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JACCS CO., LTD.

Quarterly Report Nov 9, 2022

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 第2四半期報告書_20221108095316

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月9日
【四半期会計期間】 第92期第2四半期

(自  2022年7月1日  至  2022年9月30日)
【会社名】 株式会社ジャックス
【英訳名】 JACCS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  村 上  亮
【本店の所在の場所】 北海道函館市若松町2番5号

(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 03-5448-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員  齊 藤 隆 司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号
【電話番号】 03-5448-1311(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員  齊 藤 隆 司
【縦覧に供する場所】 ※株式会社ジャックス 本部

 (東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号)

※株式会社ジャックス 札幌支店

 (北海道札幌市中央区北一条西六丁目1番地2)

※株式会社ジャックス 仙台支店

 (宮城県仙台市青葉区一番町三丁目1番1号)

※株式会社ジャックス 神戸支店

 (兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目2番2号)

 株式会社ジャックス 大宮支店

 (埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16)

 株式会社ジャックス 東京支店

 (東京都渋谷区笹塚一丁目50番1号)

 株式会社ジャックス 千葉支店

 (千葉県千葉市中央区新田町1番1号)

 株式会社ジャックス 横浜支店

 (神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号)

 株式会社ジャックス 名古屋支店

 (愛知県名古屋市中区栄二丁目3番1号)

 株式会社ジャックス 大阪支店

 (大阪府大阪市中央区伏見町四丁目1番1号)

 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(注)※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

E04768 85840 株式会社ジャックス JACCS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04768-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04768-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04768-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04768-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04768-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04768-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04768-000 2022-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04768-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04768-000 2022-11-09 E04768-000 2022-09-30 E04768-000 2022-07-01 2022-09-30 E04768-000 2022-04-01 2022-09-30 E04768-000 2021-09-30 E04768-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04768-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04768-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04768-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04768-000:OverseasReportableSegmentsMember E04768-000 2021-07-01 2021-09-30 E04768-000 2021-04-01 2021-09-30 E04768-000 2022-03-31 E04768-000 2021-04-01 2022-03-31 E04768-000 2021-03-31 E04768-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04768-000:DomesticReportableSegmentsMember E04768-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04768-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04768-000:OverseasReportableSegmentsMember E04768-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04768-000:DomesticReportableSegmentsMember E04768-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04768-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04768-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04768-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04768-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04768-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04768-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04768-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04768-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04768-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04768-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04768-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04768-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20221108095316

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期

第2四半期

連結累計期間 | 第92期

第2四半期

連結累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2022年4月1日

至  2022年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 81,780 | 85,297 | 164,070 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,039 | 16,422 | 26,786 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 9,708 | 11,108 | 18,316 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,963 | 14,355 | 22,777 |
| 純資産額 | (百万円) | 184,002 | 203,706 | 192,217 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,086,363 | 3,360,233 | 3,215,006 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 280.51 | 320.53 | 528.97 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 279.28 | 319.20 | 526.78 |
| 自己資本比率 | (%) | 5.79 | 5.86 | 5.80 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △65,946 | △74,363 | △152,023 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,512 | △5,026 | △7,311 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 104,066 | 91,509 | 186,121 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 146,917 | 150,516 | 138,578 |

回次 第91期

第2四半期

連結会計期間
第92期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
自  2022年7月1日

至  2022年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益 (円) 133.84 145.75

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金として連結貸借対照表に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より会計処理を変更し、連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記することに変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、第91期第2四半期連結累計期間及び第91期についても遡及適用後の総資産額及び自己資本比率となっております。なお、会計方針の変更に関する詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内

容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

 第2四半期報告書_20221108095316

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当社グループでは、2022年度を初年度とする中期3カ年経営計画「MOVE 70」をスタートさせ、当社グループの持続的成長と企業価値向上を目指し、4つの3年後のあるべき姿と戦略を掲げ取り組んでおります。

①強みを活かした国内事業の収益基盤拡充

②将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立

③国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化

④ESG経営の推進

当第2四半期累計期間につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限が徐々に緩和され、ウィズコロナの事業活動を進めてきました。国内事業では、引き続きクレジット事業がけん引し、取扱高が増加しました。また、個人消費に改善の兆しが見られ、カードショッピングの取扱高も堅調に推移しました。海外事業では、各国において新型コロナウイルス感染症における社会経済活動の規制緩和が進んだことにより、取扱高が増加しました。また、2022年6月にはカンボジアの子会社でマイクロファイナンスのライセンスを取得し、融資商品の取扱いを開始するなど事業領域を拡大しております。この結果、連結取扱高は2兆7,141億71百万円(前年同期比3.7%増)となりました。

連結営業収益は、取扱高の増加に加え、割賦利益繰延残高と信用保証残高の積み上げにより、852億97百万円(前年同期比4.3%増)となりました。

連結営業費用は、金融費用及び債権良質化の進展により貸倒関連費用が減少しましたが、カード会員数の増加によりカード発行関連費用等が増加要因したことで、689億11百万円(前年同期比1.6%増)となりました。

以上の結果、連結経常利益は164億22百万円(前年同期比17.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は111億8百万円(前年同期比14.4%増)となりました。

セグメント業績の概要は、次のとおりであります。

「国内事業」

(クレジット事業)

ショッピングクレジットは、引き続き高級腕時計やパソコン関連商品が好調に推移しました。さらに二輪やメディカルにおいては、各種施策を実施するなど積極的な事業展開を進めてきたことで、取扱高及び営業収益が増加しました。

オートローンは、世界的な半導体不足で新車販売が低迷するなどの影響を受けましたが、中古車需要の高まりを受け、大手中古車販売店は積極的な出店攻勢をかけており、中古車販売店との関係強化や各種施策を実施したことで、取扱高及び営業収益が増加しました。また、輸入車販売店においても、各インポーターの販売戦略と連動したファイナンス施策の実施により取扱高の底上げに努めてきました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

(カード・ペイメント事業)

カードショッピングは、カード会員数の増加に加え、行動制限の緩和による消費マインドの回復により取扱高及び営業収益が増加しました。

カードキャッシングは、資金需要の回復と2022年2月にリリースした「mirajitsu cardless」の稼働による上積みが寄与したことで、取扱高が増加しました。営業収益は、キャッシング残高の低下により減少しました。

家賃保証及び集金代行は、既存提携先の安定稼働と新規提携先の拡大により取扱高及び営業収益が増加しました。

この結果、当事業の取扱高が増加しましたが、営業収益は減少しました。

(ファイナンス事業)

投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携先の販売戸数が堅調に推移するも、競合他社の攻勢により当社シェアが低下したことで、取扱高が減少しました。営業収益は、保証残高の積み上げにより増加しました。

銀行個人ローン保証は、目的型ローンの利用活性化を図ってきましたが、半導体不足による新車販売の納期遅延により、主力商品マイカーローンの利用が低迷したことで取扱高及び営業収益が減少しました。

この結果、当事業の取扱高が減少しましたが、営業収益は増加しました。

(その他の事業)

事業資金融資は、需要の拡大により取扱高及び営業収益が増加しました。

リースは、新車販売の納期遅延による影響を受け取扱高が減少しましたが、営業収益はリース残高の積み上げにより増加しました。

この結果、当事業の取扱高が減少しましたが、営業収益が増加しました。

以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は2兆6,724億77百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント営業収益は746億44百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益は148億91百万円(前年同期比11.5%増)となりました。

「海外事業」

(クレジット事業)

ベトナムやインドネシアでは、二輪や四輪市場において半導体不足による影響を一部受けたものの、各政府のウィズコロナ政策により経済活動が活性化し、各種施策の実施や加盟店開拓に注力したことで、取扱高及び営業収益が増加しました。

フィリピンでは、四輪中古車市場に注力し、営業体制の強化と取扱いエリアの拡大により取扱高及び営業収益が増加しました。

カンボジアでは、二輪市場の回復に伴い営業活動を強化し、加盟店の拡大により取扱高及び営業収益が増加しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益は増加しました。

(カード・ペイメント事業)

ベトナムで展開するカード事業は、各種キャンペーン等の実施によりカード会員数が増加しましたが、稼働会員数の低迷により取扱高及び営業収益が減少しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益は減少しました。

(その他の事業)

ベトナムで展開する個人向け無担保ローンは、個人消費の低迷に加え、与信の厳格化により取扱高及び営業収益が減少しました。

インドネシアで展開するリースは、経済活動の回復により取扱高が増加しましたが、営業収益はリース残高の低下により減少しました。

一方、ベトナム及びインドネシアにおいて、上記減少を上回るその他営業収入等が増加しました。

この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。

以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は416億93百万円(前年同期比69.2%増)、セグメント営業収益は106億72百万円(前年同期比15.8%増)、セグメント利益は14億71百万円(前年同期比149.9%増)となりました。

連結セグメント別取扱高

セグメントの

名称
(内訳) 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
前年同期比

(%)
金額

(百万円)
構成比

(%)
金額

(百万円)
構成比

(%)
--- --- --- --- --- --- ---
国内 クレジット 689,640 26.6 777,133 29.1 12.7
カード・ペイメント 1,321,664 51.0 1,379,773 51.6 4.4
ファイナンス 372,322 14.4 306,811 11.5 △17.6
その他 208,815 8.0 208,758 7.8 △0.0
国内計 2,592,443 100.0 2,672,477 100.0 3.1
海外 クレジット 20,569 83.5 37,214 89.3 80.9
カード・ペイメント 395 1.6 374 0.9 △5.3
その他 3,674 14.9 4,104 9.8 11.7
海外計 24,639 100.0 41,693 100.0 69.2
合計 2,617,083 2,714,171 3.7

連結セグメント別営業収益

セグメントの

名称
(内訳) 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
前年同期比

(%)
金額

(百万円)
構成比

(%)
金額

(百万円)
構成比

(%)
--- --- --- --- --- --- ---
国内 クレジット 29,868 41.2 30,820 41.3 3.2
カード・ペイメント 21,362 29.4 21,276 28.5 △0.4
ファイナンス 14,254 19.7 15,244 20.4 6.9
その他 6,758 9.3 6,862 9.2 1.5
事業収益計 72,243 99.6 74,203 99.4 2.7
金融収益 321 0.4 440 0.6 37.0
国内計 72,565 100.0 74,644 100.0 2.9
海外 クレジット 6,563 71.2 7,528 70.5 14.7
カード・ペイメント 101 1.1 94 0.9 △6.9
その他 2,492 27.1 2,850 26.7 14.4
事業収益計 9,157 99.4 10,473 98.1 14.4
金融収益 58 0.6 199 1.9 242.4
海外計 9,215 100.0 10,672 100.0 15.8
国内・海外事業収益計 81,400 99.5 84,676 99.2 4.0
国内・海外金融収益計 380 0.5 640 0.8 68.5
合計 81,780 100.0 85,317 100.0 4.3

(注)セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ1,452億26百万円増加し、3兆3,602億33百万円となりました。

これは、立替金は減少したものの、割賦売掛金、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ1,337億37百万円増加し、3兆1,565億26百万円となりました。

これは、債権流動化借入金等有利子負債、支払手形及び買掛金、割賦利益繰延の増加等によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ114億89百万円増加し、2,037億6百万円となりました。

これは、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ119億37百万円増加し、1,505億16百万円となりました。

各事業活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、使用した資金は743億63百万円(前年同期は659億46百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、その他の資産の減少額206億77百万円、仕入債務の増加額199億63百万円、税金等調整前四半期純利益164億8百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,369億88百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は50億26百万円(前年同期は35億12百万円の使用)となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出51億97百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は915億9百万円(前年同期は1,040億66百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、債権流動化借入れによる収入1,671億31百万円、長期借入れによる収入930億94百万円、コマーシャル・ペーパーの増加額200億円であり、支出の主な内訳は、債権流動化借入金の返済による支出1,008億66百万円、長期借入金の返済による支出840億44百万円であります。

(4)優先的に対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第2四半期報告書_20221108095316

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 78,910,000
78,910,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年11月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 35,079,161 35,079,161 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
35,079,161 35,079,161

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年9月30日 35,079,161 16,138 30,468

(5)【大株主の状況】

2022年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 7,015 20.23
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 2,943 8.49
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 2,213 6.38
ジャックス共栄会 東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号 1,651 4.76
第一生命保険株式会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区有楽町一丁目13番1号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
1,359 3.92
明治安田生命保険相互会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)
東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)
1,275 3.68
ジャックス職員持株会 東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号 1,007 2.90
RE FUND 107-CLIENT AC

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
600 1.73
日本生命保険相互会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
588 1.69
三菱UFJ信託銀行株式会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
564 1.62
19,219 55.43

(注)1. 株式数及び持株比率は単位未満を切り捨てて表示しております。

  1. 2022年1月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友DSアセッ

トマネジメント株式会社が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当

社として2022年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めて

おりません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(千株)
株券等保有割合

(%)
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 1,398 3.99
1,398 3.99

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 408,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 34,483,400 344,834
単元未満株式 普通株式 187,761
発行済株式総数 35,079,161
総株主の議決権 344,834

(注)単元未満株式には、自己保有株式が62株含まれております。 

②【自己株式等】
2022年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ジャックス
北海道函館市若松町2番5号 408,000 408,000 1.16
408,000 408,000 1.16

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20221108095316

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 138,790 150,632
割賦売掛金 ※1 2,776,898 ※1 2,933,913
リース投資資産 144,332 140,162
前払費用 3,670 4,359
立替金 49,868 26,469
未収入金 13,294 14,617
その他 28,212 29,644
貸倒引当金 △28,575 △28,966
流動資産合計 3,126,491 3,270,832
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,162 9,498
減価償却累計額 △6,004 △6,249
建物及び構築物(純額) 3,158 3,248
土地 14,986 14,986
その他 11,389 11,862
減価償却累計額 △6,283 △6,707
その他(純額) 5,106 5,155
有形固定資産合計 23,250 23,389
無形固定資産
のれん 563 455
ソフトウエア 25,872 26,727
その他 14 14
無形固定資産合計 26,450 27,198
投資その他の資産
投資有価証券 19,771 18,932
固定化営業債権 833 884
長期前払費用 4,013 4,232
繰延税金資産 3,189 3,136
差入保証金 1,475 1,447
退職給付に係る資産 7,507 7,666
その他 2,690 3,157
貸倒引当金 △668 △643
投資その他の資産合計 38,813 38,813
固定資産合計 88,514 89,400
資産合計 3,215,006 3,360,233
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 200,092 220,215
短期借入金 312,515 325,188
1年内償還予定の社債 47,370 53,406
1年内返済予定の長期借入金 177,952 174,282
1年内返済予定の債権流動化借入金 183,078 203,477
コマーシャル・ペーパー 423,500 443,500
未払金 3,797 4,438
未払費用 2,167 2,095
未払法人税等 4,512 4,866
預り金 73,880 73,026
前受収益 1,280 1,185
賞与引当金 2,818 2,832
ポイント引当金 2,655 2,799
債務保証損失引当金 ※2 1,243 ※2 1,174
割賦利益繰延 ※3 204,448 ※3 214,573
その他 29,378 28,879
流動負債合計 1,670,693 1,755,942
固定負債
社債 230,314 215,391
長期借入金 708,064 726,125
債権流動化借入金 409,036 454,902
役員退職慰労引当金 4
利息返還損失引当金 642 668
退職給付に係る負債 21 18
長期預り保証金 1,961 1,748
その他 2,049 1,729
固定負債合計 1,352,095 1,400,584
負債合計 3,022,789 3,156,526
純資産の部
株主資本
資本金 16,138 16,138
資本剰余金 30,513 30,540
利益剰余金 131,649 139,812
自己株式 △982 △929
株主資本合計 177,319 185,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,880 8,328
繰延ヘッジ損益 △420 △265
為替換算調整勘定 △238 2,274
退職給付に係る調整累計額 1,074 948
その他の包括利益累計額合計 9,296 11,286
新株予約権 226 226
非支配株主持分 5,375 6,632
純資産合計 192,217 203,706
負債純資産合計 3,215,006 3,360,233

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業収益
事業収益 ※1 81,400 ※1 84,676
金融収益
受取利息 65 10
受取配当金 314 383
その他の金融収益 226
金融収益合計 380 620
営業収益合計 81,780 85,297
営業費用
販売費及び一般管理費 ※2 60,285 ※2 61,666
金融費用
借入金利息 5,521 5,873
コマーシャル・ペーパー利息 138 129
その他の金融費用 1,897 1,242
金融費用合計 7,557 7,245
営業費用合計 67,842 68,911
営業利益 13,937 16,385
営業外収益
雑収入 110 46
営業外収益合計 110 46
営業外費用
雑損失 8 8
営業外費用合計 8 8
経常利益 14,039 16,422
特別利益
固定資産売却益 1
投資有価証券売却益 110
特別利益合計 111
特別損失
固定資産除却損 7 9
投資有価証券売却損 4
特別損失合計 7 14
税金等調整前四半期純利益 14,144 16,408
法人税、住民税及び事業税 3,892 4,558
法人税等調整額 510 404
法人税等合計 4,403 4,963
四半期純利益 9,741 11,445
非支配株主に帰属する四半期純利益 32 337
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,708 11,108
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
四半期純利益 9,741 11,445
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 572 △551
繰延ヘッジ損益 681 258
為替換算調整勘定 1,046 3,320
退職給付に係る調整額 △77 △117
その他の包括利益合計 2,222 2,909
四半期包括利益 11,963 14,355
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 11,433 13,098
非支配株主に係る四半期包括利益 529 1,256

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 14,144 16,408
減価償却費 5,260 4,995
のれん償却額 112 113
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1,869 △415
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) 24 △69
賞与引当金の増減額(△は減少) △35 8
ポイント引当金の増減額(△は減少) △39 143
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △342 △358
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △0 △5
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) 14 26
受取利息及び受取配当金 △380 △393
支払利息 6,100 6,434
為替差損益(△は益) 854 △226
有形及び無形固定資産売却損益(△は益) △1
有形及び無形固定資産除却損 7 9
投資有価証券売却損益(△は益) △110 4
売上債権の増減額(△は増加) △99,722 △136,988
未収入金の増減額(△は増加) 10,956 △1,253
仕入債務の増減額(△は減少) 5,802 19,963
割賦利益繰延の増減額(△は減少) 2,892 8,113
その他の資産の増減額(△は増加) 378 20,677
その他の負債の増減額(△は減少) △183 △1,761
小計 △56,137 △64,572
利息及び配当金の受取額 379 389
利息の支払額 △5,421 △5,972
法人税等の支払額 △4,766 △4,207
営業活動によるキャッシュ・フロー △65,946 △74,363
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △107
定期預金の払戻による収入 122
有形及び無形固定資産の取得による支出 △3,690 △5,197
有形及び無形固定資産の売却による収入 1
投資有価証券の取得による支出 △38
投資有価証券の売却による収入 135 31
差入保証金の差入による支出 △26 △21
差入保証金の回収による収入 197 36
貸付けによる支出 △62 △41
貸付金の回収による収入 76 43
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,512 △5,026
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 647 9,141
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) △1,000 20,000
長期借入れによる収入 36,094 93,094
長期借入金の返済による支出 △46,908 △84,044
社債の発行による収入 40,000
社債の償還による支出 △10,000
債権流動化借入れによる収入 155,142 167,131
債権流動化借入金の返済による支出 △78,231 △100,866
非支配株主からの払込みによる収入 398
自己株式の売却による収入 0
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △2,075 △2,945
財務活動によるキャッシュ・フロー 104,066 91,509
現金及び現金同等物に係る換算差額 157 △180
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 34,764 11,937
現金及び現金同等物の期首残高 112,153 138,578
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 146,917 ※1 150,516

【注記事項】

(会計方針の変更)

(信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更)

当社は、金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金として連結貸借対照表に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間より連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、それに係る引当金を債務保証損失引当金として計上する方法に変更するとともに、付随する各種注記の変更を実施しております。

前連結会計年度の有価証券報告書における「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(11)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に記載のとおり、これまで債権の回収を行う保証業務については「債権・債務とみなされる保証」として貸借対照表に計上する実務慣行に基づき、保証残高を当社が保有している割賦債権と同様に連結貸借対照表に計上しておりました。しかしながら、現状において当社が行っている「保証業務」には様々な業種から幅広く事業者が参入しているなかで、保証債務は偶発債務として注記している事業者が多い状況となっております。また、当社グループのASEAN地域での事業が拡大している状況に加え、株式会社東京証券取引所が2022年4月に実施した市場区分見直しにおいて当社が「プライム市場」を選択したことも踏まえ、海外のステークホルダーへ向けた情報開示を求められる機会がこれまで以上に増えることが想定されます。こうした状況から、債権の回収を行う業務の保証債務についても連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記する方が、他社との財務諸表比較を容易にし、国内外の様々なステークホルダーを含む財務諸表利用者に対して、当社の財政状態についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものです。

当該会計方針の変更に伴って、四半期連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ1兆6,082億26百万円減少するとともに、当該保証債務残高に対して従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として4億23百万円計上しております。なお、この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ1兆6,143億23百万円減少するとともに、対応する貸倒引当金は債務保証損失引当金として4億48百万円計上しております。なお、この変更による前第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

このほか、当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は従来の会計処理と比較して、営業活動によるキャッシュ・フローの売上債権の増減額(△は増加)及び仕入債務の増減額(△は減少)がそれぞれ60億96百万円増加するとともに、貸倒引当金の増減額(△は減少)については債務保証損失引当金の増減額(△は減少)として△24百万円組替えを行っております。

また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの売上債権の増減額(△は増加)及び仕入債務の増減額(△は減少)がそれぞれ46億16百万円減少するとともに、貸倒引当金の増減額(△は減少)については債務保証損失引当金の増減額(△は減少)として8百万円組替えを行っております。 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 割賦売掛金

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
クレジット 2,369,691百万円 2,510,931百万円
カード・ペイメント 216,465 215,327
ファイナンス 118,891 129,025
その他 71,850 78,628
2,776,898 2,933,913

※2 偶発債務

(1)営業上の保証債務

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
提携金融機関が行っている個人向けローン

に係る顧客
3,442,889百万円 3,392,665百万円
債務保証損失引当金 1,243 1,174
差引 3,441,645 3,391,490

(注)「会計方針の変更」注記に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、前連結会計年度の数値については遡及適用後の数値を記載しております。

(2)営業上の保証予約

当社は、金融機関が保有する貸付金(個人向け住宅ローン、カードローン他)等について、債務保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
保証会社 248,233百万円 252,585百万円

※3 割賦利益繰延

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
当期首

残高

(百万円)
受入額

(百万円)
実現額

(百万円)
当期末

残高

(百万円)
当期首

残高

(百万円)
受入額

(百万円)
実現額

(百万円)
当期末

残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
クレジット 193,341 82,705 72,453 203,593 203,593 48,409 38,348 213,653
カード・ペイメント 833 43,048 43,027 854 854 21,436 21,371 919
ファイナンス 29,171 29,171 15,244 15,244
その他 0 18,787 18,787 0 0 9,712 9,712 0
194,175 173,712 163,439 204,448 204,448 94,802 84,676 214,573

4 当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2022年9月30日)
貸出コミットメントの総額 1,114,784百万円 1,134,420百万円
貸出実行残高 36,825 36,296
差引額 1,077,959 1,098,123
(四半期連結損益計算書関係)

※1 事業収益

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)
クレジット 36,431百万円 38,348百万円
カード・ペイメント 21,464 21,371
ファイナンス 14,254 15,244
その他 9,250 9,712
81,400 84,676

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年9月30日)
広告宣伝費 1,728百万円 2,272百万円
貸倒引当金繰入額 9,937 9,608
債務保証損失引当金繰入額 540 453
従業員給料 9,072 9,265
賞与引当金繰入額 2,863 2,829
ポイント引当金繰入額 2,087 2,437
利息返還損失引当金繰入額 119 150
福利厚生費 1,876 1,858
退職給付費用 433 375
通信費 1,588 1,592
計算費 10,630 10,299
支払手数料 3,099 3,204
消耗品費 1,176 1,242
賃借料 1,597 1,575
減価償却費 751 681
その他 12,781 13,819
60,285 61,666

(注)「会計方針の変更」注記に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を連結貸借対照表に計上せずに、従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更により前第2四半期連結累計期間の貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額については遡及適用後の数値を記載しております。

従来、(四半期連結損益計算書関係)注記として記載しておりました取扱高は、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」の連結セグメント別取扱高に記載しておりますので当連結会計年度より記載を省略しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
現金及び預金 147,122百万円 150,632百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △204 △116
現金及び現金同等物 146,917 150,516
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 2,075百万円 60円00銭 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年11月4日

取締役会
普通株式 2,598百万円 75円00銭 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 2,945百万円 85円00銭 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年11月4日

取締役会
普通株式 3,293百万円 95円00銭 2022年9月30日 2022年11月30日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1、2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
国内 海外
営業収益
外部顧客への営業収益 72,565 9,215 81,780 81,780
セグメント間の内部営業収益

又は振替高
48 48 △48
72,613 9,215 81,829 △48 81,780
セグメント利益 13,353 588 13,942 △4 13,937

(注)1.営業収益の調整額△48百万円は、セグメント間取引消去等であります。

2.セグメント利益の調整額△4百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等7百万円、のれんの償却額△12百万円であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計 調整額

(注)1、2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
国内 海外
営業収益
外部顧客への営業収益 74,644 10,672 85,317 85,317
セグメント間の内部営業収益

又は振替高
62 62 △83 △20
74,707 10,672 85,380 △83 85,297
セグメント利益 14,891 1,471 16,363 22 16,385

(注)1.営業収益の調整額△83百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△20百万円、セグメント間取引消去等△62百万円であります。

2.セグメント利益の調整額22百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等35百万円、のれんの償却額△13百万円であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

当社グループにおけるセグメント別の顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
国内 海外
顧客との契約

から認識した

収益
その他の源泉

から認識した

収益
顧客との契約

から認識した

収益
その他の源泉

から認識した

収益
クレジット 6,022 23,846 6,563 36,431
カード・ペイメント 10,047 11,314 101 21,464
ファイナンス 286 13,967 14,254
その他 1,999 4,758 436 2,055 9,250
事業収益計 18,356 53,886 436 8,720 81,400
金融収益 321 58 380
合計 18,356 54,208 436 8,778 81,780

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
国内 海外
顧客との契約

から認識した

収益
その他の源泉

から認識した

収益
顧客との契約

から認識した

収益
その他の源泉

から認識した

収益
クレジット 6,154 24,665 7,528 38,348
カード・ペイメント 10,615 10,660 94 21,371
ファイナンス 658 14,586 15,244
その他 2,045 4,816 736 2,113 9,712
事業収益計 19,474 54,729 736 9,736 84,676
金融収益 440 199 640
合計 19,474 55,170 736 9,936 85,317
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 280円51銭 320円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 9,708 11,108
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

   (百万円)
9,708 11,108
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,611 34,655
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 279円28銭 319円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 151 143

2【その他】

2022年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①  配当金の総額 3,293百万円
②  1株当たりの金額 95円00銭
③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年11月30日

 第2四半期報告書_20221108095316

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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