MEITEC Group Holdings Inc.

Quarterly Report • Nov 9, 2022

 第２四半期報告書_20221107183311

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月９日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社メイテック
【英訳名】	MEITEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　國分　秀世
【本店の所在の場所】	名古屋市西区康生通二丁目20番地１ （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の東京本社において行っております。）
【電話番号】	050（3101）0444
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　山下　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区上野一丁目１番10号 （東京本社）
【電話番号】	050（3033）0947
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　山下　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社メイテック　東京本社 （東京都台東区上野一丁目１番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04804 97440 株式会社メイテック MEITEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04804-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04804-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04804-000:RecruitingPlacementBusinessForEngineersReportableSegmentsMember E04804-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04804-000:EngineeringSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E04804-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04804-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04804-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04804-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04804-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04804-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04804-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04804-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04804-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04804-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04804-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04804-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04804-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04804-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04804-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04804-000 2022-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04804-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04804-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04804-000:RecruitingPlacementBusinessForEngineersReportableSegmentsMember E04804-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04804-000:EngineeringSolutionsBusinessReportableSegmentsMember E04804-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04804-000 2022-11-09 E04804-000 2022-09-30 E04804-000 2022-07-01 2022-09-30 E04804-000 2022-04-01 2022-09-30 E04804-000 2021-09-30 E04804-000 2021-07-01 2021-09-30 E04804-000 2021-04-01 2021-09-30 E04804-000 2022-03-31 E04804-000 2021-04-01 2022-03-31 E04804-000 2021-03-31 E04804-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04804-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04804-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04804-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221107183311

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第２四半期

連結累計期間 | 第50期

第２四半期

連結累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 50,915 | 58,029 | 107,140 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,405 | 7,635 | 12,948 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,549 | 5,107 | 9,240 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,680 | 5,186 | 9,498 |
| 純資産額 | （百万円） | 45,008 | 46,761 | 45,287 |
| 総資産額 | （百万円） | 76,158 | 81,747 | 81,590 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 43.48 | 63.74 | 113.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.10 | 57.20 | 55.51 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,341 | 3,326 | 13,532 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △82 | △194 | △270 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,141 | △3,710 | △8,688 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 46,250 | 49,128 | 49,706 |

回次		第49期 第２四半期 連結会計期間	第50期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.80	34.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第２四半期報告書_20221107183311

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（６ヶ月間：2022年４月１日～2022年９月30日）においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和され、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、景気はゆるやかに持ち直しているものの、緊迫した国際情勢、資源価格等の上昇、円安の進行など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

当社の主要顧客である大手製造業各社は、次代を見据えた技術開発投資を進められたことから、当社の受注環境も堅調に推移しました。

このような状況の中、中長期の成長を見据えた積極採用を継続した結果、本年４月入社の新入社員885名（MT：474名、MF：411名）を含めて、９月末のエンジニア社員数（MTとMFの合計）は12,073名（前年９月末比＋798名、＋7.1％）となりました。また、稼働率は前年下半期からの回復で当期は前年より高い水準でスタートしたことと、新入社員の配属ペースが前期比で改善したこと等により増加し、稼働人員数は増加しました。

その結果、連結売上高は、前年同期比71億14百万円(14.0％)増収の580億29百万円となりました。連結売上原価は、エンジニア社員の増員に伴う労務費増加等により、前年同期比42億82百万円(11.2％)増加の423億57百万円、連結販売費及び一般管理費は、採用関連費用の増加等により前年同期比５億84百万円(7.8％)増加の80億88百万円となり、その結果、連結営業利益は、前年同期比22億47百万円(42.1％)増益の75億84百万円となりました。

連結経常利益は、前年同期比22億29百万円(41.2％)増益の76億35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比15億57百万円(43.9％)増益の51億７百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　エンジニアリングソリューション事業

連結売上高の９割超を占めるエンジニアリングソリューション事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、稼働人員数の増加を背景に、売上高は、前年同期比69億27百万円(13.8％)増収の571億60百万円となりました。営業利益は、前年同期比21億34百万円(41.7％)増益の72億57百万円となりました。

当社単体の稼働率（全体）は95.6％(前年同期91.0％)、稼働時間については8.34h/day（前年同期8.36h/day）と前年同期で若干減少しました。

②　エンジニア紹介事業

エンジニアに特化した職業紹介事業を行っている株式会社メイテックネクストにおいては、紹介決定数の増加により、売上高は、前年同期比１億79百万円(24.6％)増収の９億12百万円、営業利益は前年同期比１億13百万円(52.8％)増益の３億27百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末（2022年９月30日）の資産合計は、前連結会計年度末（2022年３月31日）比で１億57百万円増加し817億47百万円となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で２億95百万円増加した事が要因です。

なお、流動資産の増加は受取手形及び売掛金の増加などが主因です。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で13億16百万円減少し、349億86百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で15億78百万円減少した事が要因です。

なお、流動負債の減少は未払法人税等の減少などが主因です。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で14億73百万円増加し、467億61百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得に、配当金の支払の影響が相殺された事などが主因です。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比５億78百万円減少の491億28百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、前第２四半期連結累計期間比10億14百万円減少の33億26百万円となりました。

得られた資金の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、前第２四半期連結累計期間比１億12百万円増加の１億94百万円となりました。

使用した資金の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億７百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、前第２四半期連結累計期間比５億68百万円増加の37億10百万円となりました。

使用した資金の主な内訳は、配当金の支払額37億９百万円です。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221107183311

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在   発行数（株） （2022年11月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	84,300,000	84,300,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	84,300,000	84,300,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日 （注）	56,200,000	84,300,000	－	5,000	－	1,250

（注）株式分割（１：３）によるものであります。 

(5)【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	12,581	15.70
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	5,562	6.94
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	5,505	6.87
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人  株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	4,696	5.86
日本生命保険相互会社 （常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号）	3,341	4.17
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	3,062	3.82
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,　U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	2,572	3.21
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人  株式会社三菱UFJ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286,U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	2,428	3.03
メイテック社員持株会	東京都台東区上野一丁目１番10号	2,216	2.77
JP MORGAN CHASE BANK 380055 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	270 PARK AVENUE, NEWYORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA （東京都港区港南二丁目15番１号）	1,548	1.93
計	－	43,516	54.31

（注）１　グッドハート パートナーズ エルエルピー（Goodhart Partners LLP）から2022年３月31日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、投資運用契約に基づく運用を目的として、2022年３月24日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。

しかしながら、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。また、当社は2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の 数（千株）	株券等保有 割合（％）
グッドハート パートナーズ エルエル ピー （Goodhart Partners LLP）	英国、WC2R 0LT ロンドン、ストランド 393、クイーンズランド ハウス	1,747	6.11

２　上記のほか、当社保有の自己株式4,174千株（4.95％）があります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,174,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	80,064,800	800,648	－
単元未満株式	普通株式	60,800	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		84,300,000	－	－
総株主の議決権		－	800,648	－

（注） １　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式4,200株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。

２　「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式87株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社メイテック	名古屋市西区康生通二丁目20番地１	4,174,400	－	4,174,400	4.95
計	－	4,174,400	－	4,174,400	4.95

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221107183311

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,706	49,128
受取手形及び売掛金	16,098	16,425
仕掛品	178	275
その他	954	1,403
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	66,937	67,233
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,271	3,204
その他（純額）	1,731	1,691
有形固定資産合計	5,002	4,895
無形固定資産
その他	345	352
無形固定資産合計	345	352
投資その他の資産
繰延税金資産	8,458	8,423
その他	848	845
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	9,304	9,266
固定資産合計	14,652	14,513
資産合計	81,590	81,747
負債の部
流動負債
未払法人税等	3,310	2,537
役員賞与引当金	238	130
賞与引当金	8,861	8,949
その他	7,259	6,473
流動負債合計	19,669	18,090
固定負債
退職給付に係る負債	16,633	16,895
固定負債合計	16,633	16,895
負債合計	36,302	34,986
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	3,627	3,627
利益剰余金	44,865	46,259
自己株式	△7,035	△7,036
株主資本合計	46,457	47,850
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	△662	△662
退職給付に係る調整累計額	△506	△426
その他の包括利益累計額合計	△1,169	△1,089
純資産合計	45,287	46,761
負債純資産合計	81,590	81,747

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	50,915	58,029
売上原価	38,074	42,357
売上総利益	12,840	15,672
販売費及び一般管理費	※ 7,503	※ 8,088
営業利益	5,336	7,584
営業外収益
受取利息	0	0
助成金収入	63	45
その他	6	6
営業外収益合計	70	52
営業外費用
コミットメントフィー	1	1
その他	0	0
営業外費用合計	1	1
経常利益	5,405	7,635
特別損失
固定資産除却損	0	0
減損損失	4	－
特別損失合計	4	0
税金等調整前四半期純利益	5,401	7,635
法人税等	1,852	2,527
四半期純利益	3,549	5,107
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,549	5,107

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	3,549	5,107
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	131	79
その他の包括利益合計	131	79
四半期包括利益	3,680	5,186
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,680	5,186

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,401	7,635
減価償却費	265	213
減損損失	4	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△91	△107
賞与引当金の増減額（△は減少）	203	88
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	343	377
受取利息及び受取配当金	△0	△0
助成金収入	△63	△45
固定資産除却損	0	0
売上債権の増減額（△は増加）	82	△326
棚卸資産の増減額（△は増加）	△170	△97
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△308	△450
未払費用の増減額（△は減少）	△14	△68
未払消費税等の増減額（△は減少）	△152	△449
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△212	△204
その他	47	65
小計	5,334	6,627
利息及び配当金の受取額	0	0
法人税等の還付額	134	0
法人税等の支払額	△1,192	△3,347
助成金の受取額	63	45
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,341	3,326
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△29	△107
無形固定資産の取得による支出	△34	△60
固定資産の除却による支出	△0	△0
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△18	△26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△82	△194
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△2	△0
配当金の支払額	△3,139	△3,709
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,141	△3,710
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,117	△578
現金及び現金同等物の期首残高	45,132	49,706
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 46,250	※ 49,128

【注記事項】

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

当該会計方針の変更により四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）
報酬、給与及び賞与	2,496百万円	2,606百万円
役員賞与引当金繰入額	95百万円	130百万円
賞与引当金繰入額	564百万円	680百万円
退職給付費用	81百万円	78百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	46,250百万円	49,128百万円
現金及び現金同等物	46,250百万円	49,128百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	3,142	115.50	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月28日 取締役会	普通株式	2,135	78.50	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	3,712	139.00	2022年３月31日	2022年６月22日	利益剰余金

（注）2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月27日 取締役会	普通株式	3,124	39.00	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング ソリューション事業	エンジニア 紹介事業
売上高
外部顧客への売上高	50,226	689	50,915
セグメント間の内部売上高又は振替高	7	43	50
計	50,233	732	50,966
セグメント利益	5,122	214	5,336

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,336
セグメント間取引消去	0
四半期連結損益計算書の営業利益	5,336

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	エンジニアリング ソリューション事業	エンジニア 紹介事業
売上高
外部顧客への売上高	57,154	875	58,029
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	37	43
計	57,160	912	58,073
セグメント利益	7,257	327	7,584

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	7,584
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業利益	7,584

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	エンジニアリング ソリューション事業	エンジニア 紹介事業
エンジニア派遣	45,828	－	45,828
エンジニア紹介	－	689	689
その他	4,398	－	4,398
顧客との契約から生じる収益	50,226	689	50,915
外部顧客への売上高	50,226	689	50,915

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	エンジニアリング ソリューション事業	エンジニア 紹介事業
エンジニア派遣	52,429	－	52,429
エンジニア紹介	－	875	875
その他	4,724	－	4,724
顧客との契約から生じる収益	57,154	875	58,029
外部顧客への売上高	57,154	875	58,029

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	43円48銭	63円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,549	5,107
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,549	5,107
普通株式の期中平均株式数（千株）	81,628	80,125

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年10月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に関する事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しております。

１．自己株式の取得を行う理由

自己資本や資金残高の充実度合いに特段の懸念が無いため、利益配分に関する基本方針に従い、当期中の自己株式の取得を実施するものです。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類 　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数 　1,900,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.37％）

(3) 株式の取得価額の総額 　4,200百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　 2022年10月28日～2023年２月28日（約定ベース）

(5) 取得方法　　　　　　　 東京証券取引所における市場買付

２【その他】

2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　3,124百万円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 39円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　 2022年11月30日

(注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 第２四半期報告書_20221107183311

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。