Quarterly Report • Nov 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 共栄セキュリティーサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | Kyoei Security Service Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 我 妻 文 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区九段南一丁目６番17号千代田会館 |
| 【電話番号】 | 03(3511)7780(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 坂 本 歩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区九段南一丁目６番17号千代田会館 |
| 【電話番号】 | 03(3511)7780(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 坂 本 歩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34722 70580 共栄セキュリティーサービス株式会社 Kyoei Security Service Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E34722-000 2022-11-10 E34722-000 2021-04-01 2021-09-30 E34722-000 2021-04-01 2022-03-31 E34722-000 2022-04-01 2022-09-30 E34722-000 2021-09-30 E34722-000 2022-03-31 E34722-000 2022-09-30 E34722-000 2021-07-01 2021-09-30 E34722-000 2022-07-01 2022-09-30 E34722-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34722-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34722-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34722-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34722-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34722-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34722-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34722-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34722-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34722-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34722-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34722-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34722-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34722-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34722-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34722-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34722-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34722-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34722-000 2021-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期
第２四半期
連結累計期間 | 第39期
第２四半期
連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,432,950 | 3,914,303 | 7,997,527 |
| 経常利益 | (千円) | 756,660 | 340,372 | 1,052,665 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 476,400 | 269,340 | 736,554 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 478,481 | 267,418 | 736,155 |
| 純資産額 | (千円) | 4,095,039 | 4,403,002 | 4,352,713 |
| 総資産額 | (千円) | 5,721,114 | 5,623,873 | 5,865,328 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 329.10 | 185.91 | 508.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 326.63 | 184.80 | 505.08 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.6 | 78.3 | 74.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 579,077 | △254,367 | 912,276 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △11,405 | 149,942 | △26,691 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △164,679 | △381,750 | △222,245 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,875,919 | 2,650,090 | 3,136,265 |
| 回次 | 第38期 第２四半期 連結会計期間 |
第39期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 241.67 | 74.02 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、第２四半期連結会計期間において、株式会社ダイトーセキュリティーを連結子会社にしております。
この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社３社により構成されることとなりました。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、緩やかに持ち直しました。一方、足元では、物価上昇、供給面での制約等、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開する警備業界は、市場規模はコロナ禍においても概ね横ばいで推移しております。また、安倍元首相銃撃事件などの凶悪事件や災害の影響、ウィズコロナへの移行にともなうイベント再開などから、警備業に対する需要は高まっております。一方で、競合他社との価格競争にともなう価格低下圧力、人手不足を背景とした人件費や採用コストの上昇は、警備業界の事業活動に影響を及ぼしております。
このような経営環境の下、当社グループは、2022年５月19日に発表した「2022年３月期決算説明資料」において、長期視点での経営方針として「売上高800億円、社員数２万人」を目指すと説明し、M&Aを最も重要な成長戦略のひとつとしております。国内の警備業は、市場規模約３兆５千億円、警備業者数は中小企業を中心に約１万社（警察庁生活安全局生活安全企画課「令和３年における警備業の概況」）となっており、事業承継問題が顕在化しており、業界再編が活発化していくと予測しております。当社グループは、業界再編に積極的に関与し、社員及び株主の皆様への利益還元につなげていく方針であります。
当第２四半期連結累計期間に実施したM&Aは、2022年４月４日、2025年に万博開催が予定されている大阪府で施設警備の事業を展開する日本セキュリティサービス株式会社を完全子会社化、2022年８月17日、東京都と神奈川県で施設警備や交通誘導警備の事業を展開する株式会社ダイトーセキュリティーを完全子会社化いたしました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前期比518百万円減少し、3,914百万円となりました。この減収は主に、前期に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の警備を実施したことの反動によるものでありますが、当期は常駐契約の施設警備を東京都や新潟県などで新規開始、臨時警備は新型コロナウイルス関連、花火大会、国民体育大会等イベント関連など受注好調であり、前期特有の事情を考慮すると、当社グループの事業は着実に成長しております。売上高の契約別の内訳については、後述の「契約別営業概況」をご参照ください。
なお、採用活動については、４月の新卒入社は129名、期中の第二新卒・既卒の随時入社も堅調に推移しており、完全子会社化により連結子会社が２社増加したこともあり、2022年９月末の人員数は1,905名（契約社員は期中平均値として含む）となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業利益は、前期比378百万円減少して321百万円となり、売上高に対する比率は前期の15.8％から8.2％となりました。この減益は、前期に利益率の高い臨時警備があったことの反動によるものでありますが、減資により外形標準課税が適用除外となったことにともなう利益が含まれております。
税金等調整前四半期純利益は、前期に比べ363百万円減少し、393百万円となりました。この減益は、同じく前期に利益率の高い臨時警備があったことによる反動によるものでありますが、日本セキュリティサービス株式会社を連結子会社化したことにともなう負ののれん発生益52百万円が含まれております。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に比べ207百万円減少し、269百万円となりました。
なお、当社グループの事業は国内に限定されており、為替の影響はありません。
契約別営業概況
当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりませんが、契約ごとの売上高については、以下の表をご参照ください。
| 前第２四半期連結累計期間 （百万円） |
当第２四半期連結累計期間 （百万円） |
|
| 常駐契約売上高 | 2,896 | 3,229 |
| 臨時契約売上高 | 1,536 | 684 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,432 | 3,914 |
※ 契約期間が１年以上を常駐契約、１年未満を臨時契約として分類しております。
但し、常駐契約に付随した臨時契約は常駐契約に含むなど、実態に即した分類としております。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ241百万円（4.1％）減少し、5,623百万円となりました。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ283百万円（6.1％）減少し、4,396百万円となりました。この減少は主に、法人税や配当金の支払いにより現金及び預金が502百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ42百万円（3.6％）増加し、1,227百万円となりました。この増加は主に、日本セキュリティサービス㈱及び㈱ダイトーセキュリティーの株式を取得したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債及び固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ291百万円（19.3％）減少し、1,220百万円となりました。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ254百万円（19.8％）減少し、1,026百万円となりました。これは主に、未払法人税等が177百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円（1.2％）増加し、4,403百万円となりました。利益剰余金は、前連結会計年度末に比べ52百万円（1.5％）増加し、3,553百万円となりました。この増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加269百万円によるものであります。なお、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前期末の74.2％から78.3％となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動に使用した資金は、前期比833百万円減少し、254百万円の支出となりました。この減少は主に、前期に東京オリンピック・パラリンピック競技大会警備があったことの反動により税金等調整前四半期純利益が363百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動から得られた資金は、前期比161百万円増加し、149百万円の収入となりました。この増加は主に、㈱ダイトーセキュリティーの株式取得にともなう連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、前期比217百万円増加し、381百万円の支出となりました。この減少は主に、配当金の支払額が101百万円増加したことによるものであります。
(現金及び現金同等物)
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ486百万円減少し、2,650百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 3,500,000 |
| 計 | 3,500,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年11月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,506,500 | 1,506,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,506,500 | 1,506,500 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日（注） |
― | 1,506,500 | △398,707 | 100,000 | ― | 468,707 |
（注）会社法第447条第1項の規定に基づき資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
#### (5) 【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 合同会社あっとプラニング | 東京都千代田区九段南１丁目６－17 | 605 | 41.76 |
| マックスコーポレーション㈱ | 東京都練馬区石神井町６丁目23－６ | 100 | 6.90 |
| ㈱ケイ・エス・エス | 東京都練馬区石神井町６丁目23－６ | 80 | 5.52 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 47 | 3.30 |
| セコム㈱ | 東京都渋谷区神宮前１丁目５－１ | 45 | 3.11 |
| 我妻 紀子 | 東京都練馬区 | 43 | 2.97 |
| 共栄セキュリティーサービス社員持株会 | 東京都千代田区九段南１丁目６－17 | 40 | 2.79 |
| 我妻 文男 | 東京都品川区 | 36 | 2.53 |
| 合同会社Ｋ－ｍａｃ | 東京都千代田区九段南１丁目６－17 | 34 | 2.35 |
| 阿部 克巳 | 千葉県浦安市 | 33 | 2.34 |
| 計 | ― | 1,065 | 73.56 |
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 57,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,469 | ― |
| 1,446,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 2,000 | |||
| 発行済株式総数 | 1,506,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,469 | ― |
| (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。 |
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都千代田区九段南１丁目６番17号 | 57,600 | － | 57,600 | 3.82 |
| 共栄セキュリティーサービス株式会社 | |||||
| 計 | ― | 57,600 | － | 57,600 | 3.82 |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,729,298 | 3,227,233 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 890,810 | 1,030,930 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,836 | 6,397 | |||||||||
| その他 | 56,766 | 132,315 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △362 | △459 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,680,349 | 4,396,417 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 283,373 | 356,653 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 45,506 | |||||||||
| その他 | 9,219 | 8,874 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 9,219 | 54,381 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資不動産（純額） | 526,127 | 522,772 | |||||||||
| その他 | 367,784 | 294,786 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,526 | △1,138 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 892,385 | 816,420 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,184,978 | 1,227,455 | |||||||||
| 資産合計 | 5,865,328 | 5,623,873 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 79,974 | 57,797 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 115,004 | 115,004 | |||||||||
| 未払金 | 674,326 | 572,823 | |||||||||
| 未払法人税等 | 294,880 | 117,518 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44,405 | 50,528 | |||||||||
| その他 | 71,643 | 112,450 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,280,234 | 1,026,123 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 201,656 | 164,154 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,510 | 14,626 | |||||||||
| その他 | 16,213 | 15,966 | |||||||||
| 固定負債合計 | 232,380 | 194,747 | |||||||||
| 負債合計 | 1,512,614 | 1,220,870 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 498,707 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 529,565 | 928,152 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,501,058 | 3,553,079 | |||||||||
| 自己株式 | △178,496 | △178,187 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,350,834 | 4,403,045 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,879 | △42 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,879 | △42 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,352,713 | 4,403,002 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,865,328 | 5,623,873 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,432,950 | 3,914,303 | |||||||||
| 売上原価 | 3,107,419 | 2,950,197 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,325,531 | 964,105 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 192,294 | 195,851 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 12,588 | 6,154 | |||||||||
| その他 | 420,188 | 440,393 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 625,071 | 642,399 | |||||||||
| 営業利益 | 700,459 | 321,706 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31 | 27 | |||||||||
| 受取配当金 | 379 | 3,370 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 19,046 | 21,025 | |||||||||
| 助成金収入 | 50,222 | 2,441 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 423 | － | |||||||||
| その他 | 2,251 | 2,647 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 72,354 | 29,512 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 485 | 314 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 15,075 | 10,428 | |||||||||
| その他 | 591 | 103 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,153 | 10,846 | |||||||||
| 経常利益 | 756,660 | 340,372 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 負ののれん発生益 | － | ※ 52,951 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 52,959 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 756,660 | 393,332 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 315,099 | 118,174 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △34,838 | 5,817 | |||||||||
| 法人税等合計 | 280,260 | 123,992 | |||||||||
| 四半期純利益 | 476,400 | 269,340 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 476,400 | 269,340 |
0104035_honbun_0293747003410.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 476,400 | 269,340 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,081 | △1,921 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,081 | △1,921 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 478,481 | 267,418 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 478,481 | 267,418 |
0104050_honbun_0293747003410.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 756,660 | 393,332 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,957 | 10,908 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 771 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 41 | △290 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 64,872 | 6,123 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △410 | △3,398 | |||||||||
| 支払利息 | 485 | 314 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △423 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △353,145 | △88,519 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △638 | 295 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 57,849 | △22,249 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 107,013 | △139,362 | |||||||||
| 助成金収入 | △50,222 | △2,441 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 13,246 | △30,667 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △8 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | △52,951 | |||||||||
| 受取地代家賃 | △19,046 | △21,025 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 11,720 | 7,073 | |||||||||
| その他 | 44,226 | △58,016 | |||||||||
| 小計 | 642,186 | △110 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 410 | 3,398 | |||||||||
| 利息の支払額 | △415 | △191 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △63,959 | △265,090 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 855 | 7,627 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 579,077 | △254,367 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △12,824 | △3,698 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 34,999 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 49,691 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | － | 54,100 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸に係る支出 | △11,547 | △7,894 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 19,109 | 20,909 | |||||||||
| その他 | △6,142 | 1,832 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,405 | 149,942 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 9,310 | 190 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △57,502 | △164,670 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △989 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △112 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △115,385 | △217,270 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △164,679 | △381,750 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 402,992 | △486,175 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,472,926 | 3,136,265 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,875,919 | ※1 2,650,090 |
0104100_honbun_0293747003410.htm
2022年４月４日付で日本セキュリティサービス株式会社の全株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間より、持分法適用の会社であった株式会社ＣＳＰパーキングサポートは、当社保有の株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
また、2022年８月17日付で株式会社ダイトーセキュリティーの全株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結期間より同社を連結の範囲に含めております。みなし取得日が2022年８月31日付のため、当第２四半期連結期間においては2022年９月１日から2022年９月30日の期間の業績を連結損益計算書に含めて表記しております。 ##### (会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※ 負ののれんの発生益
負ののれんの発生益は、日本セキュリティサービス株式会社の株式を取得し、連結子会社化したことに伴い発生したものであります。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|||
| 現金及び預金 | 3,456,794 | 千円 | 3,227,233 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △600,152 | 〃 | △600,162 | 〃 |
| 預け金(流動資産その他) | 19,277 | 〃 | 23,020 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,875,919 | 千円 | 2,650,090 | 千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 115,514 | 80.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 217,319 | 150.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年８月１日付で減資の効力が発生し、資本金の額398,707千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
この結果、当第２四半期連結期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が928,152千円となっております。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、警備事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |
| 常駐契約売上高 | 2,896 | 3,229 |
| 臨時契約売上高 | 1,536 | 684 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,432 | 3,914 |
（注）当第１四半期連結会計期間より、従来「施設警備分野」「雑踏・交通誘導警備分野」「その他」としていた
分野を統合し表示すると共に、一部期間区分の見直しを行っております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前第２四半期連結累計期間について注記の組換えを行っております。また、契約期間が1年以上の契約
を長期契約、1年未満の契約を短期（臨時）契約と分類しておりましたが、それぞれ常駐契約、臨時契約と
表示の見直しを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間において、組換え前に比べ「常駐契約売上高」が289,934千円増加し、
「臨時契約売上高」が289,934千円減少しております。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
被取得企業の名称 株式会社ダイトーセキュリティー
事業の内容 警備業
双方が保有する顧客接点や人的資本を当社グループの事業戦略へ反映することで、更なる事業拡大を目指すため。
2022年８月17日（株式取得日）
2022年８月31日（みなし取得日）
株式取得
変更はありません。
100％
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年９月１日から2022年９月30日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価は、当事者間の守秘義務契約により非開示とさせていただきます。
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
46,278千円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
償却方法：定額法
償却期間：5年 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| (１) １株当たり四半期純利益 | 329円10銭 | 185円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 476,400 | 269,340 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
476,400 | 269,340 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,447,589 | 1,448,804 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 326円63銭 | 184円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | |
| 普通株式増加数(株) | 10,951 | 8,677 |
| (うち新株予約権(株)) | 10,951 | 8,677 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
0104120_honbun_0293747003410.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0293747003410.htm
該当事項はありません。
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