Quarterly Report • Nov 9, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | オーナンバ株式会社 |
| 【英訳名】 | Onamba Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取 締 役 社 長 木 嶋 忠 敏 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市東成区深江北三丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6976―6101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理部長 宮 本 敦 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市東成区深江北三丁目１番27号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6976―6101(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理部長 宮 本 敦 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00846 58160 オーナンバ株式会社 Onamba Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E00846-000 2022-11-09 E00846-000 2021-01-01 2021-09-30 E00846-000 2021-01-01 2021-12-31 E00846-000 2022-01-01 2022-09-30 E00846-000 2021-09-30 E00846-000 2021-12-31 E00846-000 2022-09-30 E00846-000 2021-07-01 2021-09-30 E00846-000 2022-07-01 2022-09-30 E00846-000 2022-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00846-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00846-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00846-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00846-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00846-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00846-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00846-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00846-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E00846-000:JapanReportableSegmentsMember E00846-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E00846-000:JapanReportableSegmentsMember E00846-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E00846-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentMember E00846-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E00846-000:EuropeAndAmericaReportableSegmentMember E00846-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E00846-000:AsiaJapanExcludedReportableSegmentsMember E00846-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E00846-000:AsiaJapanExcludedReportableSegmentsMember E00846-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00846-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0093347503410.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期
第３四半期
連結累計期間 | 第92期
第３四半期
連結累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年１月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 27,592,300 | 31,686,406 | 36,952,987 |
| 経常利益 | (千円) | 1,092,518 | 1,813,306 | 1,287,097 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 839,383 | 1,178,768 | 1,017,610 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,181,707 | 2,846,165 | 2,675,384 |
| 純資産額 | (千円) | 17,800,507 | 20,930,411 | 18,292,900 |
| 総資産額 | (千円) | 31,301,864 | 36,276,631 | 32,940,620 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 68.88 | 96.72 | 83.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 55.4 | 55.9 | 54.1 |
| 回次 | 第91期 第３四半期 連結会計期間 |
第92期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 3.73 | 34.55 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（「アジア（日本を除く）」セグメント）
連結子会社であったONAMBA(M) SDN. BHD.は、2022年９月30日に清算が完了したことから、当第３四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）における当社グループの経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、加えてウクライナ情勢の悪化に伴う原油価格や為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明で厳しい状況が続きました。なお、これらの影響は今後も一定期間は継続することが懸念されております。
このような状況の下、当社グループでは、前期を初年度とする中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２３」における経営基本戦略を着実に推進し、目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症への対応につきましても、国内及び海外（中国、アメリカなど７ヶ国１３拠点）の各拠点において、引き続き従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら、お客様への供給責任を果たすべく事業活動を実施しております。
各国の外出規制や操業停止などの公的な事業活動の制限や、お客様訪問の自粛など事業活動への影響が出ておりますが、国内外ともに影響を最小限に抑えるように日々努めております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、国内外において自動車産業での減産や生産調整などの影響、中国でのロックダウンの影響がありましたが、昨年に発生した新型コロナウイルス感染症再拡大による対策として、グローバルでの生産体制及び供給体制の強化を図ってまいりました。
そういった状況の下、自動車・産業機器用製品や環境関連システム製品等の新規開拓を図ったこと、また原材料の確保と生産体制及び供給体制の強化に積極的に取り組んだ結果、ワイヤーハーネス部門を中心に売上高が増加し、円安による為替影響も加わったことで、売上高は前年を上回りました。
利益面では、売上高の増加に加え、積極的な原価低減活動及び販管費の抑制、また銅価格高騰などによる材料コストの上昇や物流費の増加への対応として、製品価格の改定に取り組みました。一方で、中国でのロックダウンにより発生した感染症関連損失や関係会社清算損などの特別損失の発生などもありましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年を上回りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は31,686百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は1,538百万円（同67.3％増）、経常利益は1,813百万円（同66.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,178百万円（同40.4％増）となりました。
| 期別 | 売上高 | 営業利益 | ||||
| セグメント別 | 前第３四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第３四半期 連結累計期間 （百万円） |
増減率 （％） |
前第３四半期 連結累計期間 （百万円） |
当第３四半期 連結累計期間 （百万円） |
増減率 （％） |
| 日本 | 15,847 | 17,825 | 12.5 | 548 | 733 | 33.7 |
| 欧米 | 6,161 | 7,725 | 25.4 | △111 | 92 | － |
| アジア (日本を除く) |
5,583 | 6,135 | 9.9 | 544 | 728 | 33.8 |
| 消去 | － | － | － | △62 | △16 | － |
| 合計 | 27,592 | 31,686 | 14.8 | 919 | 1,538 | 67.3 |
（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①日本
当第３四半期連結累計期間は、自動車産業での減産や生産調整などの影響、中国でのロックダウンによる製品供給への影響などが出ましたが、昨年に発生した新型コロナウイルス感染症再拡大による対策として、グローバルでの生産体制及び供給体制の強化を図ったことで、日本での製品供給体制にも改善が見られました。
そういった状況の下、自動車・産業機器用製品や環境関連システム製品等の新規開拓などに積極的に取り組んだ結果、ワイヤーハーネス部門の売上が増加し、売上高は17,825百万円（前年同期比12.5%増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、原価低減活動及び販管費の抑制、銅価格高騰などによる材料コスト上昇への対応として、製品価格の改定に積極的に取り組んだ結果、営業利益は733百万円（前年同期比33.7％増）となりました。
②欧米
当第３四半期連結累計期間は、半導体不足による自動車産業での減産や生産調整の影響が継続しているものの、原材料の確保と生産体制及び供給体制の強化に取り組み、また欧州での空調用ハーネスの需要が好調に推移したことや、円安による為替影響も加わったことで、売上高は7,725百万円（前年同期比25.4％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、世界的なコンテナ不足による物流費の高止まりや、材料供給不足に伴う調達コストの増加への対応として、製品価格の改定に取り組んだ結果、営業利益は92百万円（前年同期は111百万円の営業損失）となりました。
③アジア（日本を除く）
当第３四半期連結累計期間は、ワイヤーハーネス部門の需要は堅調に推移しており、中国でのロックダウンの影響などもありましたが、原材料の確保と生産体制及び供給体制の強化に積極的に取り組んだ結果、円安による為替影響も加わったことで、売上高は6,135百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
利益面では、中国でのロックダウンの影響もありましたが、昨年に発生した東南アジアでの新型コロナウイルス感染症再拡大による工場の稼働制限と比べると影響が限定的であったことや、原材料の確保と生産体制及び供給体制の強化により生産性の向上を図り、営業利益は728百万円（前年同期比33.8％増）となりました。
＜資産＞
資産合計は、36,276百万円（前期末比3,336百万円増）となりました。主に、受取手形、売掛金及び契約資産2,156百万円、棚卸資産1,375百万円及び有形固定資産433百万円が増加し、投資その他の資産が476百万円減少いたしました。
＜負債＞
負債合計は、15,346百万円（前期末比698百万円増）となりました。主に、短期借入金が1,833百万円増加し、支払手形及び買掛金247百万円及び長期借入金908百万円が減少いたしました。
＜純資産＞
純資産合計は、20,930百万円（前期末比2,637百万円増）となりました。主に、利益剰余金983百万円及び為替換算調整勘定1,887百万円が増加し、その他有価証券評価差額金が395百万円減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、275百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 合計 | 45,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2022年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,558,251 | 12,558,251 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 合計 | 12,558,251 | 12,558,251 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年９月30日 | ― | 12,558,251 | ― | 2,323,059 | ― | 2,031,801 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2022年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 371,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
121,800
―
12,180,000
単元未満株式
普通株式
―
―
6,851
発行済株式総数
12,558,251
―
―
総株主の議決権
―
121,800
―
(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) オーナンバ株式会社 |
大阪市東成区深江北 ３丁目１番27号 |
371,400 | ― | 371,400 | 2.96 |
| 合計 | ― | 371,400 | ― | 371,400 | 2.96 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,370,401 | 4,179,814 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 10,061,232 | - | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 12,217,992 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,152,518 | 2,671,553 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,246,980 | 1,428,387 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,017,014 | 5,692,069 | |||||||||
| その他 | 834,444 | 864,859 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,213 | △5,661 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,678,378 | 27,049,013 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,926,832 | 2,219,795 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,586,065 | 1,676,863 | |||||||||
| 土地 | 1,895,239 | 1,932,339 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 43,663 | 96,724 | |||||||||
| その他（純額） | 495,997 | 455,583 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,947,798 | 6,381,306 | |||||||||
| 無形固定資産 | 544,236 | 552,803 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 2,834,365 | 2,357,593 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64,160 | △64,085 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,770,205 | 2,293,508 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,262,241 | 9,227,617 | |||||||||
| 資産合計 | 32,940,620 | 36,276,631 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 7,540,499 | 7,292,505 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,948,661 | 3,781,712 | |||||||||
| 未払法人税等 | 130,044 | 147,292 | |||||||||
| 賞与引当金 | 241,020 | 399,768 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14,500 | 36,000 | |||||||||
| 製品改修引当金 | 7,778 | 7,778 | |||||||||
| その他 | 1,568,644 | 1,547,253 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,451,149 | 13,212,309 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,736,401 | 828,111 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 599,836 | 431,860 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 540,860 | 590,531 | |||||||||
| その他 | 319,472 | 283,407 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,196,570 | 2,133,910 | |||||||||
| 負債合計 | 14,647,719 | 15,346,220 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,323,059 | 2,323,059 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,936,551 | 1,936,551 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,807,858 | 12,791,249 | |||||||||
| 自己株式 | △160,448 | △160,471 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,907,020 | 16,890,389 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 982,414 | 587,016 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 14,895 | 13,132 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 938,160 | 2,825,863 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △23,106 | △20,679 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,912,363 | 3,405,333 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 473,516 | 634,688 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,292,900 | 20,930,411 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,940,620 | 36,276,631 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 27,592,300 | 31,686,406 | |||||||||
| 売上原価 | 22,864,578 | 26,026,342 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,727,721 | 5,660,063 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,808,124 | 4,121,828 | |||||||||
| 営業利益 | 919,597 | 1,538,234 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21,817 | 22,894 | |||||||||
| 受取配当金 | 27,475 | 31,550 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 5,319 | |||||||||
| 為替差益 | 33,395 | 173,314 | |||||||||
| 補助金収入 | 19,496 | 25,887 | |||||||||
| 助成金収入 | 39,954 | 14,241 | |||||||||
| 関係会社清算益 | 31,656 | - | |||||||||
| その他 | 85,177 | 59,604 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 258,973 | 332,810 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,489 | 45,178 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 27,722 | - | |||||||||
| その他 | 31,839 | 12,560 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 86,052 | 57,739 | |||||||||
| 経常利益 | 1,092,518 | 1,813,306 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8,541 | 1,920 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,541 | 1,920 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 4,936 | 4,500 | |||||||||
| 感染症関連損失 | 34,323 | 39,885 | |||||||||
| 関係会社清算損 | - | ※ 229,509 | |||||||||
| 特別損失合計 | 39,260 | 273,896 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,061,799 | 1,541,330 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 244,314 | 307,448 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △33,920 | △9,969 | |||||||||
| 法人税等合計 | 210,393 | 297,479 | |||||||||
| 四半期純利益 | 851,406 | 1,243,850 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12,023 | 65,082 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 839,383 | 1,178,768 |
0104035_honbun_0093347503410.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 851,406 | 1,243,850 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 698,301 | △395,397 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | △2,518 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 614,551 | 1,997,803 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 17,448 | 2,427 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,330,300 | 1,602,314 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,181,707 | 2,846,165 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,119,541 | 2,671,738 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 62,165 | 174,427 |
0104100_honbun_0093347503410.htm
連結の範囲の重要な変更
連結子会社であったONAMBA(M) SDN. BHD.は、2022年９月30日に清算が完了したことから、当第３四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。 ##### (会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は271百万円減少し、売上原価は271百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
１ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金などに対し、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| SD VIETNAM INDUSTRIES LTD. | 82,500千円 | 82,500千円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 受取手形 | 13,780千円 | ― |
| 支払手形 | 347,640千円 | ― |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 特別損失として計上している「関係会社清算損」は、連結子会社であるONAMBA(M) SDN. BHD.が2022年９月30日に清算が完了したことに伴うものであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 関係会社清算損 | ― | 229,509 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 減価償却費 | 597,920千円 | 629,412千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年２月26日 取締役会 |
普通株式 | 73,121 | 6.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月４日 | 利益剰余金 |
| 2021年８月６日 取締役会 |
普通株式 | 73,120 | 6.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年２月25日 取締役会 |
普通株式 | 97,494 | 8.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月３日 | 利益剰余金 |
| 2022年８月５日 取締役会 |
普通株式 | 97,494 | 8.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 欧米 | アジア (日本を除く) |
||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 15,847,807 | 6,161,334 | 5,583,158 | 27,592,300 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3,927,066 | 67,990 | 4,464,960 | 8,460,017 |
| 合計 | 19,774,873 | 6,229,325 | 10,048,118 | 36,052,317 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
548,859 | △111,078 | 544,413 | 982,194 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 982,194 |
| セグメント間取引消去 | △62,596 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 919,597 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 日本 | 欧米 | アジア (日本を除く) |
||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 17,143,841 | 7,725,304 | 6,135,223 | 31,004,370 |
| 一定の期間にわたり 移転される財 |
682,036 | － | － | 682,036 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
17,825,877 | 7,725,304 | 6,135,223 | 31,686,406 |
| 外部顧客への売上高 | 17,825,877 | 7,725,304 | 6,135,223 | 31,686,406 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3,862,098 | 67,982 | 6,450,871 | 10,380,952 |
| 合計 | 21,687,976 | 7,793,286 | 12,586,095 | 42,067,359 |
| セグメント利益 | 733,556 | 92,611 | 728,480 | 1,554,649 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,554,649 |
| セグメント間取引消去 | △16,414 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,538,234 |
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 68円88銭 | 96円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 839,383 | 1,178,768 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
839,383 | 1,178,768 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,186,847 | 12,186,802 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第92期(2022年１月１日から2022年12月31日まで)中間配当につきましては、2022年８月５日開催の取締役会において、2022年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 97百万円
②１株当たりの金額 ８円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月５日
0201010_honbun_0093347503410.htm
該当事項はありません。
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