FUJISHOJI CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2022

 第２四半期報告書_20221108092720

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月９日
【四半期会計期間】	第58期第２四半期（自  2022年７月１日  至  2022年９月30日）
【会社名】	株式会社藤商事
【英訳名】	FUJISHOJI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　今山　武成
【本店の所在の場所】	大阪市中央区内本町一丁目１番４号
【電話番号】	０６（６９４９）０３２３
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　経営管理本部長　　村上　和繁
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区内本町一丁目１番４号
【電話番号】	０６（６９４９）０３２３
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　経営管理本部長　　村上　和繁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02488 62570 株式会社藤商事 FUJISHOJI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E02488-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02488-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02488-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02488-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02488-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02488-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02488-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02488-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02488-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02488-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02488-000 2022-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02488-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02488-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02488-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02488-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02488-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02488-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02488-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02488-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02488-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02488-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02488-000 2022-11-09 E02488-000 2022-09-30 E02488-000 2022-07-01 2022-09-30 E02488-000 2022-04-01 2022-09-30 E02488-000 2021-09-30 E02488-000 2021-07-01 2021-09-30 E02488-000 2021-04-01 2021-09-30 E02488-000 2022-03-31 E02488-000 2021-04-01 2022-03-31 E02488-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221108092720

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

第２四半期

連結累計期間 | 第58期

第２四半期

連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　４月１日

至2021年

　９月30日 | 自2022年

　４月１日

至2022年

　９月30日 | 自2021年

　４月１日

至2022年

　３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 7,823 | 17,156 | 29,606 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △3,382 | 2,669 | △599 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | △2,616 | 2,469 | △1,783 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △3,239 | 2,441 | △3,087 |
| 純資産額 | （百万円） | 37,034 | 38,507 | 36,626 |
| 総資産額 | （百万円） | 42,434 | 48,132 | 45,404 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △116.83 | 110.25 | △79.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.3 | 80.0 | 80.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △601 | 4,541 | 3,068 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △273 | △253 | △1,358 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △559 | △560 | △1,119 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 16,851 | 22,605 | 18,877 |

回次		第57期 第２四半期 連結会計期間	第58期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年 　７月１日 至2021年 　９月30日	自2022年 　７月１日 至2022年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△19.66	97.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第57期第２四半期連結累計期間および第57期は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第58期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20221108092720

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナへの移行が進められるなか、各種政策の効果もあって景気は緩やかに持ち直しつつありますが、海外景気の下振れリスクや物価上昇、供給面での制約などに留意することが必要な状況が続いております。

パチンコホール業界におきましては、のめり込み防止や依存症対策の一環として過度の射幸性を抑えた遊技機の導入に加えて、店内の換気や消毒・清掃の徹底など新型コロナウイルス感染防止対策を講じており、さまざまな取り組みを通じてファンの皆様がパチンコ・パチスロをより安心・安全に楽しめる環境づくりを推進しております。

遊技機業界におきましては、パチンコ遊技機ではヒットタイトルが複数登場するなどパチンコホール様での稼働も引き続き堅調に推移しております。一方、パチスロ遊技機におきましては、市場全体での稼働は低調に推移しておりましたが、6.5号機の市場投入により回復傾向が見え始めており、特に一部のタイトルにおいては稼働が好調に推移しております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、持続的な成長に向けて市場トレンドの先端を行く機種開発による稼働力向上を最重点課題として取り組むとともに、商品力を備えた新機種の持続的な市場投入を通じてホール設置シェア拡大と販売台数の底上げを図り、企業業績のさらなる向上に努めております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、対戦格闘ゲームの人気タイトルや青年漫画の人気コンテンツ等をモチーフにしたパチンコ遊技機を市場投入し、一部の機種で当初の計画台数を上回る結果となりました。また、冒険ファンタジーの人気タイトルをモチーフにしたパチスロ遊技機を市場投入し、販売は堅調に推移いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高171億56百万円（対前年同期比119.3%増）、営業利益25億43百万円（前年同期は営業損失34億28百万円）、経常利益26億69百万円（前年同期は経常損失33億82百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益24億69百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失26億16百万円）となりました。

※製品別の状況は次のとおりであります。

（パチンコ遊技機）

パチンコ遊技機につきましては、「ＰストリートファイターⅤ」（2022年５月発売）、「Ｐサラリーマン金太郎」（2022年７月発売）、「Ｐシンデレラブレイド」（2022年８月発売）を市場投入したほか、その他のシリーズ機種などを継続販売いたしました。

以上の結果、販売台数は38千台（対前年同期比49.8％増）、売上高は151億53百万円（同93.7％増）となりました。

（パチスロ遊技機）

パチスロ遊技機につきましては、「Ｓ　ＦＡＩＲＹ　ＴＡＩＬ２」（2022年７月発売）を市場投入いたしました。

以上の結果、販売台数は５千台、売上高は20億２百万円となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は341億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億23百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が37億27百万円、原材料及び貯蔵品が10億34百万円増加したことに対し、受取手形、売掛金及び契約資産が９億84百万円、未収還付法人税等が３億４百万円減少したことによるものであります。固定資産は139億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億95百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が２億36百万円増加したことに対し、長期前払費用が２億58百万円、建物（純額）が１億９百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は481億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億28百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は76億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億71百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が４億11百万円、賞与引当金が２億99百万円増加したことによるものであります。固定負債は20億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は96億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億46百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は385億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億81百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益24億69百万円および剰余金の配当５億59百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は80.0％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ37億27百万円増加し226億５百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、45億41百万円（前年同期は６億１百万円の資金の減少）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益26億70百万円、売上債権の減少額９億84百万円、減価償却費８億25百万円が増加の要因であり、棚卸資産の増加額９億９百万円が減少の要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２億53百万円（前年同期は２億73百万円の資金の減少）となりました。

これは主に、有価証券の償還による収入２億円が増加の要因であり、有形固定資産の取得による支出３億77百万円が減少の要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、５億60百万円（前年同期は５億59百万円の資金の減少）となりました。

これは主に、配当金の支払によるものであります。

（４）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、32億10百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,395,500	24,395,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	24,395,500	24,395,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	―	24,395,500	―	3,281	―	3,228

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
松元  邦夫	大阪市天王寺区	5,656,000	25.25
松元  正夫	兵庫県芦屋市	5,562,600	24.83
株式会社松元ホールディングス	大阪市天王寺区味原町６番13号	2,900,000	12.94
松元  香揚子	大阪市天王寺区	700,000	3.12
藤商事従業員持株会	大阪市中央区内本町１丁目１番４号	325,700	1.45
サン電子株式会社	愛知県江南市古知野町朝日250	290,800	1.29
松元  恵子	大阪市天王寺区	260,000	1.16
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	190,165	0.84
上田  信一	神奈川県足柄上郡大井町	106,300	0.47
澤田  史武	埼玉県狭山市	104,600	0.46
計	－	16,096,165	71.87

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,000,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,381,800	223,818	－
単元未満株式	普通株式	13,700	－	－
発行済株式総数		24,395,500	－	－
総株主の議決権		－	223,818	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式95株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社 藤商事	大阪市中央区内本町一丁目１番４号	2,000,000	－	2,000,000	8.19
計	－	2,000,000	－	2,000,000	8.19

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,278	23,006
受取手形、売掛金及び契約資産	5,175	4,190
商品及び製品	371	247
原材料及び貯蔵品	3,800	4,834
前渡金	1,650	1,643
未収還付法人税等	304	－
その他	700	395
貸倒引当金	△137	△149
流動資産合計	31,144	34,168
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,895	2,785
土地	3,152	3,152
その他（純額）	1,890	1,667
有形固定資産合計	7,938	7,605
無形固定資産	503	566
投資その他の資産
投資有価証券	2,635	2,633
長期前払費用	2,347	2,089
繰延税金資産	172	408
その他	1,150	1,153
貸倒引当金	△488	△493
投資その他の資産合計	5,818	5,792
固定資産合計	14,259	13,964
資産合計	45,404	48,132

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,043	4,987
未払法人税等	101	512
賞与引当金	312	611
その他	1,274	1,492
流動負債合計	6,731	7,603
固定負債
退職給付に係る負債	752	765
繰延税金負債	349	343
その他	944	912
固定負債合計	2,045	2,021
負債合計	8,777	9,624
純資産の部
株主資本
資本金	3,281	3,281
資本剰余金	3,228	3,228
利益剰余金	31,407	33,316
自己株式	△2,324	△2,324
株主資本合計	35,592	37,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	980	979
退職給付に係る調整累計額	52	26
その他の包括利益累計額合計	1,033	1,005
純資産合計	36,626	38,507
負債純資産合計	45,404	48,132

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	7,823	17,156
売上原価	4,040	7,621
売上総利益	3,783	9,535
販売費及び一般管理費	※ 7,212	※ 6,991
営業利益又は営業損失（△）	△3,428	2,543
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	28	34
利用分量配当金	1	4
違約金収入	－	75
その他	24	34
営業外収益合計	55	148
営業外費用
賃貸収入原価	2	2
シンジケートローン手数料	6	6
貸倒引当金繰入額	－	13
その他	0	0
営業外費用合計	9	21
経常利益又は経常損失（△）	△3,382	2,669
特別利益
固定資産売却益	3	0
投資有価証券売却益	139	－
特別利益合計	143	0
特別損失
固定資産除却損	1	0
特別損失合計	1	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△3,240	2,670
法人税、住民税及び事業税	33	442
法人税等調整額	△657	△241
法人税等合計	△624	201
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,616	2,469
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,616	2,469

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,616	2,469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△551	△1
退職給付に係る調整額	△71	△26
その他の包括利益合計	△622	△27
四半期包括利益	△3,239	2,441
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,239	2,441

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△3,240	2,670
減価償却費	939	825
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10	16
賞与引当金の増減額（△は減少）	△160	299
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△58	△13
受取利息及び受取配当金	△29	△34
固定資産売却益	△3	△0
固定資産除却損	1	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△139	－
売上債権の増減額（△は増加）	6,074	984
棚卸資産の増減額（△は増加）	△328	△909
前渡金の増減額（△は増加）	691	7
長期前払費用の増減額（△は増加）	△70	178
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,575	△72
未払金の増減額（△は減少）	△724	157
その他	△477	132
小計	△112	4,239
利息及び配当金の受取額	31	35
法人税等の支払額	△582	△52
法人税等の還付額	62	319
営業活動によるキャッシュ・フロー	△601	4,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	632	200
有形固定資産の取得による支出	△936	△377
投資有価証券の売却による収入	139	－
有形固定資産の売却による収入	4	0
無形固定資産の取得による支出	△117	△82
その他の支出	△2	△4
その他の収入	5	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△273	△253
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△0
配当金の支払額	△559	△560
財務活動によるキャッシュ・フロー	△559	△560
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,434	3,727
現金及び現金同等物の期首残高	18,286	18,877
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 16,851	※ 22,605

【注記事項】

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱いの適用）

当社および連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  偶発債務

得意先の分割支払債務に対するリース会社への保証は、次のとおりであります。

債務保証

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
	取引先  28社	82百万円	取引先  27社	88百万円

２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額	10,000百万円	10,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	10,000	10,000

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
賞与引当金繰入額	172百万円	339百万円
退職給付費用	3	28
給料	595	590
広告宣伝費	143	248
販売手数料	182	338
研究開発費	4,186	3,210
貸倒引当金繰入額	△9	3

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	17,252百万円 △401	23,006百万円 △401
現金及び現金同等物	16,851	22,605

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	559	25	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	559	25	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	559	25	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月７日 取締役会	普通株式	559	25	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日  至2021年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年９月30日）

当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されており、記載を省略しております。 

（金融商品関係）

金融商品は、会社の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

有価証券は、会社の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 自2021年４月１日 至2021年９月30日	当第２四半期連結累計期間 自2022年４月１日 至2022年９月30日
パチンコ遊技機	7,821	15,153
パチスロ遊技機	1	2,002
顧客との契約から生じる収益	7,823	17,156
その他の収益	－	－
売上高	7,823	17,156

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失（△）	△116円83銭	110円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益または親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△2,616	2,469
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益または普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△2,616	2,469
普通株式の期中平均株式数（株）	22,395,455	22,395,446

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・559百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・・2022年12月６日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20221108092720

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。