720
仕掛品	15,530	18,383
原材料及び貯蔵品	253,657	313,659
前渡金	38,296	38,312
前払費用	66,604	135,934
その他	2,897	15,285
貸倒引当金	△18,100	△16,400
流動資産合計	4,344,072	3,946,711
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	509,649	530,501
構築物（純額）	14,405	13,100
機械及び装置（純額）	370,908	356,805
車両運搬具（純額）	2,241	3,042
工具、器具及び備品（純額）	51,384	46,957
土地	2,109,116	2,112,168
リース資産（純額）	7,462	5,629
建設仮勘定	520,284	1,177,570
有形固定資産合計	3,585,452	4,245,775
無形固定資産
ソフトウエア	48,242	41,236
その他	237	237
無形固定資産合計	48,479	41,473
投資その他の資産
投資有価証券	75,821	79,078
出資金	1,200	1,200
前払年金費用	33,344	43,809
その他	171,990	196,945
投資その他の資産合計	282,356	321,033
固定資産合計	3,916,287	4,608,282
資産合計	8,260,360	8,554,994

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	762,219	781,229
買掛金	330,687	300,072
短期借入金	1,295,000	1,617,000
１年内返済予定の長期借入金	340,000	340,000
未払金	444,723	585,786
未払費用	54,690	52,018
未払法人税等	116,130	96,924
前受金	105,097	126,194
預り金	29,240	60,147
賞与引当金	173,852	175,084
製品保証引当金	28,300	28,700
リース債務	3,664	3,501
その他	35,554	44,458
流動負債合計	3,719,160	4,211,117
固定負債
長期借入金	340,000	170,000
リース債務	3,797	2,128
繰延税金負債	297,522	298,331
その他	97,306	65,786
固定負債合計	738,625	536,246
負債合計	4,457,786	4,747,363
純資産の部
株主資本
資本金	785,715	785,715
資本剰余金	715,725	715,725
利益剰余金	2,312,574	2,352,916
自己株式	－	△37,133
株主資本合計	3,814,014	3,817,223
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△11,440	△9,592
評価・換算差額等合計	△11,440	△9,592
純資産合計	3,802,574	3,807,630
負債純資産合計	8,260,360	8,554,994

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	4,553,780	4,697,611
売上原価	2,173,638	2,296,998
売上総利益	2,380,142	2,400,613
販売費及び一般管理費	※ 2,153,889	※ 2,175,755
営業利益	226,252	224,858
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	1,198	1,261
保険解約返戻金	63,640	－
その他	1,691	1,973
営業外収益合計	66,535	3,238
営業外費用
支払利息	7,585	6,901
為替差損	308	132
株式公開費用	28,605	－
その他	1,762	265
営業外費用合計	38,261	7,298
経常利益	254,526	220,797
特別損失
固定資産除却損	9,139	0
投資有価証券評価損	1,787	－
その他	107	－
特別損失合計	11,033	0
税引前四半期純利益	243,492	220,797
法人税等	78,482	76,635
四半期純利益	165,010	144,161

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	243,492	220,797
減価償却費	94,254	101,173
売上債権の増減額（△は増加）	213,034	202,207
棚卸資産の増減額（△は増加）	△94,827	△184,320
仕入債務の増減額（△は減少）	△38,643	35,278
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,700	△1,700
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,545	1,232
製品保証引当金の増減額（△は減少）	900	400
長期未払金の増減額（△は減少）	－	△31,520
前払年金費用の増減額（△は増加）	△11,265	△10,465
受取利息及び受取配当金	△1,203	△1,265
支払利息	7,585	6,901
保険解約返戻金	△63,640	－
株式公開費用	28,605	－
固定資産除却損	9,139	0
投資有価証券評価損益（△は益）	1,787	－
その他	23,235	39,830
小計	407,208	378,550
利息及び配当金の受取額	1,203	1,265
利息の支払額	△7,585	△6,901
保険解約返戻金の受取額	63,640	－
法人税等の支払額	△117,619	△75,553
営業活動によるキャッシュ・フロー	346,848	297,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△600	△598
有形固定資産の取得による支出	△134,966	△738,371
無形固定資産の取得による支出	△8,320	△4,703
その他	△22,895	△25,545
投資活動によるキャッシュ・フロー	△166,782	△769,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	30,000	322,000
長期借入金の返済による支出	△190,004	△170,000
株式公開費用による支出	△28,605	－
株式の発行による収入	1,161,430	－
自己株式の取得による支出	－	△37,398
配当金の支払額	－	△103,820
その他	△1,832	△1,832
財務活動によるキャッシュ・フロー	970,988	8,948
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,151,053	△462,909
現金及び現金同等物の期首残高	583,190	1,048,973
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,734,244	※ 586,063

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、現時点では当社の会計上の見積りには重要な影響がないと判断しており、前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

ただし、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済及び企業活動への影響によっては、見積りと異なる場合があり、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日）
給料及び手当	416,996千円	441,875千円
営業運賃	232,352	221,961
販売促進費	220,833	232,241
広告宣伝費	207,225	112,571
賞与引当金繰入額	110,418	111,906
退職給付費用	16,610	17,660

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	1,784,311千円	636,131千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△50,067	△50,068
現金及び現金同等物	1,734,244	586,063

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年６月23日に東京証券取引所市場第二部（2022年４月４日からスタンダード市場）に上場いたしました。上場にあたり、2021年６月22日を払込期日とする公募増資による新株式860,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ580,715千円増加しております。

この結果、当第２四半期会計期間末における資本金は785,715千円、資本剰余金は715,725千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	103,820	25	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月9日 取締役会	普通株式	61,519	15	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式51,500株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が37,133千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が37,133千円となっております。

（金融商品関係）

該当事項はありません。 

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

［販売経路別］	（単位：千円）
	売上高
---	---
家具販売店向け	3,661,388
商業施設向け	360,538
ショップ／ショールーム	374,621
ハウスメーカー向け	103,966
その他	53,266
顧客との契約から生じる収益	4,553,780
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,553,780

［時期別］	（単位：千円）
	売上高
---	---
一時点で移転される財	4,553,780
一定の期間にわたり移転される財	－
顧客との契約から生じる収益	4,553,780
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,553,780

当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

［販売経路別］	（単位：千円）
	売上高
---	---
家具販売店向け	3,632,807
商業施設向け	326,878
ショップ／ショールーム	516,358
ハウスメーカー向け	132,693
その他	88,873
顧客との契約から生じる収益	4,697,611
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,697,611

［時期別］	（単位：千円）
	売上高
---	---
一時点で移転される財	4,697,611
一定の期間にわたり移転される財	－
顧客との契約から生じる収益	4,697,611
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,697,611

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	43円80銭	35円03銭
(算定上の基礎)
四半期純利益（千円）	165,010	144,161
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	165,010	144,161
普通株式の期中平均株式数（株）	3,767,465	4,115,693

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………61,519千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20221108151009

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。