K'S HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Nov 9, 2022

 第２四半期報告書_20221104091352

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月９日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自  2022年７月１日  至  2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ケーズホールディングス
【英訳名】	K'S HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員    平本 忠
【本店の所在の場所】	茨城県水戸市城南二丁目７番５号
【電話番号】	(029)224-9600(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員経営企画本部長    水谷　太郎
【最寄りの連絡場所】	茨城県水戸市城南二丁目７番５号
【電話番号】	(029)215-9033
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員経営企画本部長    水谷　太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03128 82820 株式会社ケーズホールディングス K'S HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E03128-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03128-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03128-000 2022-07-01 2022-09-30 E03128-000 2022-09-30 E03128-000 2022-04-01 2022-09-30 E03128-000 2021-09-30 E03128-000 2021-07-01 2021-09-30 E03128-000 2021-04-01 2021-09-30 E03128-000 2022-03-31 E03128-000 2021-04-01 2022-03-31 E03128-000 2021-03-31 E03128-000 2022-11-09 E03128-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03128-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03128-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03128-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03128-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03128-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03128-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03128-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03128-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03128-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03128-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03128-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03128-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03128-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03128-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03128-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03128-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03128-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03128-000 2022-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221104091352

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期

第２四半期連結

累計期間 | 第43期

第２四半期連結

累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 375,174 | 369,484 | 747,219 |
| 経常利益 | (百万円) | 24,302 | 18,740 | 46,545 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 16,632 | 12,566 | 28,547 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 16,694 | 12,580 | 28,630 |
| 純資産額 | (百万円) | 284,580 | 285,178 | 276,627 |
| 総資産額 | (百万円) | 420,930 | 441,302 | 442,053 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | (円) | 80.78 | 65.92 | 141.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | 80.60 | 65.82 | 141.42 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.5 | 64.5 | 62.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円) | △809 | △2,656 | 24,226 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円) | △4,304 | △7,791 | △9,566 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円) | △462 | △9,135 | △12,746 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 22,419 | 10,354 | 29,938 |

回次		第42期 第２四半期連結 会計期間	第43期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	39.56	37.01

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第２四半期連結累計期間　株式付与ESOP信託口　115,337株）

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20221104091352

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波により感染者数が急増したものの、厳しい行動制限は緩和され、経済活動は正常化に向けた動きがみられました。一方でウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まりによるエネルギー資源や原材料高騰、急激な円安の進行で個人消費に影響を及ぼすことが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポート」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。そのような中、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を徹底し、一部店舗での営業時間短縮を継続してまいりました。

また、当社グループでは、“人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。”を企業理念として掲げ、ESG経営に取り組んでおります。2021年６月には、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明し、2022年４月１日には、サステナビリティ委員会を発足させました。TCFD提言に沿い、気候関連のリスク・機会を洗い出し、その両面において事業及び財務へ与える影響を分析し、今後の経営戦略に反映してまいります。

出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店７店舗を開設して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。また、当第２四半期連結累計期間において退店はありません。これらにより、2022年９月末の店舗数は540店(直営店536店、FC店４店)となりました。

◆出退店状況

所在地	出店	退店
長野県	長野西和田店（４月） 安曇野店（６月）
静岡県	静岡駿河店（６月）
大阪府	東住吉中野店（６月） 堺中央環状店（９月）
兵庫県	クロスモール須磨店（５月）
福岡県	行橋店（５月）

以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。

①  売上高

当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,694億84百万円（前年同期比98.5%）、売上総利益は1,040億87百万円（前年同期比99.7%）となりました。

売上高は６月の最終週には猛暑となったものの、第２四半期以降、夏商戦の最盛期に気温が低下する等、猛暑日が長くは続かなかったことや、８月には東北地方で線状降水帯が発生する荒天があったことから、エアコンをはじめとする季節商品が計画を大きく下回ったことにより、前年同期を下回る結果となりました。

②  販売費及び一般管理費

当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は880億75百万円（前年同期比106.8%）となりました。

前年同期は新型コロナウイルス感染症の影響でチラシの折込や店舗改装を一部自粛しておりましたが、当第２四半期連結累計期間はそれらを平常どおり実施したため、広告宣伝費及び修繕費が増加したことや、電気代の値上がりにより水道光熱費が増加したこと等により、前年同期を大きく上回る結果となりました。

③  営業利益・営業外損益・経常利益

販売費及び一般管理費全体が前年同期を大きく上回ったことにより、営業利益は160億12百万円（前年同期比73.0%）となりました。また、営業外収益は仕入割引の計上等により33億17百万円（前年同期比117.0%）となり、営業外費用は支払利息の計上等により５億89百万円（前年同期比122.6%）となりました。

以上の結果、経常利益は187億40百万円（前年同期比77.1%）となりました。

④  特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益

当第２四半期連結累計期間の特別利益は新株予約権戻入益20百万円を計上したこと等により22百万円（前年同期比3.7%）となりました。また、特別損失は固定資産除却損20百万円を計上したこと等により20百万円（前年同期比3.1%）となりました。

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は187億41百万円（前年同期比77.4%）となりました。

⑤  法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第２四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は63億93百万円（前年同期比99.5%）、法人税等調整額が△２億18百万円（前年同期は11億70百万円）となったことから法人税等合計は61億74百万円（前年同期比81.3%）となりました。

以上の結果、四半期純利益は125億66百万円（前年同期比75.6%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は125億66百万円（前年同期比75.6%）となりました。また、四半期包括利益は125億80百万円（前年同期比75.4%）となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。

（２）財政状態の分析

①  資産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億50百万円減少して4,413億２百万円となりました。

これは主に、商品が224億34百万円、有形固定資産が35億47百万円増加した一方、現金及び預金が195億83百万円、売掛金が75億78百万円減少したこと等によるものです。

②  負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ93億２百万円減少して1,561億24百万円となりました。

これは主に、短期借入金が37億円、買掛金が34億３百万円及び契約負債が16億88百万円減少したこと等によるものです。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。

③  純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ85億51百万円増加して2,851億78百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が81億84百万円増加したことに加え、自己株式が４億64百万円減少したこと等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は64.5％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ195億83百万円減少して103億54百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金は26億56百万円の支出（前年同期は８億９百万円の支出）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益187億41百万円、減価償却費72億53百万円、売上債権の減少額75億77百万円、棚卸資産の増加額224億72百万円、仕入債務の減少額34億３百万円、法人税等の支払額54億23百万円等によるものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金は77億91百万円の支出（前年同期は43億４百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出82億42百万円等によるものです。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金は91億35百万円の支出（前年同期は４億62百万円の支出）となりました。

これは主に、短期借入金の純減額37億円、配当金の支払額43億82百万円等によるものです。

（４）経営方針

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	520,000,000
計	520,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	225,000,000	225,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数  100株
計	225,000,000	225,000,000	―	―

（注） 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	225,000,000	－	18,125	－	52,922

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	28,341	14.8
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	15,899	8.3
ケーズデンキ従業員持株会	茨城県水戸市城南２丁目７番５号	11,726	6.1
佐藤商事株式会社	名古屋市千種区西山元町２丁目35	5,210	2.7
株式会社ケーズマネジメント	東京都千代田区一番町２－１ パークマンション503号	5,170	2.7
加藤 幸男	茨城県水戸市	5,004	2.6
加藤 新次郎	東京都千代田区	4,856	2.5
株式会社加藤馨経営研究所	茨城県水戸市柳町１丁目13番20号	2,700	1.4
株式会社常陽銀行	茨城県水戸市南町２丁目５番５号	2,531	1.3
SSBTC　CLIENT　OMNIBUS　ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11－１）	2,521	1.3
計	－	83,960	44.0

（注)  「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」、「株式会社日本カストディ銀行（信託口）」の所有株式は、当該各社の信託業務にかかる株式です。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	34,090,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	190,673,200	1,906,732	－
単元未満株式	普通株式	236,500	－	－
発行済株式総数		225,000,000	－	－
総株主の議決権		－	1,906,732	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が35,300株（議決権353個）含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する株式115,300株(議決権1,153個)が含まれております。

３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株及び証券保管振替機構名義の株式76株、株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する株式37株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (％)
（自己保有株式） 株式会社ケーズホールディングス	茨城県水戸市 城南二丁目７番５号	34,090,300	－	34,090,300	15.2
計	－	34,090,300	－	34,090,300	15.2

（注）１　上記の株式数には「単元未満株式」69株は含まれていません。

２　株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式115,300株(議決権1,153個)は、上記自己株式等の数に含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221104091352

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,938	10,354
売掛金	28,345	20,766
商品	156,791	179,226
貯蔵品	112	123
その他	6,950	8,558
流動資産合計	222,138	219,028
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	95,740	97,095
土地	23,673	23,673
リース資産（純額）	15,427	16,488
建設仮勘定	2,260	3,127
その他（純額）	3,636	3,902
有形固定資産合計	140,739	144,287
無形固定資産
リース資産	265	192
のれん	56	53
その他	3,461	3,349
無形固定資産合計	3,783	3,595
投資その他の資産
投資有価証券	893	917
長期貸付金	19,940	19,107
敷金及び保証金	27,830	27,702
繰延税金資産	22,328	22,533
その他	4,409	4,140
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	75,392	74,391
固定資産合計	219,915	222,274
資産合計	442,053	441,302

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	52,687	49,283
短期借入金	28,400	24,700
リース債務	2,552	2,636
未払法人税等	5,303	6,386
契約負債	31,370	29,682
賞与引当金	4,312	4,351
災害損失引当金	583	331
その他	13,437	11,073
流動負債合計	138,647	128,445
固定負債
リース債務	21,561	22,397
資産除去債務	3,480	3,563
株式給付引当金	86	128
その他	1,652	1,589
固定負債合計	26,779	27,678
負債合計	165,426	156,124
純資産の部
株主資本
資本金	18,125	18,125
資本剰余金	50,196	50,183
利益剰余金	249,953	258,137
自己株式	△42,167	△41,702
株主資本合計	276,108	284,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	83	97
その他の包括利益累計額合計	83	97
新株予約権	434	337
純資産合計	276,627	285,178
負債純資産合計	442,053	441,302

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	375,174	369,484
売上原価	270,755	265,397
売上総利益	104,419	104,087
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	4,505	5,528
支払手数料	4,633	4,628
業務委託費	5,499	5,727
給料及び手当	22,036	22,731
賞与引当金繰入額	4,273	4,351
退職給付費用	592	604
減価償却費	6,933	7,175
地代家賃	14,720	15,494
水道光熱費	2,668	3,590
その他	16,609	18,240
販売費及び一般管理費合計	82,471	88,075
営業利益	21,947	16,012
営業外収益
仕入割引	1,933	2,080
その他	902	1,236
営業外収益合計	2,835	3,317
営業外費用
支払利息	220	209
閉鎖店舗関連費用	169	116
開店前店舗賃料	36	140
その他	54	122
営業外費用合計	480	589
経常利益	24,302	18,740
特別利益
新株予約権戻入益	178	20
固定資産売却益	－	1
助成金収入	※１ 353	－
その他	64	－
特別利益合計	596	22
特別損失
固定資産除却損	54	20
減損損失	182	0
新型コロナウイルス感染症による損失	※２ 305	－
その他	127	－
特別損失合計	670	20
税金等調整前四半期純利益	24,228	18,741
法人税、住民税及び事業税	6,426	6,393
法人税等調整額	1,170	△218
法人税等合計	7,596	6,174
四半期純利益	16,632	12,566
親会社株主に帰属する四半期純利益	16,632	12,566

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	16,632	12,566
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	61	13
その他の包括利益合計	61	13
四半期包括利益	16,694	12,580
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	16,694	12,580

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	24,228	18,741
減価償却費	7,057	7,253
賞与引当金の増減額（△は減少）	120	39
受取利息及び受取配当金	△194	△184
支払利息	220	209
新型コロナウイルス感染症による損失	275	－
助成金収入	△353	－
固定資産売却損益（△は益）	△64	△1
売上債権の増減額（△は増加）	5,393	7,577
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,196	△22,472
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,524	△3,403
契約負債の増減額（△は減少）	△1,659	△1,688
その他	△7,174	△3,259
小計	13,127	2,812
保険金の受取額	124	150
利息及び配当金の受取額	14	15
利息の支払額	△220	△210
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△275	－
助成金の受取額	353	－
法人税等の支払額	△13,933	△5,423
営業活動によるキャッシュ・フロー	△809	△2,656
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,011	△8,242
有形固定資産の売却による収入	252	2
投資有価証券の取得による支出	－	△13
貸付けによる支出	△1,440	△213
貸付金の回収による収入	1,228	1,109
敷金及び保証金の差入による支出	△506	△499
敷金及び保証金の回収による収入	459	522
その他	△286	△455
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,304	△7,791
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	10,400	△3,700
長期借入金の返済による支出	△1,199	－
自己株式の取得による支出	△3,983	△0
自己株式の処分による収入	792	289
配当金の支払額	△5,138	△4,382
その他	△1,332	△1,342
財務活動によるキャッシュ・フロー	△462	△9,135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,576	△19,583
現金及び現金同等物の期首残高	27,995	29,938
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 22,419	※ 10,354

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化等により突発的な資金需要が生じる場合に備え、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
コミットメントラインの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	20,000	20,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による各自治体からの感染症拡大防止協力金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。

※２　新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症の拡大による政府及び各自治体からの緊急事態宣言や営業自粛要請を受け、一部の店舗で臨時休業したことに伴い、当該休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃、減価償却費等）を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金	22,419百万円	10,354百万円
現金及び現金同等物	22,419	10,354

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	5,151	25	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月４日 取締役会	普通株式	4,072	20	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

３  株主資本の金額の著しい変動

（１）剰余金の配当

当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。

（２）自己株式の取得

当社は、2021年８月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を下記のとおり決議し、当第２四半期連結累計期間において自己株式3,147,400株の取得を行いました。これを主な要因として、当第２四半期連結累計期間において自己株式が3,131百万円増加しております。

取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類   当社普通株式

② 取得する株式の総数   10,000,000株（上限）

③ 取得価額の総額       10,000百万円（上限）

④ 取得期間             2021年８月26日～2021年12月31日

⑤ 取得の方法           東京証券取引所における市場買付 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,382	23	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月４日 取締役会	普通株式	4,200	22	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

３  株主資本の金額の著しい変動

（１）剰余金の配当

当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

品種別名称	前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日     至 2021年９月30日）			当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日     至 2022年９月30日）
直営店 売上高 （百万円）	フラン チャイズ等売上高 （百万円）	計 （百万円）	直営店 売上高 （百万円）	フラン チャイズ等売上高 （百万円）	計 （百万円）	前期比（％）
音響商品	8,077	28	8,106	7,333	24	7,358	90.8
映像商品
テレビ	36,769	134	36,904	32,431	128	32,559	88.2
ブルーレイ・ＤＶＤ	6,619	20	6,639	4,890	18	4,909	73.9
その他	3,850	15	3,866	3,744	14	3,758	97.2
小計	47,239	170	47,410	41,067	160	41,227	87.0
情報機器
パソコン・情報機器	22,345	71	22,417	21,525	93	21,618	96.4
パソコン周辺機器	16,979	53	17,032	15,943	51	15,994	93.9
携帯電話	28,018	12	28,030	27,294	9	27,303	97.4
その他	12,020	59	12,079	11,715	61	11,777	97.5
小計	79,363	196	79,560	76,478	216	76,694	96.4
家庭電化商品
冷蔵庫	39,708	136	39,845	43,239	139	43,378	108.9
洗濯機	34,752	113	34,866	35,603	126	35,729	102.5
クリーナー	12,844	34	12,879	12,697	42	12,739	98.9
調理家電	23,223	75	23,298	21,916	81	21,998	94.4
理美容・健康器具	15,432	58	15,491	14,596	53	14,650	94.6
その他	13,801	45	13,846	12,684	41	12,725	91.9
小計	139,763	463	140,227	140,737	485	141,222	100.7
季節商品
エアコン	57,125	210	57,336	60,060	225	60,286	105.1
その他	9,201	44	9,245	8,821	56	8,877	96.0
小計	66,326	254	66,581	68,881	282	69,163	103.9
その他	33,093	193	33,287	33,623	193	33,817	101.6
合計	373,865	1,309	375,174	368,121	1,363	369,484	98.5

（注）１　「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。

２　単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

３　長期無料保証サービスに係る売上（前第２四半期連結累計期間　1,957百万円、当第２四半期連結累計期間　2,259百万円）は「その他」（直営店売上高）に含まれております。

４　第１四半期連結会計期間より、売上管理区分の見直しを行った結果、「季節商品」の「エアコン」に含めていた設置工事等を「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間について注記の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間において、「季節商品」の「エアコン」に表示していた63,803百万円、「その他」に表示していた26,820百万円は、「季節商品」の「エアコン」57,336百万円、「その他」33,287百万円として組替えております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	80円78銭	65円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	16,632	12,566
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	16,632	12,566
普通株式の期中平均株式数（千株）	205,898	190,643
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	80円60銭	65円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	458	291
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間株式付与ESOP信託口 116,064株、当第２四半期連結累計期間株式付与ESOP信託口 115,337株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

中間配当

2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………………………4,200百万円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………………………22円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………2022年12月５日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20221104091352

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。