Quarterly Report • Nov 10, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | こころネット株式会社 |
| 【英訳名】 | Cocolonet CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅野 孝太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１ |
| 【電話番号】 | 024-573-6556（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 澤田 正晴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１ |
| 【電話番号】 | 024-573-6556（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 澤田 正晴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E26443 60600 こころネット株式会社 Cocolonet CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E26443-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26443-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26443-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26443-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26443-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26443-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26443-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26443-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26443-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26443-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26443-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26443-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26443-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26443-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E26443-000:FuneralServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E26443-000:WeddingServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E26443-000:FlowerArrangementReportableSegmentsMember E26443-000 2022-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26443-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26443-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26443-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26443-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26443-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26443-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26443-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26443-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26443-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26443-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E26443-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E26443-000:StoneSaleReportableSegmentsMember E26443-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E26443-000:StoneSaleReportableSegmentsMember E26443-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E26443-000:MutualAidSocietyReportableSegmentsMember E26443-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26443-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26443-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26443-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E26443-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26443-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E26443-000:MutualAidSocietyReportableSegmentsMember E26443-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E26443-000:FlowerArrangementReportableSegmentsMember E26443-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E26443-000:WeddingServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E26443-000:FuneralServiceReportableSegmentsMember E26443-000 2022-04-01 2022-09-30 E26443-000 2021-09-30 E26443-000 2021-07-01 2021-09-30 E26443-000 2021-04-01 2021-09-30 E26443-000 2022-03-31 E26443-000 2021-04-01 2022-03-31 E26443-000 2021-03-31 E26443-000 2022-11-10 E26443-000 2022-09-30 E26443-000 2022-07-01 2022-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20221104165056
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期
第２四半期
連結累計期間 | 第57期
第２四半期
連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日
至2021年９月30日 | 自2022年４月１日
至2022年９月30日 | 自2021年４月１日
至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,366,168 | 4,773,959 | 8,675,303 |
| 経常利益 | （千円） | 220,740 | 349,320 | 341,141 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 105,452 | 169,365 | 131,100 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 141,668 | 207,544 | 157,499 |
| 純資産額 | （千円） | 8,159,199 | 8,196,638 | 8,032,486 |
| 総資産額 | （千円） | 18,670,176 | 18,642,588 | 18,534,995 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 27.44 | 45.18 | 34.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.7 | 44.0 | 43.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 491,060 | 398,936 | 870,385 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △22,288 | △17,223 | △22,642 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △174,696 | △129,878 | △433,848 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,302,751 | 3,676,966 | 3,424,566 |
| 回次 | 第56期 第２四半期 連結会計期間 |
第57期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 |
自2022年７月１日 至2022年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 15.67 | 28.81 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動もありません。
第２四半期報告書_20221104165056
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階へと移行が進められ、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引締め等が続き、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による影響に注視が必要な状況で推移しました。
このような環境下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めつつ、2022年５月に「第４次中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）を発表しました。同計画において、「成長をスパイラルアップするフレームづくり」を基本方針として掲げ、重点施策である「価値創造のフレームづくり」「経営資源の集中と深化」「経営基盤の強化」へ取り組みました。具体的には、マーケティングの高度化に向けた「攻めのＤＸ」の基礎づくりや、生産性向上の加速に向けたワークアウトの体系化・浸透及び「守りのＤＸ」の基礎づくり等を推進しました。また、戦略的アセットマネジメントとして、婚礼会場１施設の閉館、安置施設１施設の開設及び葬祭会館の改築や開設の準備等を進めました。更に、コーポレートガバナンスの充実として、業務執行取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入や、取締役会の実効性評価に向けた対応等を実施しました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、主に葬祭・婚礼・生花事業における増収により売上高は4,773百万円（前年同期比9.3％増）となりました。一方で、国際情勢の影響等により仕入原価の上昇や為替差損の計上が生じたものの、売上高増加に伴う増収に加え、販売費及び一般管理費の圧縮等により営業利益は331百万円（同83.5％増）、経常利益は349百万円（同58.2％増）となりました。また、法人税等調整額の増加等により親会社株主に帰属する四半期純利益は169百万円（同60.6％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。
① 葬祭事業
営業エリアの死亡者数は増加傾向で推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による参列の自粛や会食利用の減少等はコロナ禍前の水準まで回復しておらず、葬儀の小規模化が継続しました。
このような状況の下、2022年７月に安置施設「とわノイエ 黒岩」（福島県福島市）を開設するとともに、2022年10月のリニューアルオープンに向けて葬祭会館「こころ斎苑 きずな」（福島県福島市）を改築し、小規模葬儀ニーズへの対応を進めました。また、広告宣伝による事前相談への誘致、オプション品の販売促進による葬儀施行単価の低下抑制、法事・仏壇仏具の販売や葬儀施行後の会員募集によるアフターフォロー営業の強化等に注力し、葬儀施行件数並びに葬儀施行単価等が前年同期よりも増加しました。
その結果、売上高は2,580百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は253百万円（同41.8％増）となりました。
② 石材事業
国際情勢の影響等により、海外における原石の在庫不足、仕入原価の上昇及び石材商品の入荷遅延等が継続しました。一方で、ベトナムにおける墓石販売については、新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の停滞は回復に向かいました。
このような状況の下、石材卸売において既存取引先への販売促進に注力するとともに、石材小売において来店客誘致と店舗営業の強化及び墓石のリフォーム・メンテナンスの提案等を推進しました。しかしながら、石材卸売・石材小売ともに販売数量等が前年同期よりも減少したことに加え、仕入原価が上昇しました。
その結果、売上高は1,303百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は88百万円（同28.1％減）となりました。
③ 婚礼事業
新型コロナウイルス感染症の影響による挙式・披露宴の自粛や縮小等はコロナ禍前の水準まで回復しておらず、婚礼の需要減少並びに小規模化が継続しました。
このような状況の下、事業環境の変化等を踏まえ、2022年６月にゲストハウス「アニエス郡山」（福島県郡山市）を閉館しました。また、広告宣伝による新規来館への誘致、高付加価値な婚礼形式の訴求やオプション品の販売促進による婚礼施行単価の低下抑制、料飲ビジネスの拡充等に注力し、婚礼施行単価並びに宴会施行件数等が前年同期よりも増加しました。
その結果、売上高は487百万円（前年同期比48.2％増）、営業損失は75百万円（前年同期は営業損失183百万円）となりました。
④ 生花事業
新型コロナウイルス感染症の影響による葬儀の小規模化は継続しているものの、生花需要は前年同期よりも回復が見られました。
このような状況の下、葬儀社への祭壇生花の提案、生花店や葬儀社へのオンラインショップの訴求及び架電・ＳＮＳによる情報発信の強化等、新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力し、生花及び生花商品の卸売数量が前年同期よりも増加しました。
その結果、売上高は312百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益は74百万円（同6.3％増）となりました。
⑤ 互助会事業
2022年４月に組織改革を行い、互助会会員の営業部門を葬祭事業へ移管するとともに、葬祭事業からの手数料収入や当社に対する経営管理料等を見直しました。
その結果、売上高は4百万円（前年同期比40.3％増）、営業損失は9百万円（前年同期は営業利益9百万円）となりました。
⑥ その他（装販部門）
オリジナル紙棺「悠舟」や高級棺の販売促進等に注力し、棺の卸売数量並びに販売単価が前年同期よりも増加しました。一方で、国際情勢の影響等により、仕入原価が上昇しました。
その結果、売上高は82百万円（前年同期比15.3％増）、営業損失は1百万円（前年同期は営業利益1百万円）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産合計）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は18,642百万円（前連結会計年度末比0.6％増）となりました。
流動資産は5,120百万円（同10.9％増）となりました。これは主に現金及び預金が252百万円増加、有価証券が188百万円増加及びその他（未収還付法人税等）が54百万円増加したことによるものです。
固定資産は13,521百万円（同2.8％減）となりました。これは主に減価償却費計上で建物及び構築物が78百万円減少及び前払式特定取引前受金保全のための国債償還期限が１年以内になったことで投資有価証券が196百万円減少したことによるものです。
（負債合計）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は10,445百万円（前連結会計年度末比0.5％減）となりました。
流動負債は1,205百万円（同2.6％減）となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が37百万円減少したことによるものです。
固定負債は9,240百万円（同0.3％減）となりました。これは主に長期借入金が35百万円減少したことによるものです。
（純資産合計）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は8,196百万円（前連結会計年度末比2.0％増）となりました。これは主に利益剰余金が113百万円増加、為替換算調整勘定が38百万円増加したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ252百万円増加し3,676百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は398百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上345百万円、減価償却費175百万円、貸倒引当金の増加額43百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は17百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出132百万円、貸付金の回収による収入67百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は129百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出73百万円、配当金の支払額56百万円によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第２四半期報告書_20221104165056
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 5,100,000 |
| 計 | 5,100,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2022年11月10日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,843,100 | 3,843,100 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,843,100 | 3,843,100 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | － | 3,843,100 | － | 500,658 | － | 2,011,261 |
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| カンノ合同会社 | 福島県福島市駒山18-４ | 920,000 | 24.49 |
| 齋藤 高紀 | 福島県福島市 | 424,900 | 11.31 |
| 川島 利介 | 福島県郡山市 | 278,475 | 7.41 |
| こころネットグループ従業員持株会 | 福島県福島市鎌田字舟戸前15-１ | 191,240 | 5.09 |
| 株式会社東邦銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
福島県福島市大町３-25 （東京都港区浜松町２丁目11-３） |
175,000 | 4.66 |
| 株式会社福島銀行 | 福島県福島市万世町２-５ | 135,000 | 3.59 |
| 内藤 征吾 | 東京都中央区 | 115,000 | 3.06 |
| 水元 公仁 | 東京都新宿区 | 103,900 | 2.77 |
| 菅野 孝太郎 | 福島県福島市 | 78,540 | 2.09 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４-２ | 60,800 | 1.62 |
| 計 | － | 2,482,855 | 66.08 |
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 85,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,755,400 | 37,554 | 権限内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,843,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 37,554 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| こころネット株式会社 | 福島県福島市鎌田字舟戸前15番地１ | 85,900 | － | 85,900 | 2.24 |
| 計 | － | 85,900 | － | 85,900 | 2.24 |
（注）１．上記のほか、当社が保有している単元未満自己株式が45株あります。
２．自己株式は、2022年７月20日に実施した譲渡制限付株式としての自己株式処分により、14,200株減少いたしました。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20221104165056
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,424,566 | 3,676,966 |
| 受取手形及び売掛金 | 487,067 | 542,175 |
| 有価証券 | 23,754 | 212,652 |
| 商品及び製品 | 378,551 | 377,702 |
| 仕掛品 | 30,555 | 52,453 |
| 原材料及び貯蔵品 | 37,096 | 34,493 |
| その他 | 527,764 | 568,994 |
| 貸倒引当金 | △292,834 | △344,718 |
| 流動資産合計 | 4,616,522 | 5,120,719 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,741,543 | 3,663,215 |
| 土地 | 4,651,515 | 4,631,815 |
| その他（純額） | 160,475 | 186,137 |
| 有形固定資産合計 | 8,553,534 | 8,481,168 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 246,960 | 226,062 |
| その他 | 104,174 | 88,203 |
| 無形固定資産合計 | 351,134 | 314,266 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 951,074 | 754,995 |
| 営業保証金 | 522,636 | 524,867 |
| 供託金 | 2,073,150 | 2,079,900 |
| その他 | 1,534,611 | 1,425,625 |
| 貸倒引当金 | △67,668 | △58,953 |
| 投資その他の資産合計 | 5,013,804 | 4,726,435 |
| 固定資産合計 | 13,918,473 | 13,521,869 |
| 資産合計 | 18,534,995 | 18,642,588 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 278,809 | 296,368 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 116,110 | 78,570 |
| 未払法人税等 | 52,419 | 78,491 |
| 賞与引当金 | 210,604 | 197,292 |
| 災害損失引当金 | 46,351 | 35,009 |
| その他 | 533,253 | 519,406 |
| 流動負債合計 | 1,237,547 | 1,205,137 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 94,680 | 59,200 |
| 前受金復活損失引当金 | 15,478 | 11,974 |
| 資産除去債務 | 182,123 | 183,620 |
| 負ののれん | 43,375 | 37,179 |
| 前払式特定取引前受金 | 8,827,943 | 8,846,218 |
| その他 | 101,361 | 102,620 |
| 固定負債合計 | 9,264,961 | 9,240,812 |
| 負債合計 | 10,502,509 | 10,445,950 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,658 | 500,658 |
| 資本剰余金 | 2,032,312 | 2,033,006 |
| 利益剰余金 | 5,480,160 | 5,593,381 |
| 自己株式 | △85,038 | △72,980 |
| 株主資本合計 | 7,928,093 | 8,054,065 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 22,461 | 21,841 |
| 為替換算調整勘定 | 81,931 | 120,730 |
| その他の包括利益累計額合計 | 104,392 | 142,572 |
| 純資産合計 | 8,032,486 | 8,196,638 |
| 負債純資産合計 | 18,534,995 | 18,642,588 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 売上高 | 4,366,168 | 4,773,959 |
| 売上原価 | 2,972,843 | 3,240,972 |
| 売上総利益 | 1,393,324 | 1,532,987 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 80 | 3,664 |
| 給料及び賞与 | 467,451 | 439,205 |
| 賞与引当金繰入額 | 107,428 | 99,406 |
| 退職給付費用 | 20,090 | 19,329 |
| その他 | 617,377 | 639,486 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,212,428 | 1,201,092 |
| 営業利益 | 180,896 | 331,894 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,292 | 4,878 |
| 受取配当金 | 1,789 | 1,919 |
| 負ののれん償却額 | 6,196 | 6,196 |
| 掛金解約手数料 | 13,240 | 11,933 |
| 貸倒引当金戻入額 | 7,828 | 9,775 |
| 前受金復活損失引当金戻入額 | － | 1,744 |
| その他 | 42,333 | 26,428 |
| 営業外収益合計 | 76,681 | 62,875 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,039 | 472 |
| 持分法による投資損失 | 31,278 | 14,290 |
| 為替差損 | － | 22,498 |
| 前受金復活損失引当金繰入額 | 585 | － |
| その他 | 3,934 | 8,189 |
| 営業外費用合計 | 36,837 | 45,450 |
| 経常利益 | 220,740 | 349,320 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 190 | 1,058 |
| 補助金収入 | 1,246 | 3,118 |
| その他 | 9,797 | 483 |
| 特別利益合計 | 11,234 | 4,661 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 6,398 | 3,085 |
| 投資有価証券売却損 | 220 | － |
| 災害による損失 | 13,194 | － |
| 債権放棄損 | － | 5,870 |
| 特別損失合計 | 19,813 | 8,955 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 212,162 | 345,025 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 67,198 | 90,181 |
| 法人税等調整額 | 20,326 | 85,478 |
| 法人税等合計 | 87,524 | 175,660 |
| 四半期純利益 | 124,637 | 169,365 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 19,184 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 105,452 | 169,365 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 124,637 | 169,365 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,999 | △619 |
| 為替換算調整勘定 | △7,529 | △864 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 21,561 | 39,663 |
| その他の包括利益合計 | 17,031 | 38,179 |
| 四半期包括利益 | 141,668 | 207,544 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 121,915 | 207,544 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19,753 | － |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 212,162 | 345,025 |
| 減価償却費 | 176,365 | 175,763 |
| のれん償却額 | 20,897 | 20,897 |
| 負ののれん償却額 | △6,196 | △6,196 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,745 | 43,169 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 29,173 | △13,311 |
| 前受金復活損失引当金の増減額（△は減少） | △4,531 | △3,504 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7,082 | △6,798 |
| 支払利息 | 1,039 | 472 |
| 為替差損益（△は益） | 23 | △565 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 31,278 | 14,290 |
| 受取保険金 | △9,797 | △483 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △190 | △1,058 |
| 固定資産除却損 | 6,398 | 3,085 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 220 | － |
| 災害による損失 | 13,194 | － |
| 補助金収入 | － | △4,403 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,749 | △55,107 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 21,780 | △17,884 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 48,607 | 13,587 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13,374 | 17,558 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △35,632 | 28,376 |
| 前払式特定取引前受金の増減額（△は減少） | 31,688 | 18,271 |
| その他 | △29,350 | △146,436 |
| 小計 | 496,168 | 424,748 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,815 | 5,146 |
| 利息の支払額 | △1,037 | △474 |
| 災害損失の支払額 | △9,348 | △8,583 |
| 補助金の受取額 | － | 4,403 |
| 保険金の受取額 | 9,797 | 483 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △9,335 | △26,790 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 491,060 | 398,936 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △25,000 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 200,000 | － |
| 供託金の預入による支出 | △104,000 | △8,000 |
| 供託金の返還による収入 | － | 1,250 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △129,753 | △132,383 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 190 | 20,758 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,570 | △1,880 |
| 固定資産の除却による支出 | △3,115 | △3,606 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 780 | － |
| 投資有価証券の償還による収入 | 19,000 | 8,000 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △24,000 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 23,316 | 67,578 |
| 営業保証金の差入による支出 | △19,000 | △20,600 |
| 営業保証金の回収による収入 | 43,944 | 18,357 |
| その他 | △2,080 | 33,302 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,288 | △17,223 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △1,589 | △673 |
| 長期借入金の返済による支出 | △115,420 | △73,020 |
| 自己株式の取得による支出 | △18 | － |
| 配当金の支払額 | △57,669 | △56,184 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △174,696 | △129,878 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △23 | 565 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 294,051 | 252,399 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,008,700 | 3,424,566 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,302,751 | ※ 3,676,966 |
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り及び仮定の設定について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（譲渡制限付株式としての自己株式処分）
当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式として自己株式処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議し、2022年７月20日に払込手続きが完了いたしました。
１．処分の概要
| （１）払込期日 | 2022年７月20日 |
| （２）処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 14,200株 |
| （３）処分価額 | １株につき898円 |
| （４）処分価額の総額 | 12,751,600円 |
| （５）処分先 | 当社の取締役 ４名 7,800株 当社の子会社の取締役 ５名 6,400株 |
| （６）その他 | 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、2022年６月28日開催の第56回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の取締役の金銭報酬枠の範囲内で、対象取締役に対して年額14百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行または処分される当社の普通株式の総数は年14,000株以内とすること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から、１年から５年間の範囲で取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
また、上記のとおり対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件について株主総会において承認されたことを条件として、当社の子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,302,751千円 | 3,676,966千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,302,751 | 3,676,966 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 57,644千円 | 15.00円 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 57,644千円 | 15.00円 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 56,144千円 | 15.00円 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 56,357千円 | 15.00円 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 葬祭事業 | 石材事業 | 婚礼事業 | 生花事業 | 互助会事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
2,355,584 | 1,339,097 | 328,849 | 264,028 | 2,985 | 4,290,544 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
555 | 64,711 | 22,125 | 226,245 | 75,955 | 389,593 |
| 計 | 2,356,139 | 1,403,809 | 350,974 | 490,274 | 78,940 | 4,680,137 |
| セグメント利益又は損失(△) | 179,146 | 123,719 | △183,895 | 69,680 | 9,035 | 197,685 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 |
71,725 | 4,362,270 | 3,898 | 4,366,168 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
28,286 | 417,879 | △417,879 | － |
| 計 | 100,011 | 4,780,149 | △413,981 | 4,366,168 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,072 | 198,758 | △17,862 | 180,896 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門等であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額は、不動産収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△292,462千円、内部取引に伴う調整額266,956千円、外部売上3,898千円、その他の調整額が3,746千円であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | ||||||
| 葬祭事業 | 石材事業 | 婚礼事業 | 生花事業 | 互助会事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 |
2,580,477 | 1,303,634 | 487,381 | 312,861 | 4,188 | 4,688,543 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
661 | 83,076 | 25,806 | 257,810 | 43,725 | 411,081 |
| 計 | 2,581,139 | 1,386,711 | 513,188 | 570,671 | 47,913 | 5,099,624 |
| セグメント利益又は損失(△) | 253,962 | 88,960 | △75,353 | 74,081 | △9,457 | 332,194 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３ |
|
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への 売上高 |
82,716 | 4,771,259 | 2,700 | 4,773,959 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
33,808 | 444,889 | △444,889 | － |
| 計 | 116,524 | 5,216,148 | △442,189 | 4,773,959 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,937 | 330,256 | 1,637 | 331,894 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）外部顧客への売上高の調整額は、不動産賃貸収入であります。
（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△270,017千円、内部取引に伴う調整額262,874千円、外部売上2,700千円、その他の調整額が6,081千円であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||
| 葬祭事業 | 石材事業 | 婚礼事業 | 生花事業 | 互助会事業 | 計 | |
| セレモニーサービス | 2,221,719 | － | 327,082 | － | － | 2,548,801 |
| 物品販売 | 133,865 | 1,304,741 | － | 264,028 | － | 1,702,635 |
| その他 | － | 34,355 | 1,766 | － | 2,985 | 39,107 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,355,584 | 1,339,097 | 328,849 | 264,028 | 2,985 | 4,290,544 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,355,584 | 1,339,097 | 328,849 | 264,028 | 2,985 | 4,290,544 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 | |
| セレモニーサービス | － | 2,548,801 | － | 2,548,801 |
| 物品販売 | 71,725 | 1,774,360 | － | 1,774,360 |
| その他 | － | 39,107 | － | 39,107 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 71,725 | 4,362,270 | － | 4,362,270 |
| その他の収益 | － | － | 3,898 | 3,898 |
| 外部顧客への売上高 | 71,725 | 4,362,270 | 3,898 | 4,366,168 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門等であります。
（注）２ 「調整額」の内容は、不動産賃貸収入であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | ||||||
| 葬祭事業 | 石材事業 | 婚礼事業 | 生花事業 | 互助会事業 | 計 | |
| セレモニーサービス | 2,422,376 | － | 483,619 | － | － | 2,905,996 |
| 物品販売 | 158,101 | 1,295,085 | － | 312,861 | － | 1,766,048 |
| その他 | － | 8,548 | 3,761 | － | 2,972 | 15,283 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,580,477 | 1,303,634 | 487,381 | 312,861 | 2,972 | 4,687,327 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 1,216 | 1,216 |
| 外部顧客への売上高 | 2,580,477 | 1,303,634 | 487,381 | 312,861 | 4,188 | 4,688,543 |
| その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 | |
| セレモニーサービス | － | 2,905,996 | － | 2,905,996 |
| 物品販売 | 82,716 | 1,848,764 | － | 1,848,764 |
| その他 | － | 15,283 | － | 15,283 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 82,716 | 4,770,043 | － | 4,770,043 |
| その他の収益 | － | 1,216 | 2,700 | 3,916 |
| 外部顧客への売上高 | 82,716 | 4,771,259 | 2,700 | 4,773,959 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである装販部門であります。
（注）２ 「調整額」の内容は、不動産賃貸収入であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 27.44円 | 45.18円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 105,452 | 169,365 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） |
105,452 | 169,365 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,842,961 | 3,748,620 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（当期中間配当）
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………56,357千円
② １株当たりの金額…………………………………15.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月１日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20221104165056
該当事項はありません。
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