DAIKIN INDUSTRIES, LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月９日
【四半期会計期間】	第120期第２四半期(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)
【会社名】	ダイキン工業株式会社
【英訳名】	DAIKIN INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長  十  河  政  則
【本店の所在の場所】	大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービル
【電話番号】	大阪(06)6373-4356
【事務連絡者氏名】	経理財務本部経理グループ長    高  瀬      激
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル
【電話番号】	東京(03)6716-0112
【事務連絡者氏名】	コーポレートコミュニケーション室 経営IRグループ担当課長    山  田  香  織
【縦覧に供する場所】	ダイキン工業株式会社東京支社   (東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル) 株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01570 63670 ダイキン工業株式会社 DAIKIN INDUSTRIES,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E01570-000 2022-11-09 E01570-000 2021-04-01 2021-09-30 E01570-000 2021-04-01 2022-03-31 E01570-000 2022-04-01 2022-09-30 E01570-000 2021-09-30 E01570-000 2022-03-31 E01570-000 2022-09-30 E01570-000 2021-07-01 2021-09-30 E01570-000 2022-07-01 2022-09-30 E01570-000 2022-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01570-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01570-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01570-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01570-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01570-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01570-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01570-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01570-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01570-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01570-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01570-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01570-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01570-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01570-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01570-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01570-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01570-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01570-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01570-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01570-000 2021-03-31 E01570-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01570-000:AirConditioningAndRefrigerationEquipmentReportableSegmentsMember E01570-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01570-000:AirConditioningAndRefrigerationEquipmentReportableSegmentsMember E01570-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E01570-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01570-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01570-000:ChemicalsReportableSegmentsMember E01570-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01570-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01570-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01570-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01570-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01570-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01570-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01570-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第119期

第２四半期

連結累計期間 | 第120期

第２四半期

連結累計期間 | 第119期 |
| 会計期間 | | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2022年４月１日

至  2022年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2022年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,558,863 | 2,019,790 | 3,109,106 |
| 経常利益 | (百万円) | 196,844 | 222,654 | 327,496 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 139,098 | 156,395 | 217,709 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 158,035 | 327,085 | 366,141 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,831,652 | 2,284,403 | 2,008,109 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,418,244 | 4,252,027 | 3,823,998 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 475.30 | 534.33 | 743.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 475.03 | 534.00 | 743.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.5 | 52.7 | 51.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 187,027 | 114,047 | 245,071 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △70,125 | △97,981 | △180,789 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △57,860 | △154,643 | △48,698 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 721,884 | 613,681 | 717,802 |

回次		第119期 第２四半期 連結会計期間	第120期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2021年７月１日 至  2021年９月30日	自  2022年７月１日 至  2022年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	206.62	293.28

(注)  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（空調・冷凍機事業）

（増加）

買収によるもの

ビーアイシーティー エンジニアリング センディリアン バハッド、ビーアイシーティー エンジニアリング サウス センディリアン バハッド、シーコム グループ インク及びその子会社３社、シーエムスリー ビルディング ソリューションズ インク

新設によるもの

ダイキン マニュファクチャリング ポーランド エスピー ゼットオーオー、シンガポール ディストリクト クーリング エイエムケイ ピーティーイー リミテッド

（減少）

連結子会社同士の合併によるもの

ダイキン ホールディングス ヒューストン インク、AHT メンゼル サービシーズ ゲーエムベーハー、エレクトロ クービッシュ ゲーエムベーハー

清算によるもの

麦克維尓空調(上海)有限公司、ザノッティ トランスブロック ユーエスエイ コーポレーション

（化学事業）

（増加）

新設によるもの

大金清研先進科技(恵州)有限公司

（減少）

該当する事項はありません。

（その他事業）

（増加）

買収によるもの

デュプロマティック エムエス エスピーエイ及びその子会社14社、デュプロマティック ミドルイースト エレクトロメカニカル エキップメント インストレーション アンド メンテナンス エルエルシー、ターチェス エスアールエル

（減少）

該当する事項はありません。

この結果、2022年９月30日現在では、当社グループの連結子会社は341社、持分法適用関連会社は18社となりました。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～９月30日）の世界経済は、社会経済活動の制限の緩和が進み、各国で景気回復の兆しが見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの進行により、先行きの不透明感が強まりました。米国経済は、高いインフレ率が景気の減速感を強めましたが、良好な雇用・所得環境やコロナ禍で積み上がった貯蓄による活発な個人消費が景気を下支えしました。欧州経済は、個人消費が活発化しましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格高騰により経済は低迷しました。アジア・新興国経済は、急速なインフレが経済を下押ししましたが、活動制限の緩和による個人消費やサービス輸出が好調であったことが景気を下支えしました。中国経済は、長引くゼロコロナ政策が消費・投資マインドを冷やし、景気の下振れ圧力が高まりました。わが国経済は、行動制限の緩和による活発な個人消費や、供給制約の緩和による輸出や生産の増加が経済を牽引しました。

当社グループでは、2021年度に策定した戦略経営計画「FUSION25」の完遂に向けて、成長戦略３テーマ「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とつながるソリューション事業の推進」「空気価値の創造」をはじめとした重点９テーマの施策に取り組んでおります。

上記のような事業環境のもと、それぞれの地域・事業の進捗状況をきめ細かくフォローしながら臨機応変に課題に対応することで、環境変化による当社事業への影響を極小化し、堅調な地域・事業でのさらなる販売の拡大・収益力の向上に努めました。具体的には、次に挙げるテーマへの取り組みを継続・強化しました。

・市場・顧客にその価値を認めていただける、差別化商品の投入による販売価格政策の推進

・業務用空調をはじめとした各事業における、販売力・営業力の強化

・原材料市況の悪化や資源価格の高騰に対応するための、変動費コストダウンの推進

・物流経費のさらなる高騰への対応としての、物流効率化策の推進

・積極的な投資と収益性向上の両面を意識した、固定費の効率化

・次年度以降も見据えた、中期的な調達・供給力の強化

・大型設備投資の成果創出・収益化の加速

また、世の中の変化を機会と捉え、カーボンニュートラル実現の加速やデジタル技術の活用など、当社グループの強みを活かし、次の飛躍につなげる挑戦テーマを設定し、強靭な企業体質の構築と成果創出に取り組みました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は2兆197億90百万円（前年同期比29.6％増）となりました。利益面では、営業利益は2,216億54百万円（前年同期比15.0％増）、経常利益は2,226億54百万円（前年同期比13.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,563億95百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①空調・冷凍機事業

空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比29.9％増の1兆8,542億44百万円となりました。営業利益は、前年同期比10.8％増の1,928億72百万円となりました。

国内空調機器の業界需要は、事業環境や景気の不透明さ、中国でのロックダウンの影響などにより第１四半期（４月～６月）は落ち込みました。第２四半期（７月～９月）に入り、供給面での改善もあり回復しましたが、上期全体の業界需要は業務用・住宅用ともに前年同期を下回りました。このような状況の中、当社グループは、強靭なサプライチェーンの実現による安定的な生産・供給の維持に努め、影響の極小化に取り組みました。

国内業務用空調機器市場に向けては、高い省エネ性能を持つ「スカイエア」・「VRV」シリーズなどの空調機器と、全熱交換器『ベンティエール』や『UVストリーマ空気清浄機』など換気・除菌機器を組み合わせることで、省エネと空気質改善を両立する提案を拡大しました。このように、商品ラインナップの強化と提案の幅の拡大により、業務用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。

国内住宅用空調機器市場に向けては、無給水加湿や給気・排気換気など独自の機能を搭載するルームエアコン『うるさらX（エックス）』、細部までデザインにこだわったルームエアコン『risora（リソラ）』など、当社独自の商品特長を活かしたユーザー訴求を強化しました。これらの取り組みにより、住宅用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。

米州では、市場が堅調に推移する中、一部機種で部品不足に起因した供給の逼迫等の問題がある中でも生産性の向上に努め、生産・販売ともに着実に伸ばしました。住宅用空調機器については、業界での流通在庫が高止まりし、需要の伸びが停滞しましたが、在庫水準の回復や顧客開発など営業努力によりシェアは堅調に向上しました。また、買収による販売網強化や価格政策の着実な実行に努め、売上高は前年同期を大きく上回りました。大型ビル（アプライド）空調分野は、市場が堅調に推移する中、空調機器の拡販とサービス事業での拡大に取り組んだことや、前期に買収した販売会社を活用した販路拡大の効果もあり、売上高は前年同期を上回りました。

中国では、当社グループの生産拠点は上海を中心としているため、ロックダウンにより、４月・５月は生産・物流が停止して製品供給が滞り販売が減少しました。しかし、ロックダウン解除後は、いち早く生産・物流をフル稼働させ、６月以降の販売は前年同期を大きく上回りました。その結果、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。利益面では、原材料価格の高騰や半導体不足の影響を受けましたが、高付加価値商品の拡販、コストダウン・固定費削減に取り組み、これまでの高水準を維持しました。住宅用市場では、当社グループ独自の専売店「プロショップ」とオンラインを組み合わせた販売活動を推進し、新規顧客の探索や更新需要の獲得に注力しました。ライブコマースやカスタマーセンターを通じた顧客とのコミュニケーションや、空調機器の運転状況の遠隔確認など、オンラインを活用した販売・サービスを展開しました。顧客の空気・環境への関心は高まっており、空気・換気関連商品やエネルギー消費量可視化商品、ヒートポンプ式温水暖房機器などのシステム商品の品揃えを強化しました。業務用市場では、換気・洗浄を切り口に顧客との接点を拡大し、機器の更新や追加購入の需要を取り込みました。カーボンニュートラル政策の推進を機会と捉え、大型物件市場ではエネルギーソリューション・空気質改善などの提案を行い、工場向け市場では省エネ空調による電力削減提案などを強化しました。アプライド空調機器市場では、半導体関連など成長分野に経営資源をシフトしたことに加え、保守・メンテナンス事業を強化しました。

アジア・オセアニアでは、建設現場での資材・労働者不足による工事の遅れや延期が一部見られたものの、コロナ禍での行動制限の緩和による需要回復を受け、住宅用・業務用空調機器ともに販売は堅調に推移しました。特にインドやマレーシアでは、猛暑や行動制限の緩和による需要増加を捉え、販売を大幅に伸ばしました。電子部品等が逼迫する中でも製品供給を継続し、各国で価格政策を着実に実行した結果、地域全体の売上高は住宅用・業務用ともに前年同期を大きく上回りました。

欧州では、ロシア・ウクライナ情勢の悪化によるエネルギー価格高騰とインフレ加速に加え、中国でのロックダウンの影響による供給逼迫など、厳しい事業環境が続きました。しかしながら、生産・販売・供給部門の連携強化、各国での出荷極大化の取り組みにより販売を拡大し、地域全体の売上高は前年同期を大きく上回りました。住宅用空調機器は、期初にドイツやフランス等で需要低迷により販売が減少しましたが、スペイン・イタリア等における６月から７月にかけての熱波到来による需要の伸びを取り込んだことにより販売を拡大し、住宅用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器は、各国政府のグリーンディール政策を背景とした補助金制度が追い風となり、ガスやオイルボイラーからの更新需要が拡大基調を維持しました。供給逼迫の影響があったものの、販売店開発や補助金申請支援などの販売力強化と商品ラインナップの拡充、最寄り工場での生産・供給力強化で需要を最大限に取り込みました。これらにより、住宅用暖房機器の売上高は前年同期を大きく上回りました。業務用空調機器においては、各国のコロナ禍での行動制限の緩和・撤廃に伴い、需要は堅調に推移しました。また、本格的に国を跨ぐ移動が活発となり、これまでコロナの影響で延期されてきたホテル等の観光用途やオフィスの引合いが増加し、物件及び納期フォローの徹底により、供給遅れの影響を受けたものの、販売を拡大しました。その結果、業務用空調機器の売上高は前年同期を大きく上回りました。低温事業は、部品供給不足により生産が減少したことや需要が減少したこと等により、売上高は前年同期を下回りました。

中近東・アフリカでは、サウジアラビア・エジプト・カタールでの販売強化が牽引し、売上高は前年同期を大きく上回りました。トルコでは、現地で生産を開始した業務用空調機器において短納期対応を強みに販売を拡大したことにより、売上高は前年同期を大きく上回りました。

フィルタ事業は、世界的な経済活動の再開に伴い、需要は緩やかに回復しました。米国では、記録的なインフレが続きながらも、住宅用製品の個人消費だけでなく、自前の販売拠点を活用した業務用製品の拡販により販売を大きく伸ばしました。欧州では、ロシア・ウクライナ情勢の長期化と記録的なインフレによる景気の下振れリスクはあったものの、省エネや空気質ニーズの高まりを背景にハイエンド市場での販売が好調となりました。アジアでは、中国でのロックダウンによる部品不足や原材料高騰が生産に影響を与えましたが、半導体・電子部品市場の活況により高性能フィルタの販売が好調に推移しました。また、国内では、医療向けの需要は感染症対策機器の販売に一服感がみられたものの、好調な半導体市場向けに高性能フィルタの販売が拡大しました。さらに、ガスタービン・集塵機事業は、前期に引き続き欧州での集塵機の販売が好調なこともあり、フィルタ事業全体の売上高は前年同期を大きく上回りました。

舶用事業は、海上コンテナ冷凍装置では中国でのロックダウンの影響を受け、部品不足による生産の減少や物流の混乱により４月・５月の販売が減少しました。６月から生産は正常化し、販売を伸ばしましたが、４月・５月の販売減少の影響が大きく、販売台数は前年同期を下回りました。しかし、舶用エアコン・冷凍機は販売を伸ばしたこと等もあり、舶用事業全体の売上高は前年同期を上回りました。

②化学事業

化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比28.9％増の1,312億93百万円となりました。営業利益は、前年同期比66.8％増の258億26百万円となりました。

フッ素化学製品全体の販売は、半導体・自動車分野を中心に広範囲での堅調な需要に加え、原材料市況高騰を背景とする価格政策を実施したことにより、売上高は前年同期を大きく上回りました。

フッ素樹脂は、世界的な半導体・自動車関連需要の堅調な推移に伴い、売上高は前年同期を上回りました。また、フッ素ゴムについても、自動車関連を中心に需要が堅調であること、原材料市況高騰を背景とした価格政策を実施したことにより、売上高は前年同期を大きく上回りました。

化成品のうち、表面防汚コーティング剤や撥水撥油剤の需要に停滞が見られたものの、半導体向けエッチング剤などの需要が堅調に推移したことにより、化成品全体の売上高は前年同期を上回りました。

フルオロカーボンガスについては、原材料市況高騰に対応した価格政策の着実な実行に努め、売上高は前年同期を大きく上回りました。

③その他事業

その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比17.7％増の342億51百万円となりました。営業利益は、前年同期比5.1％減の29億64百万円となりました。

油機事業では、産業機械用油圧機器は、国内市場で工作機械向けを中心に販売が増加したことに加え、欧米向けの販売も増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。また、建機・車両用油圧機器は、国内市場及び米国市場向けの販売が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

特機事業では、防衛省向け砲弾の販売が増加した一方で、新型コロナウイルスに伴う需要が一巡したことによる酸素濃縮装置及びパルスオキシメータ（採血することなく血中酸素飽和度を簡易に測定できる医療機器）の販売が減少し、売上高は前年同期並みとなりました。

電子システム事業では、大手企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進によるIT投資が増加したことにより、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客ニーズに合致した設計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder（スペースファインダー）』と『Smart Innovator（スマートイノベーター）』の販売が堅調に推移しました。しかし、ゲーム市場向けCG制作ソフトの販売が減少したことにより、売上高は前年同期並となりました。

(２) 財政状態の状況

総資産は、4兆2,520億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,280億29百万円増加しました。流動資産は、商品及び製品の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,387億75百万円増加の2兆4,043億99百万円となりました。固定資産は、のれんの増加や円安による為替換算の影響を受けたこと等により、前連結会計年度末に比べて1,892億53百万円増加の1兆8,476億28百万円となりました。

負債は、未払費用の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,517億35百万円増加の1兆9,676億24百万円となりました。有利子負債比率は、前連結会計年度末の21.6％から18.8％となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替の変動によるその他の包括利益累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べて2,762億94百万円増加の2兆2,844億3百万円となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、棚卸資産の増加等により、前年同期に比べて729億79百万円収入が減少し、1,140億47百万円の収入となりました。投資活動では、子会社株式の取得による支出の増加等により、前年同期に比べて278億55百万円支出が増加し、979億81百万円の支出となりました。財務活動では、長期借入金の返済による支出の増加等により、前年同期に比べて967億82百万円支出が増加し、1,546億43百万円の支出となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に比べて1,647億53百万円減少し、1,035億50百万円のキャッシュの減少となりました。

(４) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は476億27百万円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2022年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	293,113,973	293,113,973	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	293,113,973	293,113,973	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2022年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役      ７名 執行役員        27名 専任役員        26名 従業員(役員待遇)20名
新株予約権の数（個）　※	528
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式 52,800
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	１
新株予約権の行使期間　※	2025年７月16日～ 2037年７月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　  20,239円 資本組入額  10,120円
新株予約権の行使の条件　※	(注)１
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	―

※　新株予約権証券の発行時（2022年７月15日）における内容を記載しております。

(注) １  ①新株予約権の割当を受けた者は、以下の事由が生じたときは、新株予約権を行使することができないもの

とする。

新株予約権の権利行使期間中に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった後１年経過した場合（当該事由が発生した日を含む）。ただし、当該事由が発生した日から１年経過した日（当該事由が発生した日を含む）が新株予約権の権利行使期間を越えた場合は、１年の経過を待たずして当該権利行使期間の満了日をもって、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができないものとする。また、新株予約権の権利行使期間の開始日が到来する前に、新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、執行役員、専任役員、従業員又は当社の子会社の取締役、従業員のいずれの地位も保持しなくなった場合は、権利行使期間初日から１年間に限り、新株予約権の割当を受けた者は新株予約権を行使することができるものとする。

②その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議において定める。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年９月30日	―	293,113	―	85,032	―	82,977

2022年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	59,194	20.22
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	23,226	7.93
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	9,000	3.07
ジェーピー モルガン チェース バンク 385632 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON E14 5JP,UNITED KINGDOM  (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟）	7,364	2.52
㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・農林中央金庫退職給付信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	4,999	1.71
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	4,900	1.67
㈱日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	4,620	1.58
エスエスビーティ―シー クライアント オムニバス アカウント (常任代理人 香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111  (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	4,482	1.53
ステート ストリート バンク ウエスト クライアント トリーティ 505234 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）	4,110	1.40
住友生命保険相互会社 （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）	東京都中央区築地７丁目18番24号  (東京都中央区晴海１丁目８番12号)	3,595	1.23
計	―	125,493	42.87

(注)　上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱の59,194千株及び㈱日本カストディ銀行の23,226千株、4,999千株、4,620千株は信託業務に係る株式であります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	391,900

―

―

(相互保有株式)

普通株式	9,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	292,614,200

2,926,142

―

単元未満株式

普通株式	98,373

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

293,113,973

―

―

総株主の議決権

―

2,926,142

―

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
ダイキン工業㈱	大阪市北区中崎西二丁目 ４番12号 梅田センタービル	391,900	―	391,900	0.13
(相互保有株式)
モリタニ・ダイキン㈱	東京都千代田区神田佐久間河岸67 MBR99 5階	9,500	―	9,500	0.00
計	―	401,400	―	401,400	0.14

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								817,619	707,242
		受取手形、売掛金及び契約資産								595,076	712,285
		商品及び製品								450,974	580,711
		仕掛品								44,931	62,882
		原材料及び貯蔵品								175,556	231,856
		その他								98,392	128,516
		貸倒引当金								△16,928	△19,096
		流動資産合計								2,165,623	2,404,399
	固定資産
		有形固定資産								743,364	842,330
		無形固定資産
			のれん							270,467	313,049
			その他							307,820	361,374
			無形固定資産合計							578,288	674,423
		投資その他の資産
			投資有価証券							200,187	183,197
			その他							137,811	149,097
			貸倒引当金							△1,275	△1,419
			投資その他の資産合計							336,722	330,875
		固定資産合計								1,658,374	1,847,628
	資産合計									3,823,998	4,252,027
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								302,621	367,279
		短期借入金								97,376	148,008
		コマーシャル・ペーパー								－	30,000
		1年内償還予定の社債								30,000	50,000
		1年内返済予定の長期借入金								334,528	152,615
		未払法人税等								36,745	36,092
		製品保証引当金								72,443	83,701
		その他								432,523	516,964
		流動負債合計								1,306,239	1,384,661
	固定負債
		社債								120,000	140,000
		長期借入金								140,526	158,372
		退職給付に係る負債								16,116	17,992
		その他								233,006	266,597
		固定負債合計								509,649	582,962
	負債合計									1,815,888	1,967,624

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								85,032	85,032
		資本剰余金								83,834	79,233
		利益剰余金								1,530,107	1,641,040
		自己株式								△1,846	△1,704
		株主資本合計								1,697,128	1,803,601
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								59,534	51,898
		繰延ヘッジ損益								3,436	△1,513
		為替換算調整勘定								212,278	388,941
		退職給付に係る調整累計額								△2,691	△3,757
		その他の包括利益累計額合計								272,558	435,569
	新株予約権									2,546	3,212
	非支配株主持分									35,876	42,020
	純資産合計									2,008,109	2,284,403
負債純資産合計										3,823,998	4,252,027

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
売上高										1,558,863	2,019,790
売上原価										1,010,445	1,341,241
売上総利益										548,418	678,548
販売費及び一般管理費										※1 355,711	※1 456,894
営業利益										192,706	221,654
営業外収益
	受取利息									3,720	5,283
	受取配当金									2,557	3,245
	持分法による投資利益									863	926
	為替差益									504	10,854
	その他									2,845	2,940
	営業外収益合計									10,492	23,251
営業外費用
	支払利息									4,480	8,332
	和解金									－	4,102
	インフレ会計調整額									－	4,716
	その他									1,873	5,099
	営業外費用合計									6,354	22,250
経常利益										196,844	222,654
特別利益
	固定資産処分益									50	－
	土地売却益									207	－
	投資有価証券売却益									180	7,108
	関係会社出資金売却益									199	－
	関係会社清算益									－	101
	新株予約権戻入益									－	5
	特別利益合計									638	7,215
特別損失
	固定資産処分損									－	411
	土地売却損									38	－
	投資有価証券評価損									330	232
	その他									－	0
	特別損失合計									369	644
税金等調整前四半期純利益										197,112	229,225
法人税等										53,677	68,304
四半期純利益										143,435	160,920
非支配株主に帰属する四半期純利益										4,336	4,525
親会社株主に帰属する四半期純利益										139,098	156,395

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
四半期純利益										143,435	160,920
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									3,475	△7,637
	繰延ヘッジ損益									△514	△4,950
	為替換算調整勘定									7,941	177,080
	退職給付に係る調整額									2,155	△1,069
	持分法適用会社に対する持分相当額									1,542	2,741
	その他の包括利益合計									14,600	166,164
四半期包括利益										158,035	327,085
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									153,331	319,405
	非支配株主に係る四半期包括利益									4,704	7,679

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									197,112	229,225
	減価償却費									55,658	67,865
	のれん償却額									15,960	18,716
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									1,353	587
	受取利息及び受取配当金									△6,277	△8,528
	支払利息									4,480	8,332
	持分法による投資損益（△は益）									△863	△926
	固定資産処分損益（△は益）									△50	411
	投資有価証券売却損益（△は益）									△180	△7,108
	投資有価証券評価損益（△は益）									330	232
	売上債権の増減額（△は増加）									△38,628	△51,743
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△45,870	△130,217
	仕入債務の増減額（△は減少）									21,238	35,380
	未払金の増減額（△は減少）									△9,899	△14,245
	未払費用の増減額（△は減少）									39,866	42,018
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									41	803
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△4,116	△151
	その他									349	△8,260
	小計									230,504	182,392
	利息及び配当金の受取額									6,327	9,537
	利息の支払額									△4,527	△7,622
	法人税等の支払額									△45,276	△70,259
	営業活動によるキャッシュ・フロー									187,027	114,047
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△52,632	△70,986
	有形固定資産の売却による収入									3,153	4,931
	投資有価証券の取得による支出									△716	△1,363
	投資有価証券の売却による収入									212	15,982
	関係会社出資金の売却による収入									2,021	－
	関係会社株式の取得による支出									－	△909
	事業譲渡による収入									437	－
	事業譲受による支出									△1,863	△5,496
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△723	△37,261
	連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出									△862	－
	定期預金の増減額（△は増加）									△9,456	11,834
	その他									△9,695	△14,712
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△70,125	△97,981

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									9,022	75,627
	長期借入れによる収入									8,045	61,588
	長期借入金の返済による支出									△26,383	△271,362
	社債の発行による収入									－	39,837
	社債の償還による支出									△10,000	－
	配当金の支払額									△23,409	△32,188
	非支配株主からの払込みによる収入									1,585	－
	非支配株主への配当金の支払額									△2,286	△1,327
	リース債務の返済による支出									△14,040	△21,058
	その他									△393	△5,759
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△57,860	△154,643
現金及び現金同等物に係る換算差額										2,162	35,027
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										61,203	△103,550
現金及び現金同等物の期首残高										662,267	717,802
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,586	△570
現金及び現金同等物の四半期末残高										721,884	613,681

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。 (増加) 買収によるもの ビーアイシーティー エンジニアリング センディリアン バハッド、ビーアイシーティー エンジニアリング サウス センディリアン バハッド、シーコム グループ インク及びその子会社３社、デュプロマティック エムエス エスピーエイ及びその子会社14社、シーエムスリー ビルディング ソリューションズ インク 新設によるもの ダイキン マニュファクチャリング ポーランド エスピー ゼットオーオー、大金清研先進科技(恵州)有限公司 (減少) 連結子会社同士の合併によるもの ダイキン ホールディングス ヒューストン インク、AHT メンゼル サービシーズ ゲーエムベーハー、エレクトロ クービッシュ ゲーエムベーハー 清算によるもの 麦克維尓空調(上海)有限公司、ザノッティ トランスブロック ユーエスエイ コーポレーション 変更後の連結子会社の数 341社 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 (増加) 買収によるもの デュプロマティック ミドルイースト エレクトロメカニカル エキップメント インストレーション アンド メンテナンス エルエルシー、ターチェス エスアールエル 新設によるもの シンガポール ディストリクト クーリング エイエムケイ ピーティーイー リミテッド (減少) 該当する事項はありません。 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、ダイキン コンパウンディング イタリア エスピーエイ及び決算日が２月28日であった、グルーポ シブサ エスエイ デ シーブイ他16社については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第２四半期連結累計期間はダイキン コンパウンディング イタリア エスピーエイについては2022年１月１日から2022年３月31日までの３ヶ月分の損益、グルーポ シブサ エスエイ デ シーブイ他16社については2022年３月１日から2022年３月31日までの１ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。

	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)
１．税金費用の計算	当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号  2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(トルコ子会社における超インフレ会計の適用)

トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループは第１四半期連結会計期間の期首より、トルコ子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で連結しております。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が13,070百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、「営業外費用」の「インフレ会計調整額」として表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

１  手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
受取手形裏書譲渡高	3,368	百万円	2,530	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
貸倒引当金繰入額	1,503	百万円	1,645	百万円
製品保証引当金繰入額	64,594	百万円	83,701	百万円
役員及び従業員給与手当	123,937	百万円	154,449	百万円
退職給付費用	2,854	百万円	3,469	百万円
のれん償却額	15,960	百万円	18,716	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
現金及び預金	807,296	百万円	707,242	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△85,412	百万円	△93,560	百万円
現金及び現金同等物	721,884	百万円	613,681	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	23,411	80	2021年３月31日	2021年６月30日

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年11月４日 取締役会	普通株式	利益剰余金	26,340	90	2021年９月30日	2021年12月２日

該当する事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	32,195	110	2022年３月31日	2022年６月30日

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年11月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	29,272	100	2022年９月30日	2022年12月２日

該当する事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
空調・冷凍機事業	化学事業	計
売上高
日本	272,829	27,166	299,995	23,389	323,384	－	323,384
米国	396,707	19,317	416,024	3,665	419,690	－	419,690
欧州	258,434	16,583	275,018	399	275,418	－	275,418
中国	243,167	24,961	268,128	992	269,121	－	269,121
アジア・オセアニア	178,008	12,644	190,653	501	191,154	－	191,154
その他	78,744	1,209	79,954	140	80,094	－	80,094
顧客との契約から 　生じる収益	1,427,892	101,882	1,529,774	29,089	1,558,863	－	1,558,863
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,427,892	101,882	1,529,774	29,089	1,558,863	－	1,558,863
セグメント間の内部   売上高又は振替高	825	6,110	6,936	504	7,441	△7,441	－
計	1,428,718	107,993	1,536,711	29,593	1,566,305	△7,441	1,558,863
セグメント利益	174,092	15,486	189,578	3,123	192,701	4	192,706

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当する事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連 結損益計 算書計上 額(注)３
空調・冷凍機事業	化学事業	計
売上高
日本	279,203	34,614	313,818	26,407	340,225	－	340,225
米国	628,889	27,924	656,813	5,311	662,124	－	662,124
欧州	304,986	20,649	325,636	639	326,276	－	326,276
中国	266,373	29,701	296,075	1,075	297,150	－	297,150
アジア・オセアニア	265,739	17,223	282,963	612	283,575	－	283,575
その他	109,051	1,180	110,232	205	110,437	－	110,437
顧客との契約から 　生じる収益	1,854,244	131,293	1,985,538	34,251	2,019,790	－	2,019,790
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,854,244	131,293	1,985,538	34,251	2,019,790	－	2,019,790
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,031	11,037	12,069	814	12,884	△12,884	－
計	1,855,276	142,331	1,997,608	35,066	2,032,674	△12,884	2,019,790
セグメント利益	192,872	25,826	218,699	2,964	221,664	△10	221,654

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当する事項はありません。 ###### (金融商品関係)

長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。　 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。　(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	475円30銭	534円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	139,098	156,395
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	139,098	156,395
普通株式の期中平均株式数(千株)	292,655	292,696
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	475円03銭	534円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	168	176
（うち新株予約権方式ストック・オプション(千株)）	(168)	(176)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当する事項はありません。 ### ２ 【その他】

2022年11月８日に開催した取締役会において、当期の中間配当につき、次のとおり決議しました。

総額               29,272,204,000円

１株当たりの額     100円00銭 

 0201010_honbun_0352647003410.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。