KANEFUSA CORPORATION

Quarterly Report • Nov 9, 2022

 第２四半期報告書_20221109084536

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年11月９日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	兼房株式会社
【英訳名】	ＫＡＮＥＦＵＳＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　 渡邉　將人
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】	０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　佐築　賢治
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】	０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　常務執行役員　　佐築　賢治
【縦覧に供する場所】	兼房株式会社関西支社 （大阪市浪速区桜川四丁目３番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01437 59840 兼房株式会社 KANEFUSA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01437-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01437-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01437-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01437-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01437-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01437-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01437-000 2022-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01437-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01437-000 2021-03-31 E01437-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:VietNamMember E01437-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:VietNamMember E01437-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01437-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01437-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01437-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01437-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:CHINAReportableSegmentsMember E01437-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01437-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:USAReportableSegmentsMember E01437-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:INDONESIAReportableSegmentsMember E01437-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:JAPANReportableSegmentsMember E01437-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01437-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01437-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01437-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01437-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01437-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01437-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01437-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01437-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01437-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01437-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:JAPANReportableSegmentsMember E01437-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:INDONESIAReportableSegmentsMember E01437-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:USAReportableSegmentsMember E01437-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:EUROPEReportableSegmentsMember E01437-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01437-000:CHINAReportableSegmentsMember E01437-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01437-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01437-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01437-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01437-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01437-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01437-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01437-000 2022-11-09 E01437-000 2022-09-30 E01437-000 2022-07-01 2022-09-30 E01437-000 2022-04-01 2022-09-30 E01437-000 2021-09-30 E01437-000 2021-07-01 2021-09-30 E01437-000 2021-04-01 2021-09-30 E01437-000 2022-03-31 E01437-000 2021-04-01 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221109084536

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第２四半期

連結累計期間 | 第75期

第２四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,490,841 | 10,846,330 | 19,668,559 |
| 経常利益 | （千円） | 758,409 | 1,346,853 | 1,921,747 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 560,416 | 871,353 | 1,332,559 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,243,074 | 1,999,666 | 1,998,669 |
| 純資産額 | （千円） | 24,827,398 | 27,179,552 | 25,478,741 |
| 総資産額 | （千円） | 30,496,358 | 34,325,984 | 31,636,234 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 40.32 | 62.69 | 95.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.4 | 79.2 | 80.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,383,373 | 1,771,681 | 1,911,987 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △229,424 | △796,513 | △764,124 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 880,700 | △385,770 | 881,492 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 7,088,175 | 8,101,362 | 7,164,309 |

回次		第74期 第２四半期 連結会計期間	第75期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	17.90	19.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221109084536

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州では、金融引き締めが続くなか、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー供給への懸念や物価高が景況感を押し下げており、中国では、ゼロ・コロナ政策への固執により社会活動が制約され景気回復が鈍化しております。一方、わが国経済は、資源高と急激な円安の同時進行による物価の上昇圧力が、景気の停滞感を強め、経済の先行きを不透明なものにしております。

このような状況の下、当社グループは生産性の維持・向上、顧客への訪問やオンライン会議を活用し、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の販売拡大により前年同期を上回る結果となりました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から増加しました。また、海外での売上も、米国およびアジア向けを中心に増加し、当第２四半期連結累計期間の売上高は108億４千６百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

利益面につきましては、生産性の向上など売上原価率が改善したことなどから、営業利益は９億８千１百万円（前年同期比36.7％増）、営業外収益として為替差益３億７千万円を計上したことから、経常利益は13億４千６百万円（前年同期比77.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億７千１百万円（前年同期比55.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本

国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに増加し、海外向けでは自動車関連刃物および鋼管関連刃物が増加したことから、売上高は86億３千６百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は７億２千万円（前年同期比72.3％増）となりました。

②　インドネシア

木工関連刃物および製紙関連刃物が増加したことから、売上高は21億８千２百万円（前年同期比57.6％増）、営業利益は２億２千１百万円（前年同期比95.6％増）となりました。

③　米国

自動車関連刃物が増加したことから、売上高は９億３千万円（前年同期比30.4％増）、営業利益は７千万円（前年同期比66.0％増）となりました。

④　欧州

製紙関連刃物および自動車関連刃物が増加したことから、売上高は12億８千３百万円（前年同期比18.6％増）、営業利益は１億６百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

⑤　中国

大規模なロックダウンにより工場が一時操業を停止した影響により、売上高は９億６千万円（前年同期比2.8％減）、営業損失は４千５百万円（前年同期は５千８百万円の営業利益）となりました。

⑥　ベトナム

自動車関連刃物および鋼管関連刃物などが増加したことから、売上高は５億２千万円（前年同期比109.5％増)、営業利益は８千２百万円（前年同期は４百万円の営業利益）となりました。

なお、セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期末における流動資産は199億７千万円となり、前連結会計年度末に比べ17億３千３百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が９億３千７百万円増加し、商品及び製品が４億８千９百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は143億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億５千６百万円増加いたしました。これは投資その他の資産が１億２千８百万円減少したものの、有形固定資産が前連結会計年度末に比べ９億７千３百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は343億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億８千９百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期末における流動負債は48億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８千８百万円増加いたしました。これは主に流動負債その他が７億１千６百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は22億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億円増加いたしました。これは主に長期借入金が２億２千４百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は71億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億８千８百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期末における純資産合計は271億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が12億３百万円増加し、利益剰余金が５億７千２百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は79.2％（前連結会計年度末は80.5％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億３千７百万円増加し、当第２四半期末には81億１百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は17億７千１百万円（前年同期比28.1％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益13億９千７百万円、減価償却費８億６百万円、その他８億５千６百万円であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額５億８千９百万円、棚卸資産の増加５億１千６百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は７億９千６百万円（前年同期比247.2％増）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出９億１千万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は３億８千５百万円（前年同期は８億８千万円の取得）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額２億９千８百万円であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億３千６百万円でありました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	39,000,000
計	39,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,310,000	14,310,000	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数 100株
計	14,310,000	14,310,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～2022年９月30日	－	14,310,000	－	2,142,500	－	2,167,890

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大口興産株式会社	名古屋市昭和区高峯町143番地３	2,299	16.54
渡邉　裕子	名古屋市昭和区	1,346	9.68
太田　万佐子	名古屋市天白区	1,307	9.40
渡邉　將人	名古屋市昭和区	1,000	7.20
兼房従業員持株会	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地	835	6.01
渡邉　美奈子	名古屋市昭和区	513	3.69
太田　正志	名古屋市天白区	404	2.91
渡邉　久修	名古屋市昭和区	243	1.75
信太　万希子	BANGKOK　10110，THAILAND	243	1.75
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町二丁目２番１号	200	1.44
計	－	8,392	60.37

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）１	普通株式	409,700	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）（注）２	普通株式	13,892,000	138,920	同上
単元未満株式	普通株式	8,300	－	－
発行済株式総数		14,310,000	－	－
総株主の議決権		－	138,920	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
兼房株式会社	愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地	409,700	－	409,700	2.86
計	－	409,700	－	409,700	2.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221109084536

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,164,309	8,101,362
受取手形及び売掛金	3,749,606	3,948,555
電子記録債権	1,025,831	1,022,654
商品及び製品	2,585,540	3,074,796
仕掛品	1,109,956	1,212,150
原材料及び貯蔵品	1,768,995	2,143,593
その他	852,760	497,298
貸倒引当金	△19,838	△30,210
流動資産合計	18,237,163	19,970,201
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,141,067	4,186,082
機械装置及び運搬具（純額）	4,529,340	4,750,733
その他（純額）	2,984,618	3,691,863
有形固定資産合計	11,655,026	12,628,679
無形固定資産	797,959	909,830
投資その他の資産	※1 946,084	※1 817,273
固定資産合計	13,399,070	14,355,783
資産合計	31,636,234	34,325,984

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,697,487	1,709,071
電子記録債務	371,857	373,783
未払法人税等	466,924	389,384
賞与引当金	422,235	458,873
その他	1,200,564	1,916,798
流動負債合計	4,159,069	4,847,911
固定負債
長期借入金	1,223,900	1,448,100
退職給付に係る負債	327,358	365,219
その他	447,164	485,199
固定負債合計	1,998,422	2,298,519
負債合計	6,157,492	7,146,431
純資産の部
株主資本
資本金	2,142,500	2,142,500
資本剰余金	2,167,890	2,167,890
利益剰余金	20,596,898	21,169,396
自己株式	△208,768	△208,768
株主資本合計	24,698,519	25,271,017
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	262,943	168,443
為替換算調整勘定	525,832	1,729,311
退職給付に係る調整累計額	△8,553	10,780
その他の包括利益累計額合計	780,222	1,908,535
純資産合計	25,478,741	27,179,552
負債純資産合計	31,636,234	34,325,984

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	9,490,841	10,846,330
売上原価	6,562,740	7,323,024
売上総利益	2,928,100	3,523,305
販売費及び一般管理費	※１ 2,209,799	※１ 2,541,379
営業利益	718,301	981,926
営業外収益
受取利息	4,022	5,840
受取配当金	11,006	11,456
為替差益	25,098	370,723
助成金収入	－	1,352
その他	5,675	11,405
営業外収益合計	45,802	400,778
営業外費用
支払利息	2,147	12,699
デリバティブ評価損	2,465	21,730
その他	1,081	1,420
営業外費用合計	5,693	35,850
経常利益	758,409	1,346,853
特別利益
固定資産売却益	1,036	49,823
投資有価証券売却益	－	1,610
特別利益合計	1,036	51,433
特別損失
固定資産売却損	－	20
固定資産除却損	799	988
特別損失合計	799	1,008
税金等調整前四半期純利益	758,646	1,397,278
法人税等	198,230	525,925
四半期純利益	560,416	871,353
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	560,416	871,353

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	560,416	871,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	90,675	△94,500
為替換算調整勘定	587,570	1,203,479
退職給付に係る調整額	4,411	19,334
その他の包括利益合計	682,657	1,128,313
四半期包括利益	1,243,074	1,999,666
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,243,074	1,999,666
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	758,646	1,397,278
減価償却費	810,197	806,441
賞与引当金の増減額（△は減少）	30,420	29,960
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,216	6,934
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,144	18,863
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△24,835	△21,559
受取利息及び受取配当金	△15,028	△17,297
支払利息	2,147	12,699
為替差損益（△は益）	45,311	△105,439
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,610
固定資産売却損益（△は益）	△1,036	△49,803
売上債権の増減額（△は増加）	△387,041	154,128
棚卸資産の増減額（△は増加）	△231,360	△516,093
仕入債務の増減額（△は減少）	281,231	△240,118
未払又は未収消費税等の増減額	△174,153	21,995
その他	386,028	856,265
小計	1,493,453	2,352,646
利息及び配当金の受取額	15,028	17,297
利息の支払額	△1,715	△8,540
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△123,393	△589,721
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,383,373	1,771,681
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△216,926	△910,039
有形固定資産の売却による収入	1,429	125,778
有形固定資産の除却による支出	△560	△920
無形固定資産の取得による支出	△3,435	△3,604
投資有価証券の取得による支出	△6,556	△7,071
投資有価証券の売却による収入	－	2,640
貸付けによる支出	△3,904	△4,479
貸付金の回収による収入	528	1,183
投資活動によるキャッシュ・フロー	△229,424	△796,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	990,000	－
リース債務の返済による支出	△25,872	△86,914
自己株式の取得による支出	△25	－
配当金の支払額	△83,401	△298,855
財務活動によるキャッシュ・フロー	880,700	△385,770
現金及び現金同等物に係る換算差額	130,421	347,654
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,165,071	937,053
現金及び現金同等物の期首残高	4,923,103	7,164,309
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 7,088,175	※１ 8,101,362

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
投資その他の資産	3,099千円	3,099千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
荷造運送費	179,887千円	272,609千円
従業員給与	683,599	736,635
従業員賞与	67,103	69,422
貸倒引当金繰入額	△2,216	6,934
賞与引当金繰入額	145,078	182,731
退職給付費用	65,162	76,972
研究開発費	135,813	136,420
減価償却費	103,306	114,239

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	7,088,175千円	8,101,362千円
現金及び現金同等物	7,088,175	8,101,362

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	83,401	6.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月10日 取締役会	普通株式	104,252	7.50	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

(1) 配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	298,855	21.50	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月７日 取締役会	普通株式	104,252	7.50	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	ベトナム	計
売上高
平刃類	2,023,455	920,683	144,664	283,636	206,801	12,339	3,591,579
精密刃具類	1,812,687	80,295	34,576	29,479	33,658	7,401	1,998,099
丸鋸類	3,734,566	340,093	520,480	767,077	740,280	228,187	6,330,686
商品他	327,931	44,085	13,632	1,384	7,216	597	394,847
顧客との契約から生じる収益	7,898,641	1,385,158	713,353	1,081,577	987,955	248,525	12,315,213
外部顧客への 売上高	5,680,547	900,117	713,289	1,081,577	494,214	83,911	8,953,658
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,218,094	485,041	64	－	493,741	164,613	3,361,555
計	7,898,641	1,385,158	713,353	1,081,577	987,955	248,525	12,315,213
セグメント利益	418,336	113,329	42,560	112,769	58,845	4,834	750,675

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
平刃類	66,083	3,657,663	△693,891	2,963,771
精密刃具類	19,940	2,018,039	△106,890	1,911,149
丸鋸類	440,343	6,771,030	△2,283,640	4,487,389
商品他	12,630	407,477	△278,947	128,529
顧客との契約から生じる収益	538,997	12,854,210	△3,363,369	9,490,841
外部顧客への 売上高	537,183	9,490,841	－	9,490,841
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,814	3,363,369	△3,363,369	－
計	538,997	12,854,210	△3,363,369	9,490,841
セグメント利益	64,937	815,612	△97,311	718,301

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、ブラジル及びメキシコの現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△97,311千円には、セグメント間取引消去27,718千円、棚卸資産の調整額△118,311千円、その他△6,718千円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	インドネシア	米国	欧州	中国	ベトナム	計
売上高
平刃類	2,104,185	1,464,774	180,840	392,542	268,670	32,344	4,443,357
精密刃具類	1,897,091	101,243	44,334	16,869	24,702	9,431	2,093,673
丸鋸類	4,158,054	549,513	687,895	871,682	660,491	478,574	7,406,212
商品他	476,998	67,177	17,396	2,118	6,469	429	570,590
顧客との契約から生じる収益	8,636,330	2,182,708	930,467	1,283,212	960,333	520,780	14,513,833
外部顧客への 売上高	5,979,243	1,273,285	930,261	1,283,212	472,834	122,723	10,061,560
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,657,086	909,422	206	－	487,499	398,057	4,452,273
計	8,636,330	2,182,708	930,467	1,283,212	960,333	520,780	14,513,833
セグメント利益又は損失(△)	720,646	221,639	70,635	106,213	△45,140	82,815	1,156,810

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
平刃類	106,188	4,549,545	△1,024,854	3,524,691
精密刃具類	19,406	2,113,080	△135,858	1,977,221
丸鋸類	644,742	8,050,955	△2,868,561	5,182,394
商品他	14,521	585,111	△423,088	162,022
顧客との契約から生じる収益	784,859	15,298,693	△4,452,363	10,846,330
外部顧客への 売上高	784,769	10,846,330	－	10,846,330
セグメント間の内部売上高又は振替高	90	4,452,363	△4,452,363	－
計	784,859	15,298,693	△4,452,363	10,846,330
セグメント利益又は損失(△)	88,459	1,245,269	△263,343	981,926

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、ブラジル及びメキシコの現地法人の事業活動等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△263,343千円には、セグメント間取引消去△25,708千円、棚卸資産の調整額△225,608千円、その他△12,026千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（収益認識関係）

当社及び子会社は、主として当社及び子会社で製造した工業用刃物を顧客へ販売しています。製品販売による収益は、顧客へ製品の支配が移転した時点で認識しています。当社及び子会社は支配の移転を、顧客への製品の出荷または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	40円32銭	62円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	560,416	871,353
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	560,416	871,353
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,900	13,900

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額	104,252千円
（ロ）１株当たりの金額	７円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2022年12月６日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20221109084536

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。