Quarterly Report • Nov 9, 2022
Preview not available for this file type.
Download Source File 第２四半期報告書_20221109092259
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 明治ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Meiji Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 CEO 川村 和夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 03(3273)4001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 島田 勇人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 03(3273)4001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 島田 勇人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E21902 22690 明治ホールディングス株式会社 Meiji Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E21902-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E21902-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E21902-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E21902-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E21902-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21902-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21902-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E21902-000:FoodReportableSegmentsMember E21902-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E21902-000:Pharmaceutica002ReportableSegmentsMember E21902-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21902-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21902-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E21902-000:Pharmaceutica002ReportableSegmentsMember E21902-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E21902-000:FoodReportableSegmentsMember E21902-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E21902-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E21902-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E21902-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E21902-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E21902-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E21902-000 2022-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21902-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21902-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21902-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21902-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21902-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21902-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21902-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E21902-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21902-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E21902-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21902-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E21902-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E21902-000 2022-11-09 E21902-000 2022-09-30 E21902-000 2022-07-01 2022-09-30 E21902-000 2022-04-01 2022-09-30 E21902-000 2021-09-30 E21902-000 2021-07-01 2021-09-30 E21902-000 2021-03-31 E21902-000 2021-04-01 2021-09-30 E21902-000 2021-04-01 2022-03-31 E21902-000 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20221109092259
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第２四半期連結
累計期間 | 第14期
第２四半期連結
累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自2021年
４月１日
至2021年
９月30日 | 自2022年
４月１日
至2022年
９月30日 | 自2021年
４月１日
至2022年
３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 500,712 | 517,520 | 1,013,092 |
| 経常利益 | （百万円） | 51,798 | 43,912 | 93,985 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 36,646 | 33,386 | 87,497 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 49,636 | 57,323 | 109,008 |
| 純資産 | （百万円） | 695,703 | 757,046 | 713,021 |
| 総資産 | （百万円） | 1,144,979 | 1,183,879 | 1,117,459 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | （円） | 252.54 | 237.04 | 607.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 57.4 | 60.6 | 60.3 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 61,186 | 25,160 | 127,526 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △35,590 | △25,972 | △27,614 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 14,625 | 20,269 | △76,997 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 80,876 | 88,746 | 64,872 |
| 回次 | 第13期 第２四半期連結 会計期間 |
第14期 第２四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日 |
自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 166.44 | 123.31 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20221109092259
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
１．経営成績の状況
(単位：百万円)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属 する四半期純利益 |
１株当たり 四半期純利益 （円 銭） |
|
|---|---|---|---|---|---|
| 当第２四半期 連結累計期間 |
517,520 | 43,193 | 43,912 | 33,386 | 237.04 |
| 前第２四半期 連結累計期間 |
500,712 | 50,330 | 51,798 | 36,646 | 252.54 |
| 前年同期比 (%) |
103.4 | 85.8 | 84.8 | 91.1 | - |
当社グループは「2023中期経営計画」の基本コンセプトである「明治ＲＯＥＳＧ®※経営の実践」に基づき、利益成長とサステナビリティ活動の同時実現に向けて取り組んでいます。
重点課題は以下の通りです。
１．事業戦略
（食品セグメント） コア事業の成長力の回復
海外展開の強化
（医薬品セグメント） ワクチン事業の強化
受託製造／受託製造開発（ＣＭＯ/ＣＤＭＯ）事業の強化
（グループ全体） 新領域への挑戦
２．ＲＯＩＣの活用による経営管理体制強化
３．成長投資の継続と強固な財務基盤構築の両立
４．サステナビリティ2026ビジョンの着実な実行
※「ＲＯＥＳＧ」は一橋大学・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。
2023年３月期は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済や国内消費動向への影響、また、ロシア・ウクライナ情勢や円安などに起因する原材料価格およびエネルギーコストの高騰が続いています。
食品セグメントでは、原材料コストおよびエネルギーコストの上昇に対して、価格改定や容量変更などにより、コスト上昇分を吸収すべく取り組みます。また、価格改定による数量減の影響を最小限にとどめるため、各商品の価値訴求強化や積極的なマーケティング活動に取り組みます。加えて、新商品の売上拡大にも積極的に取り組みます。海外では引き続き中国における生産販売能力を強化し、販売エリア拡大と高付加価値商品の育成に取り組みます。
医薬品セグメントでは、強みを持つ感染症領域に経営資源を集中し、ワクチンと感染症治療薬のトップ企業としての競争優位性のさらなる強化に取り組みます。加えて、コスト低減や海外のＣＭＯ/ＣＤＭＯ事業拡大に取り組み、国内における薬価改定の影響をカバーして計画の達成を目指します。また、当社グループが持つ感染症に関する高い技術・設備や豊富な経験を活用した創薬力の強化にも取り組みます。
当第２四半期連結累計期間の売上高は 5,175億20百万円（前年同期比 3.4％増）、営業利益は 431億93百万円(同 14.2％減）、経常利益は 439億12百万円（同 15.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 333億86百万円（同 8.9％減）となりました。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの開発・供給の取り組みを次のとおり進めています。
当社の事業子会社であるＫＭバイオロジクス株式会社では、新型コロナウイルス感染症に対する不活化ワクチンの開発を進めています。2022年４月からは、承認に向けた最終段階となる第３相臨床試験（国際共同）および国内小児第２／３相臨床試験を開始しました。早期の供給を目指し、引き続き取り組んでまいります。
アストラゼネカ株式会社が日本へ導入している新型コロナウイルスワクチンについて、当社の事業子会社であるMeiji Seika ファルマ株式会社は、保管・配送・安全性情報収集の業務を行っております。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 食品 | 医薬品 | ||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 | 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 | 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | 409,071 | 420,631 | 11,559 | 92,109 | 97,181 | 5,071 | 501,181 | 517,812 | 16,631 |
| セグメント 利益 |
39,585 | 29,329 | △10,255 | 11,279 | 14,649 | 3,370 | 50,864 | 43,979 | △6,884 |
（注）売上高、セグメント利益はセグメント間の取引を消去する前の金額によっております。
セグメント別、事業別の概況は次のとおりです。
(1)食品
当セグメントには、ヨーグルト・チーズ事業 （プロバイオティクス、ヨーグルト、チーズ）、ニュートリション事業（乳幼児ミルク、スポーツ栄養、流動食、美容）、チョコレート・グミ事業、牛乳事業、業務用食品事業、フローズン・調理食品事業 （アイスクリーム、調理食品、バター・マーガリン類）、海外事業（海外子会社、輸出）、その他・国内子会社 （国内独立系子会社、ガム、キャンデー、ＯＴＣ）による製造・販売、運送等が含まれております。
売上高は前第２四半期連結累計期間を上回りました。海外事業やその他・国内子会社は前第２四半期連結累計期間を大幅に上回り、ニュートリション事業やチョコレート・グミ事業、業務用食品事業は前第２四半期連結累計期間を上回りました。フローズン・調理食品事業は前第２四半期連結累計期間並みとなりました。ヨーグルト・チーズ事業や牛乳事業は前第２四半期連結累計期間を下回りました。
セグメント利益は、原材料コストやエネルギーコストの増加に加え、ヨーグルト・チーズ事業の減収により、前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
事業別の概況は次のとおりです。
■ヨーグルト・チーズ事業
売上高は前第２四半期連結累計期間を下回りました。プロバイオティクスやヨーグルトは、商品ラインアップを拡充し、マーケティングを強化しましたが、健康価値を訴求する様々な競合商品の影響により減収となりました。チーズも品目数削減の影響などにより減収となりました。
営業利益は、減収に加えて、原材料コストやマーケティングコストの増加により前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
■ニュートリション事業
売上高は前第２四半期連結累計期間を上回りました。流動食「明治メイバランス」や、インバウンド需要が見られた乳幼児ミルクは好調に推移しました。スポーツプロテイン「ザバス」は、粉末タイプが前第２四半期連結累計期間を下回ったもののドリンクタイプが好調に推移し、全体では前第２四半期連結累計期間を上回りました。
営業利益は、原材料コストや減価償却費の増加により前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
■チョコレート・グミ事業
売上高は前第２四半期連結累計期間を上回りました。主力の「チョコレート効果」や、マーケティングを強化したグミが好調に推移しました。
営業利益は、原材料コストの増加により前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
■牛乳事業
売上高は前第２四半期連結累計期間を下回りました。品目数の削減や、家庭内需要の低下による大容量サイズの数量減が影響しました。
営業利益は、減収の影響に加えて、減価償却費の増加により前第２四半期連結累計期間を下回りました。
■業務用食品事業
売上高は前第２四半期連結累計期間を上回りました。緊急事態宣言による行動制限の影響を受けた前第２四半期連結累計期間から外食や土産菓子の需要が回復し、業務用バター、アイスクリーム、チョコレートが大幅な増収となりました。
営業利益は、増収が寄与し前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■フローズン・調理食品事業
売上高は前第２四半期連結累計期間並みとなりました。主力の「明治エッセルスーパーカップ」や新商品「ブルガリアフローズンヨーグルトデザート」が好調に推移したアイスクリームは増収となりました。一方、調理食品は減収となりました。
営業利益は、原材料コストの上昇を価格改定によりカバーし、製造間接費が減少したことで前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■海外事業
売上高は、為替の影響もあり前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。中国のアイスクリーム事業や米国の菓子事業が好調に推移しました。
営業利益は、中国事業の基盤強化に伴う経費の増加により、前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
■その他・国内子会社
売上高は前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。物流子会社１社が株式譲渡により連結対象子会社から除外された影響がありましたが、糖類を扱う商社や飼糧子会社などの増収により、国内子会社全体としては増収となりました。
営業利益は、物流子会社譲渡の影響に加え、原材料コストの上昇による飼糧子会社の減益などにより、前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
(2)医薬品
当セグメントには、国内医薬品事業、海外医薬品事業、ヒト用ワクチン事業、動物薬事業（動物薬、動物用ワクチン）による製造・販売が含まれております。
売上高は前第２四半期連結累計期間を上回りました。国内医薬品事業と海外医薬品事業は前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。ヒト用ワクチン事業と動物薬事業は前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。なお、動物薬事業の減収は、前期まで同一事業区分であった農薬事業を譲渡した影響によるものです。
セグメント利益は、国内医薬品事業と海外医薬品事業の大幅な増収により、前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
事業別の概況は次のとおりです。
■国内医薬品事業
売上高は前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。抗菌薬「スルバシリン」や新型コロナウイルス抗原検査キットが増収となりました。また、アストラゼネカ株式会社の新型コロナウイルスワクチンの保管・配送・安全性情報収集に関する受託収入も寄与しました。
営業利益は、薬価改定の影響を受けたものの、増収により前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■海外医薬品事業
売上高は、為替の影響もあり前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。医薬品受託製造事業を行うインドの子会社が増収となりました。また、前第２四半期連結累計期間に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたスペインの子会社の回復も寄与しました。
営業利益は、増収と為替の影響により前第２四半期連結累計期間を大幅に上回りました。
■ヒト用ワクチン事業
売上高は前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。前第２四半期連結累計期間に計上していたアストラゼネカ株式会社の新型コロナウイルスワクチン製剤化に関する受託収入がなかったことが影響しました。
営業利益は、新型コロナウイルスワクチン製剤化に関する受託収入減や、棚卸資産評価損の影響により、前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。
■動物薬事業
売上高は前第２四半期連結累計期間を大幅に下回りました。前期まで同一事業区分であった農薬事業を譲渡したことが影響しました。
営業利益は前第２四半期連結累計期間を上回りました。2022年４月に明治アニマルヘルス株式会社を設立し、動物薬事業と動物用ワクチン事業を統合したことによるコスト低減効果が寄与しました。
食品セグメントでは、急激な円安進行に伴う原材料コストおよびエネルギーコストの上昇が当初の想定を上回り、厳しい経営環境が続いております。加えて、主力のプロバイオティクスやヨーグルトなどの売上高が当初計画を下回る見込みです。
医薬品セグメントは売上高、営業利益ともに当初計画を上回って推移していますが、食品セグメントの減益をカバーすることはできない見込みです。
このような経営環境や事業動向を踏まえ、通期連結業績が2022年５月12日に公表いたしました2023年３月期の連結業績予想を下回る見通しであることから、下記のとおり修正いたしました。
売上高：１兆525億円
・食 品： 8,536億円
・医薬品： 1,994億円
営業利益： 835億円（営業利益率：7.9％）
・食 品： 660億円（7.7％）
・医薬品： 200億円（10.0％）
ＲＯＥ：8.6％
２．財政状態の分析
〔資産〕
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は １兆1,838億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて 664億19百万円増加しました。これは現金及び預金が 246億65百万円、受取手形及び売掛金が 127億３百万円、原材料及び貯蔵品が 95億41百万円、商品及び製品が65億34百万円、投資有価証券が49億86百万円、機械装置及び運搬具が35億62百万円増加したことなどによるものです。
〔負債〕
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 4,268億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて 223億94百万円増加しました。これは未払法人税等が 52億79百万円、支払手形及び買掛金が 38億64百万円、契約負債が 34億61百万円減少した一方、短期借入金が 368億82百万円増加したことなどによるものです。
〔純資産〕
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 7,570億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて 440億25百万円増加しました。これは為替換算調整勘定が 223億47百万円、利益剰余金が 207億12百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は 60.6％（前連結会計年度末は 60.3％）となりました。
３．キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円）
| 区 分 | 前第２四半期 連結累計期間 |
当第２四半期 連結累計期間 |
増減額 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,186 | 25,160 | △36,025 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △35,590 | △25,972 | 9,617 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 25,596 | △811 | △26,407 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 14,625 | 20,269 | 5,644 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,626 | 4,416 | 2,789 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 41,847 | 23,874 | △17,973 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 39,011 | 64,872 | 25,861 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 16 | － | △16 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 80,876 | 88,746 | 7,870 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、契約負債の減少や棚卸資産、売上債権が前第２四半期連結累計期間より増加したことなどにより、前第２四半期連結累計期間より 360億25百万円収入減の 251億60百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が減少した一方で、有形固定資産の取得による支出の減少などにより、前第２四半期連結累計期間より 96億17百万円支出減の 259億72百万円の支出となりました。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は前第２四半期連結累計期間より 264億７百万円支出増の ８億11百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は 255億96百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が減少した一方で、長期借入金の返済による支出の減少や短期借入金の増加などにより、前第２四半期連結累計期間より 56億44百万円収入増の 202億69百万円の収入となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は 887億46百万円となりました。
４．経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
５．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
６．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
７．研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は146億77百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
８．従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変動はありません。
９．生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
10．主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動及び変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20221109092259
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 560,000,000 |
| 計 | 560,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022 年11月９日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 148,369,500 | 148,369,500 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 148,369,500 | 148,369,500 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 |
－ | 148,369,500 | － | 30,000 | － | 7,500 |
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） |
東京都港区浜松町２－11－３ | 22,811 | 16.19 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 7,575 | 5.38 |
| 日本生命保険(相) （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） |
東京都千代田区丸の内１－６－６ （東京都港区浜松町２－11－３） |
3,348 | 2.38 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１－２－１ | 2,892 | 2.05 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） |
2,774 | 1.97 |
| 明治ホールディングス従業員持株会 | 東京都中央区京橋２－４－16 | 2,711 | 1.92 |
| 明治ホールディングス取引先持株会 | 東京都中央区京橋２－４－16 | 2,648 | 1.88 |
| ㈱みずほ銀行 （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12） |
2,417 | 1.72 |
| ㈱りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２－２－１ | 2,117 | 1.50 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２－15－１） |
1,740 | 1.24 |
| 計 | — | 51,037 | 36.22 |
（注）１ 上記の他に、当社は自己株式を7,476千株所有しております。
２ 2017年６月21日付で、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書が公衆の縦覧に供され、2017年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対す る所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン㈱ | 東京都千代田区丸の内１－８－３ | 2,417,000 | 1.58 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド （BlackRock Fund Managers Limited） |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 156,608 | 0.10 |
| ブラックロック・ライフ・リミテッド （BlackRock Life Limited） |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 257,330 | 0.17 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド （BlackRock Asset Management Ireland Limited） |
アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 517,767 | 0.34 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ （BlackRock Fund Advisors） |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,029,750 | 1.33 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． （BlackRock Institutional Trust Company, N.A.） |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,972,226 | 1.29 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー） リミテッド （BlackRock Investment Management (UK) Limited） |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 352,065 | 0.23 |
３ 2019年５月21日付で、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供され、2019年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対す る所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 1,775,700 | 1.16 |
| 三井住友トラスト・アセット マネジメント㈱ | 東京都港区芝公園１－１－１ | 5,745,740 | 3.76 |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂９－７－１ | 2,730,400 | 1.79 |
４ 2021年９月21日付で、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供され、2021年９月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対す る所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 990,000 | 0.65 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 5,614,900 | 3.68 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信㈱ | 東京都千代田区有楽町１－１２－１ | 1,641,400 | 1.08 |
５ 2022年７月21日付で、野村證券㈱及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供され、2022年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対す る所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント㈱ | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 6,431,600 | 4.33 |
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 7,476,400 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 27,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 140,163,900 | 1,401,639 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 701,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 148,369,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,401,639 | － |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株及び証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権数24個）含まれております。
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 明治ホールディングス㈱ |
東京都中央区京橋 ２－４－16 |
7,476,400 | － | 7,476,400 | 5.04 |
| （相互保有株式） 都輸送㈱ |
神奈川県小田原市 栄町１－５－17 |
27,400 | － | 27,400 | 0.02 |
| 計 | － | 7,503,800 | － | 7,503,800 | 5.06 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20221109092259
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 67,409 | 92,075 |
| 受取手形及び売掛金 | 173,949 | 186,652 |
| 商品及び製品 | 119,316 | 125,850 |
| 仕掛品 | 3,993 | 5,123 |
| 原材料及び貯蔵品 | 61,720 | 71,262 |
| その他 | 29,307 | 27,273 |
| 貸倒引当金 | △85 | △74 |
| 流動資産合計 | 455,611 | 508,164 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 354,611 | 359,460 |
| 減価償却累計額 | △177,532 | △179,284 |
| 建物及び構築物（純額） | 177,078 | 180,175 |
| 機械装置及び運搬具 | 568,092 | 582,987 |
| 減価償却累計額 | △400,557 | △411,890 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 167,534 | 171,097 |
| 工具、器具及び備品 | 59,013 | 60,112 |
| 減価償却累計額 | △45,426 | △46,700 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,587 | 13,412 |
| 土地 | 72,594 | 71,723 |
| リース資産 | 2,553 | 2,810 |
| 減価償却累計額 | △1,844 | △2,034 |
| リース資産（純額） | 709 | 776 |
| 建設仮勘定 | 51,986 | 49,920 |
| 有形固定資産合計 | 483,491 | 487,106 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 26 | 19 |
| その他 | 18,123 | 19,310 |
| 無形固定資産合計 | 18,150 | 19,329 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 124,127 | 129,113 |
| 退職給付に係る資産 | 22,356 | 24,144 |
| 繰延税金資産 | 7,166 | 9,431 |
| その他 | 6,613 | 6,653 |
| 貸倒引当金 | △58 | △64 |
| 投資その他の資産合計 | 160,206 | 169,279 |
| 固定資産合計 | 661,848 | 675,715 |
| 資産合計 | 1,117,459 | 1,183,879 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 107,634 | 103,769 |
| 短期借入金 | 18,227 | 55,110 |
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 |
| 未払費用 | 31,474 | 31,885 |
| 未払法人税等 | 20,141 | 14,861 |
| 契約負債 | 5,907 | 2,446 |
| 返金負債 | 15,929 | 16,853 |
| 賞与引当金 | 11,737 | 10,696 |
| その他 | 65,759 | 61,298 |
| 流動負債合計 | 286,811 | 306,921 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 20,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 33,039 | 31,111 |
| 繰延税金負債 | 5,381 | 6,720 |
| 退職給付に係る負債 | 54,662 | 56,891 |
| 役員退職慰労引当金 | 72 | 68 |
| その他 | 4,469 | 5,118 |
| 固定負債合計 | 117,626 | 119,911 |
| 負債合計 | 404,438 | 426,833 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 30,000 | 30,000 |
| 資本剰余金 | 80,503 | 80,620 |
| 利益剰余金 | 560,238 | 580,951 |
| 自己株式 | △37,868 | △37,497 |
| 株主資本合計 | 632,873 | 654,073 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 36,347 | 35,131 |
| 繰延ヘッジ損益 | 73 | 67 |
| 為替換算調整勘定 | 7,673 | 30,020 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,631 | △2,438 |
| その他の包括利益累計額合計 | 40,462 | 62,781 |
| 非支配株主持分 | 39,684 | 40,191 |
| 純資産合計 | 713,021 | 757,046 |
| 負債純資産合計 | 1,117,459 | 1,183,879 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 売上高 | 500,712 | 517,520 |
| 売上原価 | 336,378 | 362,045 |
| 売上総利益 | 164,334 | 155,474 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 114,004 | ※ 112,281 |
| 営業利益 | 50,330 | 43,193 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 122 | 164 |
| 受取配当金 | 720 | 787 |
| 持分法による投資利益 | 1,699 | 628 |
| 為替差益 | 152 | － |
| その他 | 832 | 785 |
| 営業外収益合計 | 3,527 | 2,366 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 254 | 241 |
| 為替差損 | － | 92 |
| 開業費 | 139 | 387 |
| その他 | 1,664 | 924 |
| 営業外費用合計 | 2,059 | 1,646 |
| 経常利益 | 51,798 | 43,912 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,490 | 5,513 |
| 関係会社株式売却益 | 2,412 | 1,068 |
| その他 | 1,537 | 261 |
| 特別利益合計 | 5,440 | 6,843 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | 1,268 | 1,553 |
| その他 | 729 | 899 |
| 特別損失合計 | 1,997 | 2,453 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 55,241 | 48,303 |
| 法人税等 | 15,234 | 13,448 |
| 四半期純利益 | 40,007 | 34,854 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,361 | 1,468 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 36,646 | 33,386 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 40,007 | 34,854 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,149 | △1,188 |
| 繰延ヘッジ損益 | △9 | △5 |
| 為替換算調整勘定 | 4,752 | 15,346 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,405 | 1,158 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,331 | 7,158 |
| その他の包括利益合計 | 9,628 | 22,468 |
| 四半期包括利益 | 49,636 | 57,323 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 46,256 | 55,704 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,380 | 1,618 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 55,241 | 48,303 |
| 減価償却費 | 24,577 | 26,192 |
| 減損損失 | 517 | 239 |
| のれん償却額 | 7 | 7 |
| 有形固定資産除却損 | 1,262 | 1,554 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8 | △15 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,040 | △1,006 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,850 | 2,141 |
| 受取利息及び受取配当金 | △842 | △951 |
| 支払利息 | 254 | 241 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,709 | △628 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,488 | △5,460 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △2,394 | △1,068 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △8,112 | △17,188 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,882 | △14,405 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 11,836 | △3,500 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,130 | 725 |
| その他 | 9,120 | 4,448 |
| 小計 | 80,058 | 39,627 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,556 | 2,022 |
| 利息の支払額 | △270 | △246 |
| 法人税等の支払額 | △20,158 | △16,242 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,186 | 25,160 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △45,775 | △32,002 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,302 | △1,592 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 1,709 | 7,884 |
| 補助金の受取額 | 4,200 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △53 | △60 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 5,896 | 348 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 2,300 | 1,944 |
| その他 | △1,564 | △2,494 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △35,590 | △25,972 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 28,706 | 36,447 |
| 長期借入金の返済による支出 | △10,270 | △2,165 |
| 社債の発行による収入 | 9,952 | － |
| 自己株式の増減額（△は増加） | 153 | 506 |
| 配当金の支払額 | △12,309 | △12,653 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △949 | △1,430 |
| その他 | △658 | △435 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 14,625 | 20,269 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,626 | 4,416 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 41,847 | 23,874 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 39,011 | 64,872 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 16 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 80,876 | ※ 88,746 |
第１四半期連結会計期間において、明治アニマルヘルス株式会社を設立したため連結の範囲に含めております。
株式会社ケー・シー・エスの株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結累計期間に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 仙台飼料㈱ | 39百万円 | 33百万円 |
| まきば飼料㈱ | 919 | 859 |
| 従業員 | 16 | 14 |
| 計 | 974 | 907 |
２ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） |
|
| 当社第７回無担保社債 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
３ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） |
|
| 受取手形割引高 | -百万円 | 9百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 37 | 52 |
４ コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミットメ
ントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 20,000百万円 | 20,000百万円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 20,000 | 20,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
| 拡売費 | 8,283百万円 | 9,190百万円 |
| 労務費 | 33,095 | 32,618 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,170 | 5,992 |
| 退職給付費用 | 3,383 | 3,373 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 84,041百万円 | 92,075百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,165 | △3,328 |
| 現金及び現金同等物 | 80,876 | 88,746 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月18日 取締役会 |
普通株式 | 12,333 | 85.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 11,610 | 80.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月７日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月12日 取締役会 |
普通株式 | 12,673 | 90.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 11,975 | 85.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
||
| 食品 | 医薬品 | ||||
| 売上高 | |||||
| (1）外部顧客に対する売上高 | 408,817 | 91,894 | 500,712 | - | 500,712 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 254 | 214 | 468 | △468 | - |
| 計 | 409,071 | 92,109 | 501,181 | △468 | 500,712 |
| セグメント利益 | 39,585 | 11,279 | 50,864 | △534 | 50,330 |
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△534百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△554百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係
る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） |
四半期連結損益計算書計上額 （注２） |
||
| 食品 | 医薬品 | ||||
| 売上高 | |||||
| (1）外部顧客に対する売上高 | 420,352 | 97,167 | 517,520 | － | 517,520 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 278 | 13 | 292 | △292 | － |
| 計 | 420,631 | 97,181 | 517,812 | △292 | 517,520 |
| セグメント利益 | 29,329 | 14,649 | 43,979 | △786 | 43,193 |
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△786百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△804百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係
る費用等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
|---|---|---|---|
| 食品 | 医薬品 | 計 | |
| --- | --- | --- | --- |
| ヨーグルト・チーズ | 107,643 | － | 107,643 |
| ニュートリション | 56,235 | － | 56,235 |
| チョコレート・グミ | 42,063 | － | 42,063 |
| 牛乳 | 39,752 | － | 39,752 |
| 業務用食品 | 30,520 | － | 30,520 |
| フローズン・調理食品 | 32,316 | － | 32,316 |
| 海外 | 25,045 | － | 25,045 |
| その他・国内子会社 | 75,239 | － | 75,239 |
| 国内医薬品 | － | 42,369 | 42,369 |
| 海外医薬品 | － | 19,299 | 19,299 |
| ヒト用ワクチン | － | 22,885 | 22,885 |
| 農薬・動物薬 | － | 7,340 | 7,340 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 408,817 | 91,894 | 500,712 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 408,817 | 91,894 | 500,712 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
|---|---|---|---|
| 食品 | 医薬品 | 計 | |
| --- | --- | --- | --- |
| ヨーグルト・チーズ | 100,372 | － | 100,372 |
| ニュートリション | 59,587 | － | 59,587 |
| チョコレート・グミ | 43,567 | － | 43,567 |
| 牛乳 | 36,811 | － | 36,811 |
| 業務用食品 | 32,893 | － | 32,893 |
| フローズン・調理食品 | 32,249 | － | 32,249 |
| 海外 | 31,674 | － | 31,674 |
| その他・国内子会社 | 83,195 | － | 83,195 |
| 国内医薬品 | － | 47,533 | 47,533 |
| 海外医薬品 | － | 25,056 | 25,056 |
| ヒト用ワクチン | － | 19,249 | 19,249 |
| 動物薬 | － | 5,328 | 5,328 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 420,352 | 97,167 | 517,520 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 420,352 | 97,167 | 517,520 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 252円54銭 | 237円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
36,646 | 33,386 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | - | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） |
36,646 | 33,386 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 145,110 | 140,844 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2022年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主への一層の利益還元と資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を実施するものであります。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
2,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.42％)
(3) 株式の取得価額の総額
10,000,000,000円(上限)
(4) 取得期間
2022年11月９日～2023年１月31日
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
(6) その他
本件により取得した自己株式の相当数については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、消却する予定です。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2022年11月8日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を実施し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 株式分割の方法
2023年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 148,369,500株
今回の株式分割により増加する株式数 ： 148,369,500株
株式分割後の発行済株式総数 ： 296,739,000株
株式分割後の発行可能株式総数 ：1,120,000,000株
(3) 株式分割の日程
基準日公告日 ：2023年３月15日
基 準 日 ：2023年３月31日
効力発生日 ：2023年４月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
| １株当たり四半期純利益 | 126円27銭 | 118円52銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年４月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
（下線は変更部分であることを示しております）
| 現行定款 | 変更後定款 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ５億６千万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 11億２千万株とする。 |
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2023年４月１日
2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………11,975百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日
第２四半期報告書_20221109092259
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.